子育て世帯の強い味方 出産育児一時金といえば公明党
安心して子どもを産み育てられる社会を築くため、公明党が創設・拡充をリードしてきた「出産育児一時金」(子ども1人につき原則42万円)。今回の参院選に際して公明党は一層の増額を訴え、政府も応じる方針を示しています。同一時金について、公明党が推進してきたポイントを紹介します。
■創設を推進、42万円まで拡充
出産育児一時金が創設されたのは1994年。出産に伴う経済的負担の軽減を主張し続けてきた公明党がリードし、当時の分娩費24万円と育児手当金2000円を統合する形で、支給額を30万円として始まりました。
以降も公明党は妊産婦の声を受け止め、支給額の引き上げを粘り強く推進。2006年10月に35万円、09年1月に原則38万円、10月には同42万円へと段階的に増額を実現してきました。
■窓口で多額の立て替え不要に
一時金は当初、医療機関などの窓口で出産費用をいったん支払った後に公的医療保険から支給されていました。
公明党は、被保険者が多額の費用を立て替えなくても済むよう、一時金が医療機関に直接支払われる制度【図参照】の導入(09年10月)を後押し。事前に申請すれば、一時金の額を超えた自己負担分だけの支払いとすることも可能にしました。出産費用が一時金より少ない場合は差額分を受け取れます。
■一層の増額訴え、政府が方針
出産費用は年々増加傾向にあり、厚生労働省の調査によると、19年度の全国平均は公的病院で約44万円と一時金の額を上回っています。
公明党は、実態に即して現行42万円からの増額を再三訴えてきました。その結果、15日に岸田文雄首相が「大幅に増額する」と表明。17日には、政府として来年度から実施する方針も打ち出されました。引き上げ額は、厚労省による出産費用の実態調査の結果を踏まえて検討されます。
公明新聞2022/06/29 1面転載