子育て世帯の強い味方 出産育児一時金といえば公明党
安心して子どもを産み育てられる社会を築くため、公明党が創設・拡充をリードしてきた「出産育児一時金」（子ども１人につき原則４２万円）。今回の参院選に際して公明党は一層の増額を訴え、政府も応じる方針を示しています。同一時金について、公明党が推進してきたポイントを紹介します。
■創設を推進、４２万円まで拡充
出産育児一時金が創設されたのは１９９４年。出産に伴う経済的負担の軽減を主張し続けてきた公明党がリードし、当時の分娩費２４万円と育児手当金２０００円を統合する形で、支給額を３０万円として始まりました。
以降も公明党は妊産婦の声を受け止め、支給額の引き上げを粘り強く推進。２００６年１０月に３５万円、０９年１月に原則３８万円、１０月には同４２万円へと段階的に増額を実現してきました。
■窓口で多額の立て替え不要に
一時金は当初、医療機関などの窓口で出産費用をいったん支払った後に公的医療保険から支給されていました。
公明党は、被保険者が多額の費用を立て替えなくても済むよう、一時金が医療機関に直接支払われる制度【図参照】の導入（０９年１０月）を後押し。事前に申請すれば、一時金の額を超えた自己負担分だけの支払いとすることも可能にしました。出産費用が一時金より少ない場合は差額分を受け取れます。
■一層の増額訴え、政府が方針
出産費用は年々増加傾向にあり、厚生労働省の調査によると、１９年度の全国平均は公的病院で約４４万円と一時金の額を上回っています。
公明党は、実態に即して現行４２万円からの増額を再三訴えてきました。その結果、１５日に岸田文雄首相が「大幅に増額する」と表明。１７日には、政府として来年度から実施する方針も打ち出されました。引き上げ額は、厚労省による出産費用の実態調査の結果を踏まえて検討されます。
公明新聞2022/06/29 １面転載
竹谷とし子街頭演説会動画
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街頭演説会動画⭐️
本日も炎天下の中、現地まで足をお運びいただいた皆様、本当にありがとうございました❗️
また、LIVE配信を視聴していただいた皆様、本当にありがとうございました❗️
配信中、機材に不具合が生じた関係で、元々お送りしたURLでは今、演説会が視聴できない状態になっています。大変に申し訳ございません。
本日、山口代表にお越しいただいた「街頭動画」をアップし直しましたので、お送りします。
URLはこちら
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いまだ混戦を抜け出せていません。最後の最後まで、全力で走り続け、必ず勝ち抜いていきます✊️
「あと１票」「もう１票」と、竹谷とし子を押し上げていただきますよう、心からお願い申し上げます‼
区内商店の活性化を 割り増し付き商品券を販売へ／東京・練馬区
東京都練馬区は、長引くコロナ禍で影響を受けている区内の商店の活性化を図るため、３回目となるプレミアム（割り増し）付き商品券の販売を開始する。
対象は区内に在住、在勤、または通学している人で、１３００店舗で利用できる。割り増し率は３０％。５０００円の購入で６５００円分（５００円券１３枚）の商品券と引き替える。１人最大２万円分まで購入可能で、利用期間は１２月３１日まで。
区商工観光課の高橋雄貴課長は、「活性化に向けて、多くの方に区内の商店に足を運んでいただければ」と話している。
公明党の西野幸一区議は２０２１年２月の予算特別委員会で、「区内経済活性化のため、プレミアム付き商品券の定期的な発行を」と訴え、実現を後押しした。
公明新聞2022/06/27 ７面転載
民信無くば立たず
「民信無くば立たず」（論語）とは、民衆の信頼が無ければ政治は成り立たないという意味だ。政党や政治家が有権者の信頼を得るには、１票に込められた思いに応え、選挙で掲げた政策を実現していくことが欠かせない◆公明党は、国政選挙や地方選挙で訴えた政策を着実に実現してきた。例えば昨年の衆院選で主張した、ワクチン３回目接種の無料化や新たなマイナポイント事業、雇用調整助成金の特例措置継続などは既に実施されている。出産育児一時金の増額、感染症対策の司令塔創設も実現に向け動き出している◆国政においては連立政権に参加してからの実績が格段に多いが、野党時代にも公明党は、粘り強く政策実現に取り組んできた◆教科書無償配布や白内障の眼内レンズ挿入手術への保険適用は、その代表例である。また、２０１１年の東日本大震災では、当時の民主党政権に対して復旧・復興対策を次々と提言し、実現させた。宮城県の村井嘉浩知事は「公明党は約束を守ってくれる」と述べている◆今回の参院選で公明党は、経済の立て直し、全世代を守る社会保障の構築、安全保障の強化を柱にした重点政策を訴えている。野党も政策を掲げているが、公明党には実績に裏打ちされた抜群の実現力がある。
公明新聞2022/06/26 １面転載
「グリーンライフ・ポイント」 エコ行動へ２６団体採択
公明党の訴えで実現した、環境に配慮した製品やサービスを選んだ人にポイントを発行する「グリーンライフ・ポイント」事業が本格的に動き出す。環境省は２１日、同事業について、企業など２６団体を第１弾として採択した。８月以降ポイント付与を始める。
ためたポイントを買い物などに使えるようにする。消費者に、分かりやすい形でライフスタイルを脱炭素型に転換するきっかけとしたい考えだ。
事業では、企業などがエコ行動にポイントを付与するためのシステム改修や宣伝費用を同省が助成。ポイント発行は３年間続けることが原則で、具体的な制度設計は事業者に委ねる。
イオンモールは、店でプラスチック製スプーンなどを辞退した人にポイントを付与。ＮＴＴドコモは「ｄポイント」と連携する全国のスーパーで、消費期限の近い青果物・総菜を購入した人に発行する。北九州市は、福岡県内で宅配便を１回で受け取った人にポイントを発行する。
グリーンライフ・ポイントについて公明党は２０２１年８月、環境相に対し、国民の環境配慮の取り組みにポイントを付与して還元する制度創設を要望。参院選重点政策でも、グリーンライフ・ポイントによる新たなライフスタイルへの転換を加速化することを訴えている。
公明新聞2022/06/25 ２面転載
マニフェストの「できばえ」公明党が１位
公明候補、第一声の訴え
■選挙区
【埼玉選挙区＝定数４】西田まこと候補（現）は、消費税の軽減税率導入などの実績を強調し、「政治の力で行政を変え、国民の命と暮らしを守り抜く」と力説した。
【東京選挙区＝定数６】竹谷とし子候補（現）は、財政のムダ削減などの実績を語り、「誰もが自分らしく生きられる、支え合う温かな社会をつくる」と強調した。
【神奈川選挙区＝定数４】三浦のぶひろ候補（現）は「厳しい安全保障環境だからこそ、現実的で着実な防衛力の整備を行い、国民の不安を取り除く」と訴えた。
【愛知選挙区＝定数４】里見りゅうじ候補（現）は「ウクライナ情勢、コロナ、物価上昇への対応が急務だ。参院選に勝利して国民の生活を守る」と訴えた。
【大阪選挙区＝定数４】石川ひろたか候補（現）は「国民に安心と希望の輪を広げ、生まれ育った大好きな大阪の成長と発展のため、この身をなげうって働く」と訴えた。
【兵庫選挙区＝定数３】伊藤たかえ候補（現）は「物価高騰への対処が大きな課題だ。家計を守り、食卓を守る。生活者目線を政治の中で貫く」と決意を訴えた。
【福岡選挙区＝定数３】あきの公造候補（現）は「政治に求められているのは声を形にする実現力だ。福岡、日本の発展のため、必ず勝ち抜く」と力強く決意を述べた。
■比例区
よこやま信一候補（現）は「輸入に依存する食材や食品のさらなる価格高騰を防ぎ、食料の安定供給に全力で取り組んでいく」と訴えた。
竹内しんじ候補（現）は「口だけの候補者に断じて負けるわけにはいかない。国難ともいえる状況を乗り越えるため、全力で働く」と力説した。
上田いさむ候補（新）は「元気な地域づくりへ農林水産業、ものづくりを発展させたい。物価高対策にも挑み、皆さまの生活を守る」と訴えた。
熊野せいし候補（現）は「医師出身の国会議員として、がん粒子線治療の保険適用を拡大できた。感染症に強い国造りを前に進めたい」と訴えた。
谷あい正明候補（現）は「弱い立場の人を守るのが政治の使命だ。就労改善、自殺対策、防災強化などに挑み、誰一人取り残さない」と訴えた。
くぼた てつや候補（新）は「地方と都市部の地域格差解消や、災害から命を守る道路網の整備、平和な未来の構築に力を尽くす」と訴えた。
宮崎まさる候補（現）は、「環境対策などを進めてきた。これからも一人の声を政治に届け、安全・安心の暮らしを守っていく」と力説した。
公明新聞2022/06/23 ２面転載
参院選公示党アピール 「日本を、前へ。」掲げ希望ある未来を開く
本日、第２６回参議院選挙が公示され、７月１０日の投票日に向けて舌戦の火ぶたが切られます。公明党は、７選挙区（埼玉・東京・神奈川・愛知・大阪・兵庫・福岡）の全員当選と比例区８００万票で７議席、合わせて１４議席の獲得をめざし、今日より１８日間、死力を尽くして戦ってまいります。選挙区と比例区ともに、かつてなく厳しい選挙戦になりますが、全国の有権者の皆さま、党員、支持者の皆さまの力強いご支援を賜りますよう、心からお願い申し上げます。
わが国は、長期化するコロナ感染、ロシアのウクライナ侵略、そして急激な物価高騰と、時代を画するような大きな課題に直面しており、万が一にも政治の停滞は許されません。
この中で行われる今回の参院選は、こうした課題を乗り越え、日本の行く末をどの政党、どの候補者に託すかが問われます。連立政権を組む自民・公明両党が結束して、選挙戦を勝ち抜き、安定した政権基盤をしっかり確保することが、これまで以上に重要です。
公明党は、今回の参院選の重点政策で「日本を、前へ。」を掲げました。政策の大きな柱の第１は物価高騰対策と、経済再生に向けた賃金アップと雇用拡大です。
特に、物価高の兆候に対して公明党は、国民生活総点検運動を展開し、現場の声を基に政策提言を行い、政府・与党で総合緊急対策を決めました。
このうち原油高騰に対しては、補助金によるガソリン価格の抑制などが効果を上げ、消費者物価指数の上昇率は欧米と比べ低い水準に抑えられています。わが党の強い主張で編成された補正予算も成立し、今後の不測の事態に万全を期しています。
第２の柱は、全世代守る社会保障の構築です。公明党は連立２０年で子育て・教育を政治の柱へと前進させました。引き続き、人口減少と少子高齢化という例のない事態に対して、子育て応援トータルプランを策定し、さらなる教育費の負担軽減、高校３年生までの医療費無償化、出産育児一時金の引き上げなどに取り組みます。認知症やヤングケアラーへの支援も拡充します。
第３は、平和と安全保障に全力を挙げます。ウクライナ侵略や北朝鮮のミサイル発射など国際社会の平和と安全を脅かす暴挙が起きています。その中で、日本を巡る安全保障環境が厳しさを増しています。専守防衛の下、日米同盟の抑止力・対処力を一層向上させ、防衛力を強化し、必要な予算を確保します。また、非核三原則を堅持し、核兵器禁止条約の批准に向けた環境を整備します。
公明党は本年、立党精神である「大衆とともに」の指針が示されて６０年の節目を迎えます。公明党の議員１人１人は、この不変の立党精神を深く胸に刻み、「小さな声を聴く力」や「議員ネットワークの力」を発揮し、一人の声を政治に届け、多くの政策を実現してきました。
内外ともに歴史的な転換期にある日本において、さらに安定した政権運営を進めるには「大衆の党」公明党の役割が不可欠です。国民の暮らしを守り、希望ある日本の未来を開くため、何卒、公明党に絶大なご支援を賜りますよう、重ねてお願い申し上げます。
２０２２年６月２２日 公明党
