東京都は２４日、中小企業への制度融資拡充や、プレミアム付き商品券を発行する区市町村への支援などを計上した総額４２８３億円の２０２２年度補正予算案を発表した。都議会公明党が緊急要望や議会質問で訴えた内容が随所に盛り込まれている。補正予算案は、来月開会の都議会第２回定例会で審議され、成立する見通し。

　生活支援では、区市町村がプレミアム付き商品券を発行した際に、都が最大４分の３を補助する。プレミアム率は最大３０％で、紙の商品券とキャッシュレス決済用を対象とする。また、省エネ性能の高い家電などへの買い替えにポイントを付与する事業の対象に、ＬＥＤ照明器具を追加した。

　事業者支援では、中小企業に対する制度融資の利子補給を行い、利子相当額の２分の１を１年間補助する。

　ウクライナ避難民に対する就労支援や都営住宅での光熱費補助、都立学校の給食費支援も促進させる。

公明新聞2022/05/25 ２面転載