地域に活動・交流の場／市区町村に補助、介護負担感を軽減
■今年度から厚労省

　２０２５年には６５歳以上の５人に１人がなるとされる認知症。その在宅生活の安定に向けて厚生労働省は今年度から、認知症の人と家族を一体的に支援する市区町村への補助に乗り出した。本人と家族が共に参加し、支援を受ける場を各地で定期的に設けることで、家族の介護負担感の軽減や本人の意欲向上、良好な家族関係の維持をめざす。公明党が推進した。

　この事業は、各市区町村で関係機関との連携や相談業務を担う認知症地域支援推進員が企画・調整を行い、認知症カフェや地域包括支援センターなどを活用して開催。月１、２回程度、本人と家族を１組として２組以上で実施する。

　事業の例として厚労省は、運動やゲーム、音楽など認知症の人の希望に基づく主体的な活動や、本人同士の語り合いのほか、家族同士と専門家などとの語り合いによる心理的支援や情報提供を提示。本人と家族が共に活動する時間を設けて、他の家族や地域と交流を深めることも挙げている。

　これらを一連の活動として行うプログラムを実施することで、本人と家族が思いを共有し、より良い関係性を保って、希望する在宅生活を続けられるようにする。

■共生社会に向けた体制づくりに全力／里見氏が強調

　認知症施策について公明党は、党推進本部（本部長＝古屋範子副代表）が１７年１２月に政府への提言で、家族を含む介護者への支援強化を要請するなど、一貫して推進してきた。今回の事業を巡って同推進本部事務局長の里見りゅうじ参院議員（参院選予定候補＝愛知選挙区）は「党として認知症の人と家族を一体的に支援することを重視し、取り組みを結実できた。社会全体で認知症の人と共に生きる共生社会をめざして、認知症基本法の早期制定など体制づくりをさらに進めたい」と語っている。

公明新聞2022/05/23 １面転載