株式会社とわ　代表取締役社長　谷津秀幸様より練馬みどりの葉っぴい基金の牧野記念庭園書斎再現プロジェクへ多額の寄付をいただき、本日の受領式に参列させていただきました。
今年は、練馬区名誉区民で「日本の植物分類学の父」として知られる牧野富太郎博士の生誕160年を迎え、牧野博士が逝去するまでの約30年間を過ごした自宅跡地である「牧野記念庭園」では、生誕160年を記念し様々な取り組みを実施します。
記念事業の一つに、牧野博士の書斎を再現をします
牧野記念庭園には、博士の書斎と書庫の一部が保存されています。博士は晩年、庭で植物の観察を行い、この書斎で著書の執筆や植物の描画などに勤しみました。また、書庫には4万5千冊にも及ぶ蔵書が所狭しと積み上げられていましたが、現在は整然とした状況になっています。
そこで、博士が研究に没頭し、足の踏み場もないほど蔵書が積み上げられた当時の様子を再現し、博士の研究への情熱を伝えます。（令和5年春公開予定）
受領式では副区長から「施策に活用させて頂きます。」との感謝の意がありました。
毎年、真心のご寄付に対して心から感謝御礼申し上げます。ありがとうございました。

　核廃絶に向け、世界中の政治リーダーは被爆地を訪問してほしい――この公明党の長年の訴えが、また一つ実現する。

　公明党は１８日、核不使用のために具体的行動を取るよう訴えた緊急提言を岸田文雄首相に手渡した。その中で求めた来年の先進７カ国首脳会議（Ｇ７）の被爆地・広島市での開催が決まった。核保有国の米国、英国、フランスが集うＧ７を「核兵器のない世界」への議論の機会にしてほしい。

　「核兵器のない世界」には踏むべき段階がある。

　まず、核兵器の非人道性を世界の人々が共有することが不可欠だ。これは被爆者の方々、多くの反核ＮＧＯ（非政府組織）の努力によって「核兵器は許されない」との認識が世界に広がっている。来年のＧ７で、各国首脳が「被爆の実相」を広島で再認識することの意義は大きい。

　次は、核不拡散条約（ＮＰＴ）で核兵器保有を認められると同時に、核軍縮義務を課せられている米国、英国、フランス、ロシア、中国の５カ国がその責任を果たすことである。これまでは米ロ間の核軍縮交渉にとどまっている。５カ国がそろって交渉する枠組みをめざす必要がある。

　さらに、核兵器に依存しない安全保障を探る議論が不可欠である。これは米国の“核の傘”の下にある日本、韓国、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国も主体的に議論に加わることができるテーマである。

　「核兵器がある限り核抑止力は必要だ」との核保有国の考え方は根強い。しかし、核保有国と非保有国の民間有識者からなる外務省主催の賢人会議は、２０１９年の議長報告で核抑止論を「世界の安全保障にとって危険な基礎」と述べた。事実、ロシア大統領の“核威嚇”発言でウクライナ侵略は緊迫感を増している。

　核抑止論の克服は賢人会議も「困難な課題」と位置付けたが、公明党は緊急提言で「核抑止に代わる安全保障のあり方」の議論を日本政府が主導するよう求めた。唯一の戦争被爆国としての責務でもあるはずだ。

公明新聞2022/05/30 ２面転載

　今国会では、公明党が推進した、子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」の設置法案と、子どもの権利を保障する「こども基本法案」（与党提出の議員立法）が審議されている。いずれも今国会での成立をめざす。法整備の意義や背景について解説する。

■（組織）一元的に政策担う司令塔

　こども家庭庁は、少子化や虐待、貧困といった子どもに関する課題に総合的に対応する新しい行政組織。首相直属の機関として内閣府の外局に設置され、厚生労働省や内閣府が担ってきた子どもや子育てに関わる主な部署を移管。各省庁より一段高い立場から、子ども政策を一元的に担う。

　子ども政策に関わる省庁は多く、これらの縦割り行政を解消することが主な目的だ。

　義務教育など教育分野は引き続き文部科学省が担当するが、司令塔機能の一環として、担当閣僚は「勧告権」を持ち、各省庁の取り組みが不十分な場合に改善を促すことができる。法案が成立すれば３００人以上の体制で２０２３年４月に発足される。

　具体的には、こども政策担当相、こども家庭庁長官を置き、その下に、政策立案や情報発信などを行う「企画立案・総合調整部門」、妊娠・出産支援や子どもの安全などを担う「成育部門」、虐待やヤングケアラーなど、さまざまな困難を抱える子どもや家庭を支える「支援部門」をつくる。

■（背景）虐待、貧困など深刻な環境

　こども家庭庁の創設が必要な背景には、子どもを巡る環境が一層、深刻さを増している現状がある。

　例えば、２０２０年の出生数は約８４万人と過去最少を記録するなど少子化対策は待ったなしの課題となっている。

　また、児童相談所が対応した虐待件数は、２０万件を超え（２０年度）、過去最多を更新している。ひとり親家庭では、半数以上が貧困状態にあり、親が育児に関われず、虐待などにつながるケースもある。子どもと家庭を社会全体で支える取り組みが求められている。

　一方、子ども政策の充実には、政府の組織の見直しにとどまらず、予算の確保も欠かせない。

　子育てや教育に関する公的支出である「家族関係支出」を国内総生産（ＧＤＰ）比で見ると、日本は２％に満たない。３％を超える英国やスウェーデンなど欧州の主要国と比べ、低水準にとどまっている。

　公明党は、政府に対し、子育て・教育に関連する予算の大幅な拡充を求めている。

■（こども基本法案）権利守る理念を規定

　公明党が推進する「こども基本法案」は、法的に子どもの権利を定めて、子ども施策を総合的かつ計画的に推進するのが狙い。

　日本は１９９４年に「子どもの権利条約」を批准したが、子どもの権利をうたった法律はなく、同法案は画期的な法整備と言える。

　権利条約には「生命・生存・発達の権利」「子どもの最善の利益」「子どもの意見の尊重」「差別の禁止」の４原則が定められており、同法案にも同様の権利が明記されている。これにより、今後の子ども施策は４原則を基本理念として実施されるようになる。その上で具体策を立案し、推進役を担うのが「こども家庭庁」となる。

　また同法案には、政府が子ども政策の基本方針である「大綱」を策定することを明記。これまで少子化社会対策や子どもの貧困対策など、別々に策定されていたものを一つにまとめ、子ども施策の具体的な目標と達成時期を定める。さらに首相をトップとする「こども政策推進会議」を設置することも盛り込まれている。

■公明、「子ども優先」を掲げ実現リード

　公明党は、昨年５月、政府の経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」などに関する提言の中で「子ども家庭庁」（仮称）の設置や「子ども基本法」（仮称）の制定を主張。

　昨年の衆院選でも、子どもの幸せを最優先する社会の実現へ「子育て・教育を国家戦略に」と訴え、同庁の設置を求めてきた。

　公明党は２００６年に策定したチャイルドファースト（子ども優先）社会の構築をめざす「少子社会トータルプラン」に基づき、出産育児一時金の拡充や幼児教育・保育の無償化、不妊治療の支援拡充などを実現し、子育て政策をリードしてきた。

　今後は党として「子育て応援トータルプラン」を策定し、子ども政策のさらなる充実に取り組んでいく。

公明新聞2022/05/29 ３面転載

　中小企業庁は、新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが減少した事業者に最大２５０万円を支給する「事業復活支援金」の申請期限について、６月１７日まで延長した（５月２０日発表）。申請に必要な申請ＩＤの発行は５月３１日まで。不正受給などを防止するために必要な「事前確認」の実施は６月１４日までとなる。

　同支援金は、中小企業庁が１月末から申請受け付けを開始して以来、約１５３万件に計約１兆１４０３億円を届け、事業者を下支えしてきた（５月２３日時点）。

　申請は、専用のホームページ（ＨＰ）からのオンラインで受け付ける【表参照】。オンラインの申請が困難な人のため、中小企業庁は、補助員が申請の入力支援を行うサポート会場を全都道府県に設置した。

　対象は、２０２１年１１月から２２年３月のいずれかの月で、売り上げが１８年１１月から２１年３月までの間の任意の同月と比べ５０％以上減少した事業者に対し、事業規模に応じて法人に最大２５０万円、個人事業主には同５０万円を支給する。さらに減少率が３０％以上５０％未満の場合についても、公明党の主張を踏まえ、事業規模に応じて法人に同１５０万円、個人事業主に同３０万円を支払う。

　これまで、「一時支援金」や「月次支援金」では、申請に不備があるとして差し戻しを受けた場合、不備の箇所が分からないため、事業者から再申請しにくいとの声があり、公明党も国会質問で改善を要望。こうした声を踏まえ、中小企業庁は今回の事業復活支援金で追加の書類提出を求める際には、不備の内容を明確に示すなどの対応を進めている。

公明新聞2022/05/28 ２面転載

妊娠・出産・子育て
①全市区町村で妊婦健診１４回分の公費助成を実現

②妊産婦への配慮を促す「マタニティマーク」の普及

③休日・夜間も利用できる小児救急電話相談「＃８０００」を全都道府県で実施。子ども医療費の助成は、対象を「中学３年生まで」または「高校３年生まで」とする自治体が９割に

④出産育児一時金を創設させ、当初の３０万円から「４２万円」に拡充。さらなる増額をめざす

⑤児童手当の創設、拡充を実現。３歳未満（第３子以降は小学校修了まで）は１人当たり月１万５０００円、３歳～中学校卒業までは月１万円を支給

健康・医療　
①白内障治療の眼内レンズ挿入手術に保険適用で負担軽く

②がん対策基本法制定をリードし、診療や緩和ケアなどの体制が全国で充実。女性特有のがん検診無料クーポン配布や胃がんの主な原因とされるピロリ菌除菌の保険適用も実る

③いち早く救急患者の元に駆け付けるドクターヘリの全都道府県での運航を実現

④アレルギー疾患対策基本法制定を主導し、各都道府県で医療提供体制が構築。加工食品のアレルギー表示義務化、学校・保育所での対応ガイドライン策定などを実現

⑤医療費の自己負担上限を設ける高額療養費制度を拡充

家庭
①ジュース缶などにある「果汁○％」やビールの製造年月の表示を義務付け

②携帯電話の番号ポータビリティー（持ち運び）制度を実現。スマホ料金の引き下げも推進し、家計の負担を軽減

③子どもが簡単に操作できないよう、使い捨てライターの規制を強化

④空き巣被害を防ぐため、「ピッキング防止法」で解錠器具の所持などを禁止

⑤消費者の安全を守るため、塩素系の漂白剤や洗浄剤に「まぜるな危険」表示を義務付け

学校・教育　
①義務教育の教科書無償配布

②公立小中学校の耐震化や普通教室へのエアコン設置は全国で“ほぼ１００％”の水準に。トイレの洋式化も推進

③一部の教材を学校に置いて帰る「置き勉」を可能にする政府方針を実現

④いじめや不登校など子どもの心のケアに当たるスクールカウンセラーを導入

⑤給付型奨学金の創設など奨学金制度を大幅拡充。幼児教育・保育、私立高校、大学など高等教育の“３つの教育無償化”で学びを諦めない環境を整備

街中
①電車での痴漢被害防止へ女性専用車両を導入

②駅のホームへの点字ブロック設置を国会で初めて訴え、全国で普及を推進。ホームドア導入も進め、設置駅は９４３（２０２０年度末時点）に

③学校などの公共施設や商業施設へのＡＥＤ（自動体外式除細動器）設置拡大

④高速道路の料金所をノンストップで通過できるＥＴＣ（自動料金収受システム）の普及

⑤食料品などの消費税率を８％に据え置く軽減税率を導入

公明新聞2022/05/27 ３面転載

　公明党の竹内譲政務調査会長らは２５日、首相官邸で松野博一官房長官と会い、政府が６月にまとめる「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）などに向けた提言を手渡した。新型コロナ感染症やウクライナ危機への対応に万全を期すよう求めた上で、持続可能な社会に向け、賃上げなど人への投資、脱炭素化やデジタル化の大胆な推進を柱に掲げた。松野官房長官は「しっかり受け止めて対応する」と応じた。

　席上、竹内政調会長はウクライナ危機に触れ、「持続可能な社会に向けた取り組みを本格化させる契機にしなければならない」と力説。危機にも強靱な経済社会、格差や貧困を乗り越える新たな経済モデルを訴えた。

　提言では、コロナ禍の克服へ、新たな司令塔として日本版ＣＤＣ（疾病対策センター）創設を提案。賃上げや処遇改善に向けては、失業なき労働移動への支援、同一労働同一賃金の徹底、各企業における賃上げや教育訓練など「人への投資」の見える化の推進などを要望した。「女性デジタル人材育成プラン」推進も求めた。

　グリーン社会では、「グリーンイノベーション基金」の拡充や温室効果ガス削減努力を経済成長に反映させるために「グリーンＧＤＰ（仮称）」の創設を要請。デジタル社会に向けては、マイナンバーカード機能の充実、自動運転などデジタル技術による変革推進を力説した。

　子育て・教育を巡っては、少子化対策や家庭支援、貧困対策など子ども関連予算の大幅な拡充を求めたほか、出産育児一時金の増額や奨学金返還の負担軽減を訴えた。

　このほか、認知症の人や家族への支援、日本海側も含めた機能分散型の国土構造への転換、厳しさを増す日本の安全保障環境に対応するため、必要な防衛予算を確保することなどを要請した。

公明新聞2022/05/26 １面転載

　東京都は２４日、中小企業への制度融資拡充や、プレミアム付き商品券を発行する区市町村への支援などを計上した総額４２８３億円の２０２２年度補正予算案を発表した。都議会公明党が緊急要望や議会質問で訴えた内容が随所に盛り込まれている。補正予算案は、来月開会の都議会第２回定例会で審議され、成立する見通し。

　生活支援では、区市町村がプレミアム付き商品券を発行した際に、都が最大４分の３を補助する。プレミアム率は最大３０％で、紙の商品券とキャッシュレス決済用を対象とする。また、省エネ性能の高い家電などへの買い替えにポイントを付与する事業の対象に、ＬＥＤ照明器具を追加した。

　事業者支援では、中小企業に対する制度融資の利子補給を行い、利子相当額の２分の１を１年間補助する。

　ウクライナ避難民に対する就労支援や都営住宅での光熱費補助、都立学校の給食費支援も促進させる。

公明新聞2022/05/25 ２面転載

　公明党の山口那津男代表は２３日夕、同日の日米首脳会談を受け、国会内で記者団に対し、大要次のような見解を述べた。

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　一、日米首脳会談には二つの意義がある。一つは、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持していく重要性を確認したこと。二つ目は、インド太平洋の平和で繁栄した地域を確保していく重要性を共有し、両国が主導的役割を果たしていくことを確認したことだ。米国が、この地域に対する関与を一層強めていく意思を明確にしたことが大きな意義だ。

　一、韓国で新しい大統領が誕生し、オーストラリアでも新しい政権、新首相も誕生した。このタイミングで、バイデン大統領が韓国、日本を相次ぎ訪問し、日米首脳会談を行うとともに、２４日にはインド、オーストラリアを加えた「クアッド」首脳会合も開かれる。この点も、同地域に米国が関与していく重要性を示すものだ。今回の日米首脳会談は、多岐にわたる成果を生んだ。大いに評価したい。

　一、（首相が来年のＧ７サミットを広島で開催する考えを伝えたことについて）共同会見に先立ち首相から「公明党から申し入れをいただいたが、Ｇ７各国から賛同を得られた」と電話で伝えてもらった。私からは「成功に向けて協力したい」と申し上げた。

公明新聞2022/05/24 １面転載

地域に活動・交流の場／市区町村に補助、介護負担感を軽減
■今年度から厚労省

　２０２５年には６５歳以上の５人に１人がなるとされる認知症。その在宅生活の安定に向けて厚生労働省は今年度から、認知症の人と家族を一体的に支援する市区町村への補助に乗り出した。本人と家族が共に参加し、支援を受ける場を各地で定期的に設けることで、家族の介護負担感の軽減や本人の意欲向上、良好な家族関係の維持をめざす。公明党が推進した。

　この事業は、各市区町村で関係機関との連携や相談業務を担う認知症地域支援推進員が企画・調整を行い、認知症カフェや地域包括支援センターなどを活用して開催。月１、２回程度、本人と家族を１組として２組以上で実施する。

　事業の例として厚労省は、運動やゲーム、音楽など認知症の人の希望に基づく主体的な活動や、本人同士の語り合いのほか、家族同士と専門家などとの語り合いによる心理的支援や情報提供を提示。本人と家族が共に活動する時間を設けて、他の家族や地域と交流を深めることも挙げている。

　これらを一連の活動として行うプログラムを実施することで、本人と家族が思いを共有し、より良い関係性を保って、希望する在宅生活を続けられるようにする。

■共生社会に向けた体制づくりに全力／里見氏が強調

　認知症施策について公明党は、党推進本部（本部長＝古屋範子副代表）が１７年１２月に政府への提言で、家族を含む介護者への支援強化を要請するなど、一貫して推進してきた。今回の事業を巡って同推進本部事務局長の里見りゅうじ参院議員（参院選予定候補＝愛知選挙区）は「党として認知症の人と家族を一体的に支援することを重視し、取り組みを結実できた。社会全体で認知症の人と共に生きる共生社会をめざして、認知症基本法の早期制定など体制づくりをさらに進めたい」と語っている。

公明新聞2022/05/23 １面転載

本日の新聞折り込み広告に最新の練馬区議会公明党ニュース2022年初夏号が入りました。
ぜひご一読いただければ幸甚です。宜しくお願い申し上げます。