兵庫県 伊藤たかえ 街頭演説
自公連立通算２０年 進むバリアフリー化
■公明、法整備をリード／国会・地方議員、予算確保など進める
いよいよ始まる大型連休。帰省や旅行で新幹線や飛行機、バスなどを利用する人も多くなります。そうした公共交通機関を高齢者や障がい者をはじめ、誰もが利用しやすくするためのバリアフリー化は、発足から通算で約２０年になる自民党と公明党の連立政権の下で、大きく進んでいます【表参照】。
これは、誰もが安心して暮らせる「共生社会」の実現をめざす公明党が、政権与党として法整備をリードするとともに、国会議員と地方議員が連携し、予算確保などを国・自治体双方で強力に進めてきた成果です。
公明党は野党時代の１９９４年に「バリアフリー型のまちづくり」を重点政策に掲げて以来、全国で総点検や調査を実施し、与党になって間もない２０００年５月には「交通バリアフリー法」の制定を実現。
これにより、交通事業者任せではなく、国や自治体が関与・支援して駅の改良などを進める法的な枠組みが整い、取り組みが加速する契機となりました。
０６年には、街全体のバリアフリー化を進める観点から、病院など多くの人が集まる場所のバリアフリー化に向けたハートビル法と交通バリアフリー法を統合した「新バリアフリー法」が成立。
同法は１８年と２０年に改正され、駅の規模に応じて複数のバリアフリー経路を整備することなどが義務付けられました。
■（新幹線）車いすスペース拡充／特急車両も同じ水準に
公明党は車いす利用者らと意見交換を重ね、新幹線などの車いす用スペースの確保も強力に推進し、国土交通省が２０２０年１０月に基準を改正。２１年７月以降の新規車両では、同スペースの座席数を１編成で３～６以上確保することとなりました。
その結果、東海道新幹線では同４月から、スペースを増設した車両の運行が始まるなど、各社で取り組みが進んでいます。
在来線の特急車両についても、今月１日に基準改正が発表され、来年４月以降の新規車両から、新幹線と同水準の車いす用スペースが確保されます。
さらに公明党は、障がい者用ＩＣカードの導入や、障がい者用乗車券のインターネットでの予約決済の実現なども進めています。
公明新聞2022/04/28 ３面転載
政府、物価高で緊急対策決定 国民生活に安心広げる
政府は２６日夕、関係閣僚会議を開き、「コロナ禍における『原油価格・物価高騰等総合緊急対策』」を決定した。公明党が「総点検運動」を踏まえて政府に提言した内容が随所に反映された。原油高騰対策と生活困窮者への支援などが柱。６・２兆円の国費を充て、民間支出などを含む事業規模は１３・２兆円になる。ガソリンなど燃油価格を抑えるため石油元売り会社に支給している補助金について、上限を１リットル当たり２５円から３５円に引き上げるとともに、ガソリンの全国平均価格の抑制目標を１７２円から１６８円に下げる。期限は当面９月末までとする。生活困窮者支援では、地方創生臨時交付金を拡充し、地域の実情に応じてきめ細かな支援策を実施できるようにする。決定に先立ち、公明党は２６日午前の常任役員会で同対策を了承、同日午後の政務調査会部会長会議で報告を受けた。公明党の主張が反映された総合緊急対策のポイントを竹内譲政調会長に聞いた。
■（ガソリン補助を拡充）上限額３５円に、当面９月まで
――総合緊急対策の大きな柱である原油高騰対策について。
竹内政調会長 特にガソリンなど燃油の価格高騰は私たちの生活に深く関わっている問題であり、生活者や事業者は先行きに大きな不安を抱えています。
そこで、５月からガソリン価格を１６８円程度の水準まで抑えられるよう補助金を拡充し、実質的な値下げを図ります。その上で、補助金の実施期間を当面９月末まで延長し、補助上限の３５円を超える部分については、半分の額を支援する制度を設けます。さらに補助対象もガソリン、軽油、灯油、重油の４油種に航空機燃料を追加しました。
これには、公明党の強い主張により、予備費に加え、補正予算が充てられることとなりました。６～９月分の事業費として１兆円強となる十分な財源を確保し、当面の措置を明示することで、国民に安心感を広げるとのメッセージを込めています。
実際にガソリンなどの燃油価格が下がることは、車を運転する人だけでなく、バスなどの公共交通を利用する人の負担増を抑えることにもつながります。
■（困窮者支援をきめ細かく）国・地方の議員が連携し現金給付など具体策実行
――生活困窮者への支援では。
竹内 物価高の影響を強く受ける生活困窮者に対し、現金給付などを実施します。公明党は、昨年末から１８歳以下の子どもや住民税非課税世帯への給付金を推進してきました。今回の総合緊急対策では、低所得の子育て世帯を対象に子ども１人当たり５万円を支給します。
このように国からの給付金を実施する一方で、地域の実情に応じてきめ細かく支援することも欠かせません。公明党は、自治体が自由に活用できる財源として地方創生臨時交付金を１兆円確保しました。
■臨時交付金の活用を幅広く
――どういった支援が進むのか。
竹内 臨時交付金の活用により、現金給付をはじめ、学校給食費や公共料金の負担軽減、農林水産業者や運輸・交通分野などの中小企業の支援といった具体的な取り組みが各自治体で進むこととなります。
自治体独自の取り組みの中には、他の自治体にとって参考となる事例もあります。ある自治体では、国が実施する住民税非課税世帯への１０万円給付の対象外となっている課税世帯のうち、世帯所得２００万円以下の世帯に対して独自の財源で１０万円の現金給付を行っています。
そうした支援策を全国各地で充実させるためには、地方と国の連携が不可欠です。ここはまさに、地方議員と国会議員のネットワークを持つ公明党の腕の見せどころであり、生活困窮者への支援が隅々まで行き渡るよう、党を挙げて全力で取り組む決意です。
■（先手打つ補正予算）影響長期化、災害に万全の備え
――なぜ公明党は補正予算の編成を訴えたのか。
竹内 今後懸念される経済危機に、国民の不安を取り除き、先手を打って対応するためです。今年度予算では、編成後に生じたウクライナ危機に伴う物価高に対応する措置がなされていません。今後、ウクライナ危機が原油や天然ガス、小麦、穀物の国際価格に影響を与え、急激な円安で輸入物価が高騰し、国内企業や国民生活に影響を与えていく可能性が高い。
加えて、新型コロナウイルスの感染拡大、年々激甚化する梅雨時の集中豪雨などによる自然災害への備えも必要です。これらの状況変化に機敏に対応するためには、夏の参院選前後の政治空白の期間に財源不足に陥る事態を避けなければなりません。そこで、公明党は予備費だけでなく、補正予算を編成して財源を確保すべきだと一貫して訴えてきました。
――このほかに対策に盛り込まれた内容は。
竹内 生活困窮者支援では、「ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業」を拡充し、支援内容を食事のみならず、学用品や生活必需品の提供などに拡大します。子ども食堂などに無償交付している政府備蓄米については、民間団体の活用の拡大を図ります。一方、原材料の高騰対策では、小麦や化学肥料、配合飼料などに対する支援を充実させます。
このほか予備費に関しては、今年度予算に盛り込まれた新型コロナ対応の５兆円分について、その使途を拡大し、原油高・物価高対策にも使えるようにしました。
国民生活を守り抜くのが政治の責任です。早急に支援策が届くよう予備費の早期執行とともに、補正予算の今国会での成立に全力を挙げます。
公明新聞2022/04/27 １面転載
復興を検証し次代へ 公明、熊本地震６年で会議／山口代表が出席
公明党の山口那津男代表は２５日、党熊本県本部（代表＝城下広作県議）が熊本市内で開催した「熊本県復興会議」に出席し、「公明党は『大衆とともに』の立党精神のままに現場に密着し、復旧・復興に取り組んできた」と強調した。同会議には、吉田宣弘、吉田久美子の両衆院議員、河野義博参院議員のほか、くぼた哲也党団体局次長（参院選予定候補＝比例区）、党県本部の地方議員が参加。来賓として蒲島郁夫知事らがあいさつした。
２度の震度７を観測した熊本地震の発生から６年が経過した。甚大な被害を受けた阿蘇地域では、南阿蘇村の「長陽大橋ルート」（村道栃の木～立野線、約３キロ）の本復旧工事が３月に完了するなど、交通インフラの復旧が着実に進んでいる。
また、応急仮設住宅などでの生活を余儀なくされた県民は、ピーク時に４万７８００人に上ったが、自宅再建や災害公営住宅への入居が進み、現在も仮設住宅で暮らす人は計９５人となっている（３月末時点）。
■寄り添う支援を追求
席上、山口代表は「国と県、市町村の連携や、公明党のネットワークを生かした取り組みにより、復旧を進めることができた」と力説。「復旧・復興の過程を総点検し、今後の取り組みに生かしていくことが重要だ」と述べた。
さらに、２０２０年７月の熊本豪雨などを踏まえ、地域に応じた気象災害予測を行う「気象防災アドバイザー」の積極的な活用を国に提案したことを紹介。「被災者に寄り添い続け、必要な災害支援を追求してきたのが公明党だ」と訴えた。
城下県代表は、県本部内に「熊本地震創造的復興検証プロジェクトチーム（ＰＴ）」を設置したことを報告。「命、暮らし、未来を守る視点から検証を行っていく」と述べた。くぼた氏は、同ＰＴの事務局長に就任したことに触れながら、「熊本地震からの復興を検証し、熊本モデルとして全国に発信していく」と決意を表明した。
公明新聞2022/04/26 １面転載
ヤングケアラー
■小学６年生対象の初の調査で１５人に１人が家族の世話をしていると回答。政府、集中取り組み期間を設定し対策推進
Ｑ 家族の世話を担っている１８歳未満の子ども「ヤングケアラー」について、小学６年生を対象にした初の厚生労働省の実態調査（回答者９７５９人）の結果が７日、公表された。
Ａ 約１５人に１人に当たる６・５％が、世話をしている家族が「いる」と答えた。昨年４月に調査結果が公表された中学２年生の５・７％、全日制高校２年生の４・１％と比べて多い。
世話をする家族の内訳は、複数回答で「きょうだい」が７１％と最も多く、平日１日に世話に費やす時間は「３時間未満」が５割を超え、「７時間以上」との回答は７・１％に上っている。
Ｑ 生活への影響は。
Ａ 世話をしている家族がいる児童は、いない児童よりも欠席や遅刻、早退をすると答えた割合が高かった。不登校や学業不振につながったり、健康面への影響が強く懸念されている。また、調査の自由記述欄には「いつでも頼っていい人がほしい」といった切実な声も寄せられている。
Ｑ 大学３年生の調査結果も併せて公表された。
Ａ インターネット調査で９６７９人が回答。このうち、世話をしている家族が「いる」、あるいは「過去にいた」のは約１割に上っている。家族の内訳は複数回答で「母親」が最も多く、長期にわたる介護などで学業や就職活動への影響が心配されている。
Ｑ 公明党の取り組みは。
Ａ ヤングケアラー支援を強力に推進している。２０２１年３月には、伊藤たかえ参院議員が国会質疑で対策を訴えたのに対し、当時の菅義偉首相が「省庁横断のチームで寄り添った支援に取り組む」と答弁、政府の取り組み強化につながった。
具体的には、２２年度から３年間を「集中取組期間」に設定し、社会的認知度の向上を推進。行政と支援機関とのつなぎ役である「ヤングケアラー・コーディネーター」の配置や、自治体による職員研修などに対する補助も行う。２１年度補正予算や２２年度予算に必要経費が盛り込まれた。
今回の調査で深刻な実態が改めて浮き彫りになっており、着実な対策実施が求められる。
公明新聞2022/04/25 ３面転載
にぎわい
物価高から生活守り安心広げる補正予算 不測の事態にも備え固める
■「総点検運動」踏まえた対策に
公明党の山口那津男代表は２２日午前、国会内で開かれた党参院議員総会であいさつし、物価高騰対策などとして、２１日に自民、公明の与党両党が今国会で２０２２年度補正予算案の編成と成立をめざす方針で合意したことについて大要、次のような見解を述べた。
一、物価高に対応する総合緊急対策について、与党協議がまとまったことを歓迎したい。物価高に拍車が掛かり、さらに円安が影響を与える中、公明党は、３月１７日に「国民生活総点検・緊急対策本部」を設置し、２８日に緊急提言第１弾を政府に申し入れた。これを受け、岸田文雄首相は関係閣僚に「総合緊急対策」を４月末までに取りまとめるよう指示した。その財源として、２２年度予算の一般予備費５０００億円、コロナ対応予備費５兆円を優先して充てる方針を示した。
一、公明党は国民生活の窮状を捉えるよう総点検運動を徹底して行ってきた。全国をオンラインでつないで緊急対策本部を開き、地方議員と共に総点検に総力を挙げ、各地域の国民や中小・小規模事業者らの声をつかんできた。党中央としても４７に上る団体とのヒアリングを行い、党幹部も現場視察を行った。こうした多層的、一体的な総点検運動の下で、４月１４日に緊急提言第２弾を政府に要望した。
一、こうした取り組みを続ける中、今後のことを考えると、夏の参院選前後には政治空白が生じてしまう。首相と私には、ウクライナ情勢の展開次第では、世界も日本も戦後最大の危機に陥るといった基本認識がある。物価を押し上げる要因があり、政治空白期間中に物価高が不測の事態を生じさせかねない。
一、新型コロナウイルスの感染拡大も予断を許さない。梅雨時の集中豪雨などによる自然災害の被害も年々、大きくなっている。これらの状況を踏まえると、政治空白の期間に財源不足で政府が十分に対応できないようでは困る。国民も不安を抱きながら、今の生活の窮状を懸念している。
一、政治の責任で国民の不安を取り除き、安心感を与え、現実に対応できる備えを固めておく観点から、公明党は予備費だけでなく、補正予算を編成して足らざる財源を確保すべきだと一貫して訴えてきた。
一、国会審議で与野党の攻防が予想されるが、国民生活を守ることが第一だ。国会対策に十分な目配り、気配りをしなくてはならないが、国民の不安に応える政治の姿勢を示すことが重要だ。
公明新聞2022/04/23 １面転載
ＵＲ賃貸の居住安定へ 公団自治協の要請受ける／党委員会
期限は５月末 事業復活支援金 好評！９０万件に給付／売上減の企業へ最大２５０万円
新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが減少した事業者に最大２５０万円を支給する「事業復活支援金」が好評だ。中小企業庁が１月３１日から申請受け付けを開始して以来、約９０万件に計６５８９億円を届け、事業者を下支えしてきた（１８日時点）。申請期限は５月３１日まで。
■全国にサポート会場
申請は、インターネットからのオンラインで受け付ける。オンラインの申請が困難な人のため、中小企業庁は、補助員が申請の入力支援を行うサポート会場を全都道府県に設置した。
これまで、「一時支援金」や「月次支援金」では、申請に不備があるとして差し戻しを受けた場合、不備の箇所が分からないため、事業者から再申請しにくいとの声があり、公明党も国会質問で改善を求めてきた。こうした声を踏まえ、中小企業庁は今回の事業復活支援金で追加の書類提出を求める際には、不備の内容を明確に示すなどの対応を進めている。
同支援金は、２０２１年１１月から２２年３月のいずれかの月で、売り上げが１８年１１月から２１年３月までの間の任意の同月と比べ５０％以上減少した事業者に対し、事業規模に応じて法人に最大２５０万円、個人事業主には同５０万円を支給する。さらに減少率が３０％以上５０％未満の場合についても、公明党の主張を踏まえ、事業規模に応じて法人に同１５０万円、個人事業主に同３０万円を支払う。
対象となるのは、新型コロナの影響を受けて、国や地方自治体からの休業・営業時間短縮の要請、消費者の外出自粛などにより売り上げが減少した事業者。さらに、これまで時短要請などに伴う協力金を受け取った事業者も申請することが可能だ。要請に応じた月の分の協力金の金額をその月の事業収入に算入した上で、売り上げ減少額が要件に適合すれば給付対象となる。
なお、一時支援金や月次支援金を受給した事業者は、公明党の主張を受け、不正受給などを防止するための事前確認を改めて受けることなく、提出書類も一部省略が可能だ。
■“明日への希望”に／赤帽首都圏軽自動車運送協同組合 坂井聡事務局長
新型コロナの影響で、売り上げが大きく落ち込んでいる中、事業復活支援金のおかげで、組合員は“明日への希望”を見いだすことができます。ロシアのウクライナ侵攻などに伴い、原油価格が高騰しているタイミングでもあり、現場は本当に助かっています。
■手続きの一部省略／現場、本当に助かる
申請の手続きでは、組合員の平均年齢が高く、オンラインのハードルは低くはないですが、「サポート会場では丁寧に教えてもらえた」と聞きました。一時支援金などを受けた場合、手続きが一部省略されることも喜ばれています。
いまだに収束が見えないコロナ禍からの克服に向け、今後も事業者を守る政策の推進を期待しています。
公明新聞2022/04/21 １面転載