公明党は２８日、物価高騰から国民の暮らしを守るための緊急提言をまとめ、岸田文雄首相に申し入れた。これを受けて首相は翌２９日の閣僚懇談会で、「総合緊急対策」を４月末をめどに取りまとめるよう指示した。

　ロシアのウクライナ侵略を受け、原油や食料品などの高騰が続き、家計や中小企業などに幅広く影響が出ている。円安も進み輸入品の価格上昇に拍車がかかる。

　このため今回の緊急提言では、「今後の展開次第で戦後最悪の危機を招く恐れがある」として必要な具体策を示した。政府の経済対策にしっかり反映してもらいたい。

　提言の柱の一つは、燃料油価格の激変緩和のための石油元売りに対する補助金などの延長・拡充と、ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除といった原油高騰対策である。

　このうち「トリガー条項」の凍結解除については自民、公明の与党と国民民主党による検討チームの議論を踏まえるよう要請。凍結解除による地方税収の減収分は国が補塡することも求めている。

　もう一つの柱は、ウクライナ危機の長期化など、あらゆる事態に迅速かつ柔軟に対応できるよう、経済対策の財源として補正予算の編成を訴えていることだ。

　山口那津男代表は２９日の会見で「先手、先手で国民に不安を生じさせない積極的な姿勢が大事だ」と述べ、補正予算を今国会中に成立させるべきだとの考えを示している。

　このほか提言では、灯油など燃料費の上昇による生活者や事業者の負担軽減のため自治体が実施する取り組みに対し、「地方創生臨時交付金」を大幅に拡充するよう主張。小麦などの穀物に加え、飼料や肥料の価格上昇の影響を緩和する措置なども要望した。

　２９日に開かれた党国民生活総点検・緊急対策本部の全国会議で山口那津男代表は、「公明党のネットワークの力を生かして国民生活の実情をしっかりつかんでいこう」と呼び掛けた。公明党は今回の緊急提言を“第１弾”と位置付け、さらに現場の声を聴き、追加の提言を行う方針だ。

　「国民生活を断じて守る」との決意で、公明党は対策に全力を挙げる。

公明新聞2022/03/31 ２面転載

本日、宮崎グループと酒井グループ合同の拡大地区委員会を開催し、前川あきお区長から最新の区政報告を伺いました。また小林都議からは都政報告がございました。
お忙しい中、お集まり頂きました皆様誠にありがとうございました

　ロシアのウクライナ侵略に伴う原油や食料品などの物価高騰を巡り、公明党国民生活総点検・緊急対策本部長の石井啓一幹事長と竹内譲政務調査会長らは２８日、首相官邸で岸田文雄首相に対し、政府が近く策定する追加経済対策に向けた緊急提言を申し入れた。補正予算の編成や石油元売り業者への補助金拡充、ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除が柱。岸田首相は「提言を重く受け止め、対応を検討していきたい」と応じた。

■ガソリン、小麦など影響緩和へ支援強化

　提言では「物価高騰が続き、家計や中小企業などに幅広い影響が及んでいる。展開次第では戦後最悪の危機を招く恐れがある」と指摘。石井幹事長は、影響緩和に向けた支援強化とともに、あらゆる事態に迅速かつ柔軟に対応できるよう「補正予算の編成が必要だ」と訴えた。

　具体的には、ガソリン価格抑制のために石油元売り業者に支給する補助金や、中小企業、農林漁業、運輸業などに対する支援策を延長・拡充するよう要請した。

　トリガー条項の凍結については、自民、公明の与党と国民民主党の３党で立ち上げた検討チームの議論を踏まえて解除すべきだと強調。解除による地方の税収減は国による補塡を要望した。岸田首相は、３党の議論について「４月中に具体的な中身を詰めてもらい対応を検討したい」と述べ、公明党の協力を求めた。

　このほか提言では、灯油など燃料費上昇による生活者や事業者の負担を軽減するために自治体が実施する取り組みに対して、「地方創生臨時交付金」を大幅に拡充することを明記。小麦など穀物に加え、飼料や肥料の価格上昇の影響を緩和する対策も要望した。

　一方で、エネルギー危機の克服に向けては、再生可能エネルギーの主力電源化が重要だとし、官民による投資強化を主張。業態転換を促す「事業再構築補助金」のグリーン枠の大幅拡充や、環境に配慮した行動・商品購入を後押しする「グリーンライフ・ポイント」の促進を訴えた。

　さらには、コロナ禍で傷んだ観光・飲食業などの回復支援として「新たなＧｏ　Ｔｏトラベル」の実施、中小・小規模事業者の資金繰り強化も盛り込んだ。

　公明党は今回の提言を第１弾として、今後現場の実情を聴く中で追加の提言を行っていく方針。

公明新聞2022/03/29 １面転載

　公明党の山口那津男代表は２７日午前、札幌市の会場と北海道内各所をオンラインで結んだ党の時局講演会に出席し、夏の参院選に関して「日本と世界の将来を決定づける重要な選挙。国難ともいうべき難局を乗り越え、道を開いていけるのは公明党のいる政権しかない」と力説した。

　山口代表は、新型コロナウイルスへの対応について、公明党がワクチン接種の加速と治療薬の活用を一貫してリードしてきた経緯を説明。「公明党のネットワークの力を存分に生かして３回目接種をさらに加速させるとともに、国産ワクチンや治療薬の開発を後押しし、コロナ禍克服に全力を挙げていく」と強調した。

　一方、山口代表は、ロシアによるウクライナ侵略によって避難民が急増している現状を踏まえ、岸田文雄首相に対して追加の人道支援を求めた結果、首相が２４日の先進７カ国（Ｇ７）首脳会合で１億ドルの追加支援を表明したことを紹介。「暴挙を許さない世界的な取り組みや、対話による平和の確保が重要だ。平和の党・公明党が連立政権の中で存在感を示さなければならない」と述べた。

　また、国際情勢の影響による物価高騰に備え、政府に対し追加経済対策に関する申し入れを行う考えを示した。

　山口代表は同日夜、福岡市で開催された時局講演会にも、あきの公造参院議員（参院選予定候補＝福岡選挙区）らと共に出席し、参院選勝利へ決意を訴えた。

公明新聞2022/03/28 １面転載

　公明党の山口那津男代表は２６日午後、仙台市の会場と東北６県をオンラインで結んだ党の時局講演会に出席し、ロシアのウクライナ侵略などによる物価高騰に向けた対応が重要だと強調、「生活や仕事の変化に目が届くのが公明党だ。国民が心配にならないよう、しっかり手を打ち、生活を守っていく」と訴えた。

　山口代表は、党内に緊急対策本部を設置し、国民の声を直接聴きながら、近く政府に対し追加経済対策に関する申し入れを行っていくと力説。「困難な状況を乗り越えるため、補正予算の検討も含めて国民の期待に応えたい」と述べた。

　また山口代表は、岸田文雄首相に対し、ウクライナからの避難民が急増している現状から追加の人道支援を求めた結果、岸田首相が１億ドルの追加支援を表明したことを紹介。「避難民を助け、平和な社会を構築していくため、公明党が頑張らなくてはいけない」と訴えた。

　一方、子育て・教育支援については、「１９９９年に公明党が連立政権に参加してから、（各種支援の）道を大きく開くことができた。公明党が連立政権にいる役割は大きい」と強調した。

　よこやま信一参院議員（参院選予定候補＝比例区）は、福島県沖を震源とする地震からの生活再建、企業の事業再開などを政府に緊急要望したことに触れ、「災害からの復旧へ全力で取り組んでいく」と決意を述べた。

公明新聞2022/03/27 １面転載

■（白内障手術を支援）レンズ挿入に保険適用／１９年は１５４万回、高齢者の負担軽く

　公明党の強力な推進で白内障治療に有効な「眼内レンズ挿入手術」に公的医療保険が適用されてから３０年。手術は広く普及し、コロナ禍前の２０１９年の実施回数が約１５４万回に上りました【グラフ参照】。

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　７０歳以上になると、８割を超す人が白内障にかかるとされますが、手術費用は片目だけでも１５万円程度かかるため、断念する人も少なくありませんでした。この状況に風穴を開けたのが公明党でした。１９９２年２月の衆院予算委員会で市川雄一書記長（当時）が手術への保険適用の方針を政府から引き出し、同年４月に実現。高齢化が進めば進むほど保険適用の恩恵を受ける人も増える、先見性が光る実績です。

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　近年では、遠近両用の多焦点レンズを選ぶ人も増えています。その場合は手術費用が全額自己負担となっていましたが、２０２０年４月からは手術費用の一部が保険適用となり、経済的負担が軽減されています。

■（がん対策の強化）基本法の“生みの親”／拠点病院や緩和ケア推進

　日本人の２人に１人がかかるとされる、がんの対策に、国を挙げて取り組むことを定めた「がん対策基本法」。“生みの親”は公明党です。２００６年３月に党独自の法案要綱骨子を発表するなどし、６月の同法制定をリードしました。

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　基本法を受け、全国どこでも質の高い医療を提供する一環として、「がん診療連携拠点病院」を４０５カ所整備（２１年８月１日現在）。放射線治療や、患者の苦痛を和らげる緩和ケアの普及も進んでいます。

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　０９年度に実現した、乳がん・子宮頸がんの検診無料クーポン配布など女性特有のがん対策にも、公明党は力を入れてきました。その結果、以前は２割程度だった各検診受診率が４割を超えました【グラフ参照】。

　一方、１３年２月、胃がんの原因となるピロリ菌の除菌治療への保険適用範囲を慢性胃炎にまで拡大。「胃がんから約３万７０００人の命が救われた」と専門家が高く評価しています。

■（年金制度を改革）受給資格期間、１０年に短縮／月最大約５千円の上乗せ

　老後の暮らしを支える公的年金制度――。その役割を果たし続けていけるよう、公明党は無年金・低年金の人に焦点を当てた改革を実現しました。

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　２０１７年８月、年金の受け取りに必要な「受給資格期間」を満たさないために無年金となっている高齢者が受給できる道を開きました。具体的には、受給資格期間を２５年から１０年に短縮しました。

　当初は消費税率１０％への引き上げ時に実施する予定でしたが、公明党が前倒し実施を政府に強く求め、実現に至りました。

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　無年金が解消されても、年金額は納付期間に応じて決まります。受け取る年金が少ない高齢者らのため、月最大約５０００円を上乗せする「年金生活者支援給付金制度」を１９年１０月から実現。消費税増収分を財源にした支援です。

■（女性の身を守る）ＤＶ法、保護対象広げる／ストーカー規制、ＳＮＳ上も

　２００１年のＤＶ（配偶者などからの暴力）防止法、００年のストーカー規制法の制定は、連立政権に参画した直後の公明党が主導した、女性の身を守る対策です。以来、社会情勢の変化を踏まえ、被害防止の実効性を高める取り組みを進めてきました。

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　ＤＶ防止法はこれまでに４回改正しました。その結果、配偶者に加え、元配偶者や恋人からの暴力も保護の対象に広がりました。また、被害者の相談などに応じる配偶者暴力相談支援センターが、全国３０１カ所に拡大しています（２１年１０月１日現在）。

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　ストーカー規制法も３回改正。ＬＩＮＥなど会員制交流サイト（ＳＮＳ）上でのストーカー行為や、相手の車などに無断で全地球測位システム（ＧＰＳ）機器を取り付ける行為が規制対象に追加されています。

公明新聞2022/03/26 ３面転載

今日は、練馬文化センターにおいて、前川あきお区長の総決起大会が行われました。
小池東京都知事も激励に駆けつけられました。
多くの皆様にお集まり頂き、誠にありがとうございました
異体同心団結で大勝利目指して頑張りましょう！

本日の公明新聞6、7面に春を楽しむとっておきの練馬の記事が掲載されております。
多くの企業の皆様のご協力に心から感謝申し上げます。誠にありがとうございました

令和4年4月1日（金曜）から受付を開始します。
貸付限度額　1,000万円
用途　運転・設備
貸付期間　7年以内。据置期間12か月含む
金利　利用者0.2％　区負担1.8％
信用保証料の補助があります。
※窓口での受付となります。事前に電話（03-5984-2673）でご予約ください。
ご利用いただける方
主たる事業として東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいる、中小企業信用保険法で定める中小企業であること。
法人は登記上の本店所在地が1年以上前から練馬区内にあり、個人事業主は主たる事業所所在地または住所が1年以上前から練馬区内にあること。また、法人・個人事業主とも同一事業を引き続き1年以上営んでいること。
確定申告をしており、個人事業主についてはその事業収入が給与収入を超えていること。
納期の到来した住民税（および軽自動車税）、法人住民税を完納していること。
事業に必要な許認可（届出・登録・許可・認可・免許）等を受けていること。
区からの信用保証料補助金返還請求の対象事業者でないこと。
融資を受ける資金の使途が適切であり、かつ返済能力があること。
練馬区暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員および暴力団関係者でないこと。
つぎの（1）から（3）のいずれかに当てはまること。
（1）　デジタル化に伴うもの。
　ア．デジタル技術の活用により、新しい製品・サービスの構築や既存ビジネスの変革を目指すもの。
　イ．上記のほか、情報通信機器類の導入により、生産性の向上、業務効率化および経営の活性化を図るもの。
（2）　新技術・新製品開発に伴うもの。
　ア．日本標準産業分類で定める製造業・サービス業を営み、新技術・新製品の開発を行うもの。
　イ．新技術・新製品の導入に伴う効果等の予測調査を行うもの。
（3）　事業転換・新分野進出に伴うもの。
　ア．同一の事業を5年以上営み、法人については登記上の本店所在地が5年以上前から、個人事業主については住所または主たる事業所の所在地が5年以上前から練馬区内にあって、区内で事業転換を行うもの。
　イ．新分野への進出等により、区内で事業の多角化を行うもの。
10．企業診断により適格と認められること。
必要書類等
【個人事業主】
直近の確定申告（税務署または青色申告会の受付印のあるもの、電子申告の場合はメール詳細または受信通知の添付のあるもの。税務署の受付が確認できない場合は、納税証明書（その2）が必要です。）および決算書一式。※練馬東税務署03-6371-2332　練馬西税務署03-3867-9711
住民税（および軽自動車税）の領収書・納税証明書等
発行から3カ月以内の住民票
有効な許認可書・開設届等（飲食業や理・美容業など許認可や届け出が必要な業種のみ）
有効な見積書（資金使途が設備資金の場合のみ）
申込書（窓口で配布します）
窓口で配付する事業計画書およびその内容を証する領収書等
「ご利用いただける方の9」を満たすことが確認できる資料
【法人】
直近の確定申告（税務署の受付印のあるもの。電子申告の場合はメール詳細または受信通知の添付のあるもの。税務署の受付が確認できない場合は、納税証明書（その2）が必要です。）および決算書一式。
※練馬東税務署03-6371-2332 練馬西税務署03-3867-9711
発行から3カ月以内の履歴事項全部証明書
法人住民税の納税証明書
有効な許認可書・開設届等（飲食業や理・美容業など許認可や届け出が必要な業種のみ）
有効な見積書（資金使途が設備資金の場合のみ）
申込書（窓口で配布します）
窓口で配付する事業計画書およびその内容を証する領収書等
「ご利用いただける方の9」を満たすことが確認できる資料

区ツィーターより

今日は、光が丘IMA前にて、公明党街頭演説会が行われました。
今夏の参議院選挙東京選挙区予定候補　#竹谷とし子参議院議員、
また来月4月10日告示、4月17日投票の練馬区長選挙　3期目に挑戦する　現職の　#前川あきお区長　が駆けつけてくださいました。大変多くの皆様にお集まりいただき、心から感謝申し上げます。ありがとうございました。