政府は２５日、子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」設置法案を閣議決定した。２０２３年４月に内閣府の外局として発足することとしており、施行期日は同年４月１日と明記した。今国会での成立をめざす。

　新たに創設する同庁は、首相直属の機関として位置付け、内閣府や厚生労働省から、子どもや子育てに関わる主な部署を移管。虐待や貧困、少子化問題など子どもを取り巻く環境が厳しさを増す中、行政の縦割りを打破し、府省に分かれる業務を集約させ、子ども関連の政策を一元的に担うのが目的。子育てしやすい環境づくりを国を挙げて進める。

　法案は、同庁の担当分野として、子どもの保育や養護、虐待の防止、子育て家庭への支援体制整備、いじめ防止に関する相談体制の整備などを列挙。同庁の長官が、関係行政機関の長に対し、資料の提出や説明、協力を求めることができると規定した。

　いじめなどの重大事案に関しては、同庁と文部科学省が連携して対応。幼稚園や義務教育など主な教育分野については、引き続き文科省が担当する。

　「こども」の定義について法案では、「心身の発達の過程にある者」と定めた。１８歳や２０歳といった特定の年齢で区切らず、切れ目ない支援をめざす。

　政府は併せて、同庁設置に伴う関係法の改正案も決定。改正案には他省の閣僚に対する勧告権を持つ内閣府担当相ポストの新設を盛り込んだ。担当相は、勧告を受けた側が講じた措置について、報告を求めることができる。

　同庁の設置を巡って公明党は、昨年５月末に当時の菅義偉首相に提出した「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）に関する提言の中で、省庁の縦割りをなくし、子どもと家庭を総合的に支えていくためにも司令塔の機能を担う首相直属の新たな行政組織の創設が必要だと提案。同年１０月に行われた衆院選でも重点政策として掲げ、同庁設置を強く訴えてきた。

■縦割り打破し、支援の抜け落ち防ぐ意義大きい／党政務調査会長　竹内譲氏

　公明党は結党以来、一貫して子育て・教育支援の充実に取り組んできた。一方で、子どもや子育て家庭を巡る環境は、時代とともに複雑化、多様化している。縦割りの行政組織の下では、必要な支援から抜け落ちる子どもが生じてしまう。これを防ぐためにも「こども家庭庁」の創設が重要だ。

　例えば、子どもの貧困は内閣府、児童虐待は厚生労働省が担っている。生活に困窮し、親の仕事が忙しくなれば、子どもに食事を作る時間がなくなり、育児放棄や虐待につながるとの指摘もある。対策を練る政府の組織がバラバラでは、充実した支援策は作れない。

　そうした観点から、子ども関連の政策を一体的に担うこども家庭庁を創設する意義は極めて大きい。今国会で同庁設置法案を必ず成立させたい。

公明新聞2022/02/28 １面転載

　若者の新型コロナウイルスワクチンの３回目接種を加速させるため、東京都は２５日、東京２３区と多摩地域に、それぞれ若者専用会場を１カ所ずつ設置すると発表した。会場は都立大学の荒川（荒川区）、南大沢（八王子市）の両キャンパスを活用。１日当たりの感染者数が、いまだに多い３０代以下の若い世代の３回目接種を促進する。

　若者専用会場は、都の予約サイトから事前に予約する。すでに荒川キャンパスは予約を開始し、２８日から接種可能に。南大沢キャンパスも２８日から予約、３月６日から接種開始となる。対象は都内在住か、都内に在勤、在学する１８歳から３９歳までの若者。１日当たりの最大接種回数は荒川キャンパスで１０００回、南大沢キャンパスで１５００回、合計２５００回の接種体制を用意した。

　一方、都は一般接種に備え、自力移動が困難で介助者の車で来場する人向けにドライブスルー方式で行う「神代植物公園ワクチン接種会場」（調布市）など新たに２カ所の大規模会場を新設するほか、既存の大規模接種会場の規模を拡充して１８歳以上の接種も３月から開始する。こうした接種体制の大幅拡充により、大規模接種会場などで都が実施する接種を１日当たり合計２万回の体制に整える方針だ。

　３回目接種の大規模会場開設については、都議会公明党の東村邦浩幹事長が２２日の都議会代表質問で、「昨年開設した若者向け接種会場の課題を踏まえて大規模接種会場を設置し、学生などに対しても前倒しして接種を加速すべきだ」と求めていた。

公明新聞2022/02/27 ２面転載

　参院予算委員会は２５日、岸田文雄首相らが出席して基本的質疑を行い、公明党から西田まこと参院会長、伊藤たかえ氏が質問に立ち、ウクライナ情勢への対応や新型コロナウイルス対策などについて政府の見解を求めた。この中で岸田首相は、雇用維持に協力した企業に支給する雇用調整助成金（雇調金）の特例措置について、３月末の期限を延長する方針を表明。同日夜の労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）専門部会での議論を受け、厚労省は６月末まで特例措置を延長するとした。＝詳報は後日

　雇調金の特例措置の延長について、伊藤氏は公明党が政府に対し、再三延長を求めてきたとし「コロナで大きな影響を受けている事業者にとっては命綱だ。少しでも早い延長の判断を待っている。現行水準の内容を維持する決断を」と迫った。岸田首相は、労政審で意見を聴取した上で「特例措置を延長する方向で速やかに検討し、公表したい」と明言した。

　原油価格の高騰を巡る対応について、西田氏はロシアのウクライナ侵攻などを受けた国際情勢の変化に備え、ガソリン価格などを抑制する激変緩和措置を抜本的に拡充するべきだと訴えた。岸田首相は「（同措置を）深掘りし、業界業種ごとの支援や自治体への支援を重層的に講じていきたい」と強調。中小企業向けの対策として、相談窓口の設置や資金繰り支援、価格転嫁の配慮要請を実施していく考えも示した。

　感染拡大の影響を受ける事業者の新分野展開を後押しする「事業再構築補助金」の採択回数について、西田氏は１事業者当たり１回に限られていることから、新設される「グリーン成長枠」については「２回目の採択も認めるべきではないか」と提案。これに対し、萩生田光一経済産業相は「公明党からの提案を踏まえ、（同枠に限り）２回目の採択を可能とする予定だ」と応じた。

　コロナ禍で増加する企業債務の解消に向け西田氏は、今後策定される中小企業向けの「私的整理ガイドライン」を金融機関や事業者に活用してもらうため、「政府を挙げてしっかりと支援してもらいたい」と要請。岸田首相は、中小企業の再生に向けて、債務者を支援する外部専門家にかかる費用などを補助すると述べた。

■（ヤングケアラー支援）自治体の取り組み充実を

　このほか、家族の介護や世話を担う１８歳未満のヤングケアラーへの支援体制構築に関して、伊藤氏は「自治体に対する支援を充実強化すべきだ」と主張。後藤茂之厚労相は、自治体に対してヤングケアラーを発見するための着眼点や支援のつなぎ方といったマニュアルを作成・周知していく考えなどを語った。

■６月末まで、休校助成金も

　厚労省が６月末まで延長する方針を決めた雇用調整助成金（雇調金）の特例措置では現在、助成率を休業手当の最大１０分の９とし、１人当たりの日額上限を原則、２月は１万１０００円、３月は９０００円にそれぞれ引き上げている。売り上げが大幅に落ち込んだ企業などには、最大で手当の全額（日額上限１万５０００円）を支給している。

　雇調金の特例措置に関して公明党は、国会質問や政府への要望を通じて支給要件の緩和や、助成率と日額上限の引き上げを実現。期限の延長についても一貫して推進し、２４日には竹内譲政務調査会長らが松野博一官房長官に対して、特例の再延長を求める緊急提言を手渡していた。

　一方、厚労省は２５日、公明党が同緊急提言で延長を求めていた、コロナの感染拡大による臨時休校などで仕事を休んだ保護者を支援する「小学校休業等対応助成金」や、休業手当を受け取れない場合に労働者本人が申請できる「休業支援金」についても６月末まで継続することとした。

公明新聞2022/02/26 １面転載

本日の予算特別委員会（都市整備費・土木費）で、公明党を代表して登壇させていただきました。
主な質問は
◎バリアフリー化について
・光が丘駅A5出入口のエスカレーターやスロープの整備について、評価する。予算成立後、地元へ説明会を行うとともに、工事スケジュールなどポスターやチラシなどで広く周知されたい。
また光が丘駅について、東京都交通局の経営計画２０２２（案）において、バリアフリールートの充実のため、２０２４年度までにエレベーター整備を進める６駅の中に含まれたとの事。これまでの区の取り組みを評価する。
正式決定後、速やかに広く周知をされたい。さらに小竹向原駅のエレベーター設置やホームドア整備の優先駅についても、引き続き、鉄道事業者へ働きかけられたい。

・駅と病院を結ぶ経路への視覚障がい者誘導用ブロックの設置については、利用者の意見を反映されたい。
また案内板設置やバス停名など新旧練馬光が丘病院の場所を間違えないよう、工夫されたい。

・光が丘地域のまちづくりとして、面的・一体的のバリアフリー化を計画されたい。特にふれあいの径から夏の雲公園の石畳の通りについて、東京都と連携し全面リニューアルをされたい。

◎公園について
・公園の遊具については、地域のニーズに合わせて、だれもが利用できる遊具へと更新されたい。
また公園の冠水対策を速やかに実施し、手洗い場については、感染対策からも自動水栓に切り替えられたい。
さらに、だれでも利用が出来るようトイレの洋式化やバリアフリー化をすすめられたい。

等質問致しました。

　コロナ下で児童虐待は一層深刻さを増している。

　警察庁が発表した昨年の犯罪情勢統計（暫定値）によると、虐待の疑いで警察が児童相談所（児相）に通告した１８歳未満の子どもの数は１０万８０５０人に上り、１７年連続で過去最多を更新した。

　理不尽な虐待に苦しみ、中には命を落とす子どももいる。悲惨な事態を招かぬよう、虐待を早期に把握し迅速に対処できる体制づくりに、政府は一層力を入れる必要がある。

　コロナ下で虐待が増加している背景には、テレワークの普及や休園・休校などにより、親子が一緒に過ごす時間が増える一方で、保育園や学校といった外からの目が届きにくくなっていることが指摘されている。

　その意味で、子どもや家族からのＳＯＳにいち早く気付き、子どもを守るために最前線で重要な役割を担っている児相の対応力を強化することが急務だ。

　この点、今国会に提出予定の児童福祉法改正案に注目したい。

　改正案の柱の一つは、児童福祉司ら専門職の知識や技能の向上へ、新たな資格制度を創設することだ。

　この資格制度は、支援を必要とする子どもに速やかに対応するため、児童福祉司らの資格に上乗せする形でスタートする。１００時間程度の研修を受け、認定試験に合格すれば資格を取得できる。

　政府が増員計画を進める中で、約５０００人いる児童福祉司のうち、約半数は児相の勤務年数が３年未満だ。新資格を定着化にもつなげたい。

　改正案のもう一つの柱は、虐待の見逃しや虐待死を防ぐため、児相と法医学の専門医との連携強化を図ることだ。

　虐待が疑われるケースでは、法医学の見地で傷跡を診断したり、死に至るまでの経緯を検証し予防策を導き出す取り組みが重要とされ、公明党は専門医と児相との連携の必要性を主張してきた。この課題について、１７日に厚生労働省に申し入れした日本法医病理学会の近藤稔和理事長も、生前から関わることで「悲惨な結果を少しでも減らしたい」と訴えている。

　児童福祉法改正案の早期成立を期したい。

公明新聞2022/02/24 ２面転載

　２２日の東京都議会第１回定例会本会議で、公明党から東村邦浩議員が代表質問に立ち、女性の安全・安心を守る社会づくりとして、鉄道における痴漢対策を強化するため、「都営地下鉄で女性専用車両の拡大に取り組むべきだ」と訴えた。内藤淳交通局長は「検討する」と答えた。

　東村議員は公明党が昨年の都議選で掲げた重点政策「チャレンジ８」のうち、３項目の実現・前進を迫った。まず、高校３年生までの医療費無償化について、小池百合子知事が２０２３年度の助成開始をめざす方針を決断したことを評価。その上で、円滑な開始に向け、実施主体である区市町村の負担をなくすため、区の場合は「都独自の補助のスキーム（枠組み）を作るべきだ」とし、市町村の負担分は市町村総合交付金を活用すべきだと強調した。中村倫治福祉保健局長は「議論を重ねて仕組みを検討する」と応じた。

　また、都内高速道路上における料金所の撤去に関し、東村議員は「ＥＴＣの全面義務化と本線料金所の撤去を加速すべきだ」と主張。小池知事は「本線料金所の早期の撤廃に向けて取り組む」と答弁した。

　さらに、ホームドアの設置促進について、東村議員は来年度から「駅ごとの課題を把握し、より本格的な調査・検討に着手すべきだ」と述べた。上野雄一都技監は「来年度は新規に調査費を予算計上し、技術的な方策をまとめる」と答えた。

　このほか、新型コロナ対策では、クラスターが発生した高齢者施設への往診体制拡充や、若者向けの大規模接種センターの設置などを促した。

公明新聞2022/02/23 １面転載

■長崎大・西田教授が講演「国際賢人会議は画期的」

　公明党核廃絶推進委員会（委員長＝浜田昌良参院議員）と青年委員会（委員長＝矢倉克夫参院議員）は２１日、参院議員会館で合同会議を開いた。会合では核軍縮を巡る最近の動きについて外務省から報告を受けた後、長崎大学核兵器廃絶研究センターの西田充教授がオンラインで講演。活発に意見交換を行い、「核兵器のない世界」へ向けて日本が今後果たすべき役割や貢献に関して議論を深めた。
　

　会合には、山口那津男代表ら国会議員、党広島、長崎両県本部の県議、市議のほか、多数のＮＧＯ関係者らが参加した。

　会合の冒頭、山口代表は、核保有国と非保有国の橋渡し役を担う日本政府の取り組みについて、岸田文雄首相が今年の施政方針演説で、各国の現職や元職の政治リーダーらによる「国際賢人会議」の立ち上げを表明し、年内に第１回会合を広島で開催する方針を示していると説明した。

　また、核兵器禁止条約を巡っては、岸田首相が署名・批准を核兵器のない世界への「出口」と位置付け「核兵器国の参加へ、わが国が努力していく」と述べていることに言及。「日本が核禁条約に参加することが前提になっていなければ、こうした発言はなされ得ない。その過程では当然に（同条約締約国会合への）オブザーバー参加も視野に入ってくる」と強調した。

　その上で、山口代表は「これからの可能性を見据え、取り組みをしっかりリードしていくのが公明党の役割だ。道のりは、そう簡単ではないが、皆さんと方向を共有しつつ、一歩一歩、着実に前進を図っていきたい」と訴えた。

　一方、長崎大の西田教授は「核兵器禁止条約と核兵器のない世界へ向けた国際賢人会議」をテーマに講演。核禁条約のオブザーバー参加を巡っては、どのような目的・形であれば、日本としてプラスになり得るのか議論を尽くした上で、参加の是非を検討する必要性を示した。

　国際賢人会議については、閣僚・首脳級の要人が加われば「非常に画期的で前例がない」と述べ、高い見地からの議論を望んだ。

公明新聞2022/02/22 １面転載

　不妊治療を望む男女の負担を軽減――。公的医療保険が利かずに高額になる場合が多い不妊治療で、今年４月から保険適用範囲が人工授精や体外受精などにも広がる。厚生労働相の諮問機関が９日に答申した２０２２年度診療報酬改定案に適用拡大が盛り込まれたもので、患者の自己負担は原則３割で済むようになる。実現に向けては、公明党が不妊に悩む当事者の声を受け止め、２０年以上にわたり粘り強く前進させてきた。

　現在、不妊治療を経験している夫婦は約５・５組に１組といわれる。日本産科婦人科学会によると、１９年に体外受精や顕微授精といった高度な治療で生まれた子どもは過去最多の６万５９８人。同年の出生児の約１４人に１人に相当する。

　しかし、もともと同治療の公的支援に対して国の壁は厚かった。一例が１９９８年９月の国会答弁だ。当時、参院公明の議員が保険適用を主張したのに対して、当時の厚生省は「成功率といった医学的な問題や社会的な合意などで踏み切れない」と消極的だった。

　出産はあくまでも個人の自由意思が大前提にある。だが同時に、出産を強く望みながら不妊に悩む夫婦への経済的支援は欠かせない。その信念から、公明党は９８年１１月の新生公明党結成大会で「保険適用の実現」を盛り込んだ基本政策大綱を採択。国会質問でも繰り返し主張し、２０００年には党女性委員会が人工授精や体外受精への保険適用を求める約５５万人分の署名を政府に提出した。

　この結果、０４年度には当時の坂口力厚労相（公明党）のリーダーシップもあり、治療費助成の形で国が支援を開始。その後も公明党の推進で増額や所得制限の緩和などが行われ、党地方議員も自治体独自の上乗せ助成などを実現してきた。

　公明党は国民との約束を形にする政策実現政党だ。２０年６月には、保険適用に向けた検討を開始するよう政府に提言。政府は翌７月に決定した「女性活躍加速のための重点方針」に「医療保険の適用のあり方」を含めた経済的負担軽減を検討するための調査研究を行うと明記した。

　さらに同９月、菅義偉首相（当時）が保険適用の拡大と移行までの助成拡充に取り組む方針を示し「公明党から強い要請を受けている」と明言した。

　これを受け、公明党としても不妊治療等支援推進プロジェクトチーム（ＰＴ、座長＝伊佐進一衆院議員）を設置。当事者らとの意見交換を踏まえて首相に提言し、一層の経済的負担の軽減や保険適用に際しての治療の質確保などを推進してきた。

■産み育てやすい環境の整備さらに／党ＰＴ座長　伊佐進一衆院議員

　今回、ついに国民皆保険制度に不妊治療の適用拡大が組み込まれたことは、四半世紀にわたる公明党の取り組みの成果だ。これまで行われてきた治療の水準を落とさないことや、安全性・有効性のあるものを過不足なく保険適用対象とすることなど、現場の声が反映されたものと評価できる。

　適用開始後、さらに改善が求められるものがあれば、党として政府に対応を訴えたい。

　一方、子どもを産み育てたい人への支援には、治療と仕事の両立、流産・死産などを経験した人へのケアをはじめ、結婚支援、里親・特別養子縁組といった環境整備も重要だ。地方議員と連携し着実に後押ししていく。

■４月から体外受精など範囲拡大

　不妊治療は、これまで原因検査などが保険適用対象だったが、診療報酬の改定により、精子を子宮に注入する人工授精をはじめ、体外受精（採卵し体外で受精）や顕微授精（卵子に精子を人工的に注入）、採卵、胚の培養、凍結保存、精子の採取も対象となる。

　体外受精や顕微授精は、治療開始時に女性が４０歳未満なら子ども１人につき６回まで、４０歳以上４３歳未満は同３回までが条件。現行の助成金の支給回数に関係なく適用される見通しだ。男性側の年齢には年齢制限はない。事実婚のカップルも対象とした。

　２１年３月に公表された厚労省の調査によると、体外受精の費用は１回平均約５０万円だった。保険が適用されれば、１カ月の自己負担額の上限を定めた高額療養費制度も使えるようになり、治療を希望する人の経済的負担の軽減が期待されている。
公明新聞2022/02/21 １面転載

令和3年度ねりまプレミアム付商品券の有効期限は、令和4年2月28日（月曜）です。
有効期限を過ぎた商品券は無効となり、利用できませんのでご注意ください。

　重症化しやすい高齢者の感染を防ぎ、医療逼迫を招かないためにも、新型コロナワクチンの３回目接種を加速化させる必要がある。

　公明党新型コロナウイルスワクチン接種対策本部は１５日、オンラインで第３回全国会議を開催、３回目接種について山口那津男代表は、「２月中にも高齢者の接種がほぼ終わるかが一つの大きなカギになる」と強調した。

　１日当たりの新規感染者数は減少傾向にあるが死者は増加している。国立感染症研究所は、感染“第６波”のピークは越えたとの見方を示す一方で、「遅れて死亡者数のピークが来る」と警鐘を鳴らす。厚生労働省のデータでは、死者のうち７０代以上が８割を占め、依然として高齢者が多い。

　政府は、高齢者ら約３７５２万人が２月末までに３回目接種をほぼ終えることをめざしているが、１８日時点で接種を終えたのは約４割の１６００万人だ。高齢者への３回目接種を一段と加速しなければならない。

　この点に関し山口代表は、対策本部の会合で「党のネットワークを生かし、子細に現場（の課題）を再点検してもらいたい」と訴えた。

　昨年の１、２回目のワクチン接種で公明党は、迅速かつ円滑に進むよう各自治体の取り組みを強力に後押しした。例えば高齢者に向けては、接種会場までのタクシーの無料送迎やオンライン予約の支援などが各地の公明党地方議員の提案で実現。こうした情報がネットワークを通じて党内で共有された。

　今回の３回目接種については、接種券の発送が遅れていたり、大規模接種会場で予約が埋まらないというところがある。現場の課題を速やかに掌握し、解決につなげていくことが重要だ。

　正確な情報の発信にもしっかり取り組む必要がある。

　特に２回目までと異なる種類のワクチンを打つ交互接種については、高齢者だけでなく若者も含めた幅広い世代に対し、有効性や安全性のほか、モデルナ社製はワクチンの量が１、２回目の半分であることなどを周知することが大切だ。

　党の総力を挙げて３回目接種の促進に取り組みたい。

公明新聞2022/02/19 ２面転載