都の無料検査、期間延長 自宅・宿泊療養体制を強化/都議会公明党の主張が反映
東京都は19日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染急拡大を受けた「まん延防止等重点措置」の適用に伴い、無料PCR検査の期間延長や、保健所業務の負担軽減策などを盛り込んだ対策を発表した。都議会公明党(東村邦浩幹事長)が13日に実施した緊急要望の内容が随所に反映された。
都が実施しているPCRなどの無料検査については、当初1月末までとしていた期間を同重点措置の期限である2月13日まで延長するとともに、実施場所を現在の264カ所から順次、拡大する。
さらに、保健所の負担軽減対策として、自宅療養者の容体急変に対応できるよう、体に装着し健康状態を自動で発信する「ウエアラブル機器」の活用や、保健所業務を担う人材確保を実施する。また、宿泊療養を希望する患者が保健所を通さず、直接申し込めるように、都庁内に設置している「東京都宿泊療養申込窓口」(午前9時~午後4時)の体制強化などを図る。
一方、PCR検査などで陽性が判明した自宅療養者の健康観察を行う医療機関に対し、最大3万円の「協力金」を支払う仕組みを導入。現在は約1200の医療機関が電話で患者の容体を確認するなどの健康観察を実施している。
公明新聞2022/01/20 1面転載