18歳成人への準備 賢明な消費者に育てる教育を
成人となる18、19歳を消費者被害の犠牲にしない――4月スタートの18歳成人を前に「成年年齢引下げに関する関係閣僚会合」はこのほど、若者を賢明な消費者として社会に送り出すための教育に万全を期すことを確認した。
法律上の成人になったからといって消費者として十分な判断力が備わるわけではない。政府は学校教育や広報、啓発活動を通して注意喚起を進めてきたが、18歳成人を目前に控え、こうした取り組みを集中的に行う必要がある。
18、19歳はすでに、公職選挙法上は一人前の有権者になっている。しかし、消費生活の中で大人として扱われるのは初めてだ。高額の商品やサービスを購入する契約を結ぶことも自分だけの判断で可能となる。
現在は民法の未成年者取消権という“防波堤”で守られているため、仮に商品やサービスについての理解不足や一時的な感情で購入を決めても、父母など親権者の同意がなければ、その契約を取り消すことが可能である。
この権利は強力で、18歳成人の導入論議の中では、新たに成人となる18、19歳のために、未成年者取消権に替わる特別な権利を創設すべきだとの意見もあったほどだ。
議論の結果、特別な権利ではなく、消費者契約法の改正によって、若者を戸惑わせる悪徳商法について取り消しを可能とする規定が盛り込まれた。例えば、消費者を「困惑」させて結んだ契約は取り消せるとの規定の中に、社会的経験の不足を不当に利用して行われる①不安をあおる告知②人間関係の乱用――を含めた。①は「この資格がないと就職に不利だ」などと言って高額のセミナー受講などに勧誘することで、②は恋愛感情を悪用する方法だ。
これらは、被害を事後的に救済するための規定だが、学校教育を通して、この規定の意味を教えることで被害防止の知識が備わり、同時に、一人前の消費者としての自覚も深まる。
18歳成人は世界の潮流であり、いよいよ日本もその仲間入りをする。良き市民、賢明な消費者として必要な教育を受けた若者が主体性を発揮して社会に活力をみなぎらせていくことを期待したい。
公明新聞2022/01/17 2面転載