中小企業庁は、新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが減少した事業者を対象に最大２５０万円を支給する「事業復活支援金」について、きょう３１日から申請受け付けを開始する。公明党が推進してきたもので、２０２１年度補正予算に同支援金の財源として２兆８０３２億円を盛り込んだ。業種や所在地を問わず、事業者を幅広く下支えする。

　インターネットからのオンラインで受け付ける。オンラインの申請が困難な人のために、補助員が申請の入力支援を行うサポート会場を全都道府県に設置する。２月１日をめどに開設する予定だ。

　同支援金は、２１年１１月から２２年３月のいずれかの月で、売り上げが１８年１１月から２１年３月までの間の任意の同月と比べ５０％以上減少した事業者に対し、事業規模に応じて法人に最大２５０万円、個人事業主には同５０万円を支給する。さらに、減少率が３０％以上５０％未満の場合についても、事業規模に応じて法人に同１５０万円、個人事業主に同３０万円を支払う。

　新型コロナの影響を受けて、国や地方自治体からの休業・営業時間短縮の要請、消費者の外出自粛や新しい生活様式への移行、コロナ禍を理由とした流通制限などにより売り上げが減少した事業者が対象となる。

　さらに、これまで時短要請などに伴う協力金を受け取った事業者も申請することが可能だ。要請に応じた月の分の協力金の金額をその月の事業収入に算入した上で、売り上げ減少額が要件に適合すれば給付対象となる。

　また、３０％以上５０％未満の上限額で申請した後に、減少額が５０％以上になった場合、追加申請が可能。差額分が受給できる予定だ。

　不正受給などを防ぐための「事前確認」は今月２７日から開始しており、５月２６日まで受け付ける。一時支援金や月次支援金を既に受給した事業者は、事前確認を受けることなく、提出書類も一部省略が可能だ。

■公明が推進、協力金とも重複可能／党経済産業部会長　中野洋昌衆院議員

　事業復活支援金は、公明党が推進した事業者向けの「持続化給付金」「一時支援金」「月次支援金」に次ぐものです。

　公明党の要望により、事業復活支援金はこれまでと異なり、売り上げ減少率の基準で「３０％以上５０％未満」を新設し対象を拡大。事業規模に応じ給付金額が変動するようにもしました。

　さらに、協力金を受給しても、なお事業が苦しい方に事業復活支援金との重複受給も可能にしたほか、事前確認をする団体も追加するなど、きめ細かな対応を進めました。

　コロナ禍での事業者を支えるために、これからも事業者の支援に全力を注いでいきます。

公明新聞2022/01/31 １面転載

　新型コロナウイルスの感染者が国内で初めて確認されてから２年が過ぎました。他党に先駆けて同ウイルス感染症対策本部を立ち上げた公明党は、「大衆とともに」との立党精神を根本にした底力を発揮。時に首相への直談判や予算の組み替えも辞さず、命と暮らしを守る対策をリードしてきました。現在、急拡大する変異株「オミクロン株」への対応や、この２年間の闘いについて、党対策本部長の石井啓一幹事長に聞きました。

■（オミクロン株対応）
■自宅療養・入院万全に／３回目接種、飲み薬供給を推進

　――急拡大するオミクロン株にどう対処しますか。

　同株は潜伏期間が短く、感染力が強いものの、重症化リスクは低いとみられています。公明党は、その特性に応じた感染対策に総力を挙げています。１月１２日には岸田文雄首相へ緊急提言を提出し、陽性者や濃厚接触者の隔離・待機期間の短縮などを提案。これを受けて政府は、濃厚接触者の待機期間を１４日間から１０日間とし、さらに２８日には７日間への短縮を決めました。

　――自宅療養に不安を持つコロナ患者もいます。

　昨夏の感染“第５波”では、病床の逼迫で必要な入院ができなかったり、自宅療養者の健康観察・往診に手が回らないといった課題がありました。こうした反省を踏まえて公明党は、政府に病床の確保と自宅療養者への支援強化を一貫して要請してきました。

　その結果、入院受け入れは“第５波”ピーク時の３割増まで拡充。自宅・宿泊療養者に対しては、陽性が判明した翌日までに健康観察や診療を行い、重症化リスクの高い人に飲み薬を投与する体制を構築することも決まりました。１２日の緊急提言では、自宅・宿泊療養者への支援が確実に実行されるよう重ねて訴えています。

　――ワクチンの３回目接種については。

　可能な限り前倒しで実施できるよう、ワクチンの供給量や時期を早急に自治体に示すことを求めています。自治体が保有しているワクチンを活用した一般の人への前倒し実施も緊急提言で訴えました。

■（“立党精神”胸に対策リード）
■最前線の声を政治に反映／ワクチン事業、国・地方で後押し

　――この２年間、公明党はコロナとの闘いにどう取り組んできましたか。

　「大衆とともに」との立党精神を根本に、党独自の力を発揮しています。真っ先に挙げられるのは、現場の最前線の声を受け止め、地方議員と国会議員の連携で国の政策に反映させるネットワークの力です。この力を生かし、売り上げが半減した事業者を支える持続化給付金や、医療、介護、障がい者福祉の従事者への慰労金などを実現しました。

　中でも象徴的なのは、ワクチンの接種事業です。公明党のネットワークは、現場の課題を政府に届けるだけでなく、国の方針や政策の意図を自治体に正確に伝えるという相互的な役割を果たしました。自治体のワクチン接種の進捗を政府と共有してフォローアップする機能も働き、接種加速化に貢献できました。

　――公明党のネットワークの力が発揮されたのですね。

　公明党には立党精神を体現するための“要”として、大衆の声をつなぐ地方議員と国会議員の連携プレーを最重視してきた、長年の積み重ねがあります。今でも、インターネット上で全国の公明議員が意見交換する場を設けたり、国会議員の会合に地方議員の代表を呼んで意見を述べてもらったりするなど、日常的に積極的な連携を図っています。

■首相へ直談判も辞さず／期待に応えた一律１０万円給付

　――公明党は、平時では考えにくい異例の対応で施策を実現することもありました。

　２０２０年に実施された、全ての人に１人当たり１０万円を一律給付する特別定額給付金は、その代表例です。山口那津男代表が当時の首相に直談判し、決断を促して実現への突破口を開きました。

　当初、政府は低所得世帯への１世帯当たり３０万円の給付を予定していました。しかし公明党は、コロナの影響が広く及んでいることから、全ての人への給付が必要だと訴えたのです。この結果、既に閣議決定された補正予算案を組み替えるという、長い自公連立政権の歴史でも初めての対応で、一律給付が実現しました。

　――何が公明党を突き動かしたのですか。

　「給付の対象を広げてほしい」という、国民の期待に真正面から応える使命感です。当時はコロナに関する情報が少なく、感染状況の実態を超えて社会的な不安が高まっていました。「政治は国民を支える」という姿勢を示して安心感を得てもらうためにも、必要な措置だったと思います。

　このほかにも公明党は、予備費を活用した海外製ワクチンの確保や困窮学生への緊急給付金の支給など、各種の施策を推進してきました。

■未来見据え政策を提言／デジタル、孤立など顕在化した課題に挑む

　――コロナ禍では、日本が抱える、さまざまな課題も浮き彫りになりました。

　給付金の支給手続きを巡っては、デジタル化の遅れを痛感しました。保育園や学校の休園・休校で子どものために仕事を休まざるを得なくなるなど、子育て世帯の負担増加も課題です。また、人と人とのつながりが希薄化し、孤独・孤立問題が深刻化しています。

　これらの課題についても、公明党は政府に提言を重ねてきました。目の前の感染対策強化は当然のこととして、未来を見据え、コロナ後をよりよい社会にするための取り組みにも注力しています。

　――公明党は、国際的な課題への対策も推進しました。

　コロナ禍が世界規模となっている時だからこそ、国際協調を進めるべきだ――との思いで、途上国も含めて世界へ公平にワクチンを分配する国際的な枠組み「ＣＯＶＡＸファシリティー」への日本の早期参加を政府に訴え、実現しました。公明党の取り組みに対し、世界最大の慈善団体「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団」を設立したビル・ゲイツ氏（米マイクロソフト社の創業者）は「公明党が政党として『人道主義』や人間の価値を重視していることに非常に感銘を受けた」と評価しています。

■日本再生に向け支援継続／現場第一で「聴く力」の実践貫く

　――今後の決意を。

　コロナ禍の克服と日本の再生に向けて力を尽くします。外食や観光、交通など、かつてない打撃を受けた産業を中心に、事業継続と雇用維持の支援を続けていきます。生活困窮者への支援も、さまざまな角度から行っていきます。

　政治の光が当たりにくい所にも目を向け行動する公明党だからこそ、切実な相談を寄せる人が大勢います。その期待に応えられるよう、これからも現場第一で「小さな声を聴く力」の実践を貫きます。

公明新聞2022/01/30 １面転載

　東京都は２８日、中学３年生までとしている医療費助成の対象を高校３年生まで拡充する方針を発表した。２０２３年度の開始をめざす。２２年度予算案には７億円を計上し、区市町村のシステム改修を補助する。都議会公明党が昨年の東京都議選で掲げた重点政策「チャレンジ８」の一つ「高校３年生までの医療費無償化」が動き出した。

　都の子ども医療費助成は現在、区市町村が都の助成制度を活用し、独自に上乗せして実施している。その結果、東京２３区は全ての区で中学３年生まで入院・通院費が無料に。多摩地域などの多くの市町村は入院費が無料で、通院費は受診１回当たり２００円の自己負担としている（乳幼児は入院・通院費ともに無料）。このほか、千代田区などでは、すでに高校生まで助成している。都の方針では今後、区市町村との協議がまとまれば、２３年度から順次、高校生までの医療費が無償化される。

　都議会公明党は昨年の都議選で、子育て世代の負担を軽減するため、重点政策「チャレンジ８」に高校３年生までの医療費無償化を盛り込み、議会質問や小池百合子知事への予算要望などで推進してきた。また、昨年の衆院選でも公約に掲げ、国会議員とも連携しながら、都と粘り強く交渉を重ね、実現にこぎ着けた。

　高校３年生までの医療費無償化について、一般紙は「高校生の医療費助成は、都議会公明党が昨年７月の都議選の公約に掲げ、都に要望を続けてきた」（２５日付「読売」都内版）などと報道。

　ウェブメディアも「高校３年生までの医療費無償化をめぐっては、都議会公明党が小池知事に要望していました」（同日配信「テレビ東京ビジネスオンデマンド」）と取り上げた。

■「チャレンジ８」前進／調節池整備、がん対策を強化

　東京都は２８日、一般会計総額７兆８０１０億円の２０２２年度予算案を発表した。感染症や災害の脅威から都民の命を守る取り組みや、子育て世帯への支援に重点的に配分。高校３年生までの医療費無償化など都議会公明党が主張してきた政策が随所に反映された。

　昨年の都議選で掲げた重点政策「チャレンジ８」のうち、頻発する局地的な集中豪雨に備えた調節池の整備について、目黒川流域調節池（仮称）を新規事業化するなど事業が加速する。さらに、副作用が少なく、働きながらがん治療ができる「重粒子線治療」に関して、都立病院への導入を視野に入れた調査費用を新たに計上する。

　このほか、子育て支援では、高校や大学に合格すれば返済不要の「受験生チャレンジ支援貸付事業」の対象を広げる。都立・私立高校での１人１台端末整備に向けては、補助制度を創設し、購入費用軽減を図る。局相当の本庁組織「子供政策連携室」を新設し、子育て政策を総合的に推し進める。

　コロナ禍で供給網が寸断されている中小企業に対しては、部品や原材料不足の解決に向け、ワンストップ相談窓口の設置や、専門家の派遣を実施する。「医療的ケア児支援センター」新設や、ヤングケアラー対策のマニュアル作成にも取り組む。

　都予算案は２月に開会する都議会第１回定例会で審議される。

■公明の要望が反映。政策実現へ全力／東村幹事長が談話

　都議会公明党の東村邦浩幹事長は２８日、都の２０２２年度予算案発表を受けた談話で、公明党が強く要請してきた高校３年生までの医療費無償化について、２３年度の開始に向け、区市町村のシステム改修を補助する予算が計上されたことを高く評価した。

　その上で、予算案には公明党の要望が多岐にわたって反映されていることに触れ、「今後の予算審議などを通じ、都民や事業者に寄り添った政策の実現に取り組む」と主張した。
公明新聞2022/01/29 １面転載

　新型コロナ治療の飲み薬は現在、高齢や基礎疾患などがある軽症・中等症患者に迅速に届けられる体制整備が進んでいます。感染初期の服用で死亡・重症化のリスクを下げられるだけでなく、自宅などで服用できることから医療逼迫の改善にもつながります。飲み薬について政府は、公明党の提言に沿って、海外製品を国費で買い上げることとし、３６０万回分を購入できる見通しとなりました。医師が必要と判断した患者が無料で受け取れるようになっています。

公明新聞2022/01/28 ４面転載

　公明党の山口那津男代表は２６日、米ＩＴ大手マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏と新型コロナウイルス対策をはじめ、途上国を置き去りにせずに全世界で保健衛生の向上に取り組む「グローバルヘルス」を巡り、オンラインで会談した。古屋範子副代表、谷あい正明参院幹事長が同席した。ビル・ゲイツ氏は、世界最大の慈善団体「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団」の共同議長。「全ての生命の価値は等しい」との理念の下、全世界の病気や感染症と闘い、貧困の根絶や不公平の是正に取り組んでいる。会談での主なやり取りは次の通り。

■公明の「人道主義」に感銘（ゲイツ氏）
■「人間の安全保障」を推進（山口代表）

　――ビル・ゲイツ氏は、公明党が掲げる「人道主義」などの理念を評価。その上で、両者はグローバルヘルスへの貢献に協力し合うことを確認した。

　山口　「財団がグローバルヘルスに対して多大な貢献を続け、リーダーシップを発揮してきたことに対し、心から敬意を表したい。これまで２年間余り、日本をはじめ、世界は新型コロナの感染に苦しんできた。現在もオミクロン株という新しい変異株によって、日本でも感染者が急増している。何としても、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）を乗り越え、さまざまな感染症に対する強い国際社会をつくるため、日本も努力していきたい」

　ビル・ゲイツ　「公明党が政党として『人道主義』や人間の価値を重視していることに非常に感銘を受けた。当財団の価値観と合致している」

　山口　「感染症のように、国境を越えた人類の脅威を克服していく理念として『人間の安全保障』は重要な考え方だ。公明党は『人間の安全保障』の理念の下に、感染症対策に取り組む国々や、ゲイツ財団をはじめとする民間団体と協力関係を深めてきた」

■コロナ克服へ途上国支援を（ゲイツ氏）
■国際社会全体の協力後押し（山口代表）

　――コロナ対策を巡って両者は途上国支援の重要性で一致した。

　ビル・ゲイツ　「感染症は、その対策を通じて、多くの人々の命を救えることに留意していかなければいけない。コロナ禍で世界の国々が大きな影響を受けた。特に途上国では非常に大きな問題だ。その対策で日本は主導的な役割を果たした。特に（途上国も含め世界に公平にワクチンを分配する国際的な枠組み）『ＣＯＶＡＸファシリティー』では、日本の尽力がなければ、必要な資金を確保することができなかった。大変に感謝している」

　「今年、『ＣＥＰＩ』（感染症流行対策イノベーション連合）や『ＡＭＣ』（ＣＯＶＡＸの途上国向け枠組み）といった国際的なパートナーシップで資金拠出が必要になっている。日本は他国に先駆けて活動に参加し、大きな成果が生まれているが、増資が依然として必要だ」

　山口　「コロナ禍で公明党は、ＣＥＰＩや（途上国でのワクチン接種を支援する）『Ｇａｖｉワクチンアライアンス』と協力しながら、ＣＯＶＡＸファシリティーに日本が寄与できるようにさまざまな手だてを尽くしてきた。現在の新型コロナを乗り越えること、そして将来のパンデミックにしっかり備えるため、国際社会全体が協力し合っていく道を推進したい」

　ビル・ゲイツ　「コロナ禍を踏まえ、グローバルヘルス分野におけるＯＤＡ（政府開発援助）を大幅に増やすことが非常に大きな意味を持っている」

　山口　「パンデミックに日本が巻き込まれた状況を考えると、グローバルヘルス分野のＯＤＡ拠出を日本政府も増やす努力をしていく必要がある。岸田文雄首相にもよく相談し、日本政府の役割を拡大していきたい」

■将来の大流行に対策必要（ゲイツ氏）
■日本も戦略を立て貢献（山口代表）

　――両者はコロナ後の世界における感染症対策でも日本が貢献していく重要性を確認した。

　ビル・ゲイツ　「パンデミックを乗り越えた上で、将来、新しいパンデミックが到来することのないよう、それを防止する施策を実施していかなければならない。それには、より良い計画を策定することが必要だ。そのために全てのリソース（資源）を投下し、今ある世界の格差を是正しなければならない」

　山口　「コロナ禍を契機に、日本でもグローバルヘルスの重要性が認識された。人々の健康への影響のみならず、国家の安定や繁栄にも影響を与え、人類の存続にも影響を与える重要な課題である」

　「これから日本政府がグローバルヘルス戦略を組み立てた上で、それぞれの国際機関の取り組みに対する日本の貢献のあり方について、具体的な回答を出していくことになる。日本にふさわしい貢献をしていきたい」

　「ゲイツ氏は、ポリオ撲滅にも努力されてきた。これらをやり遂げるためにも、一層協力を深めたい」

　ビル・ゲイツ　「新型コロナだけではなく、エイズ・結核・マラリアといった三大感染症や、ポリオにも精通していることに感謝申し上げたい。ポリオ根絶の取り組みについて、日本は非常に強力なパートナーだ。日本に協力を再開していただければ幸いだ」

公明新聞2022/01/27 １面転載

　公明党の山口那津男代表は２５日午前、衆院第２議員会館で記者会見し、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」対策の課題について、病床の逼迫を挙げ、「軽症で重症化リスクの低い人は自宅療養に切り替え、パルスオキシメーターなどで健康観察ができるようにして、中等症・重症者の病床を確保する対応が求められる」と力説した。

　山口代表は、オミクロン株について「軽症や無症状の人が多く、中等症から重症に至る人は比較的少ないとされているが、感染者の激増によって徐々に中等症・重症者も増えてきている」と指摘。その上で「病床の適切な確保と自宅療養への対応について、政府はオミクロン株の特性に応じた方針を明確にしてもらいたい」と求めた。

■濃厚接触者の待機期間さらに短縮を

　また、濃厚接触者の増加により社会経済の機能が低下する事態に懸念を示し、「全般的にオミクロン株の潜伏期間や感染力など、専門的な見地を踏まえた上で、さらに待機期間が短縮できないか政府は検討してほしい」と強調。中でも、これから確定申告を行う個人事業主などに対しては「濃厚接触者として待機が必要になると申告手続きにも支障が出てくる恐れがあり、場合によっては、手続きの延長など柔軟な対応も必要だ」との考えを示した。

　感染拡大を踏まえ、１６都県に適用されている「まん延防止等重点措置」の効果に関しては「一番先に適用した沖縄、山口、広島県では、一定の効果は表れつつある。沖縄ではピークを越え、少し減ってきているようだ」との認識を表明した。

　一方、２０２２年度予算案で政府の関連資料に複数のミスが見つかった問題では、「政府は厳しく顧みて、速やかに是正することはもちろん、こうしたことが起きないように事前にしっかりチェックした上で、正確を期して国会での議論に臨むことを強く要求したい」と強調。国会審議で説明に当たる人に対しても「正しく伝えられるよう事前の準備をしっかりと行っていくべきだ」と述べた。

公明新聞2022/01/26 １面転載

都議会公明党が昨年都議選でチャレンジ8との一つ 高校3年生までの医療費無料化が実現します＼(^^)／
東京都は、現在中学3年生までとしている医療費助成の対象を高校生まで拡大する方針を固めました。
区市町村との協議がまとまれば２０２３年度から、２３特別区と一部市町村で、未就学児から高校生までの医療費が無料化されるようです。

　新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける人の暮らしを守るため、公明党は各種支援策の拡充を進めてきました。現在、申請を受け付けている主な支援策を紹介します。現状では年度末に申請期限を迎える施策もあり、注意が必要です。公明党は変異株「オミクロン株」の急拡大を踏まえ、支援策の延長も含めた対応を訴えています。

■（生活資金が必要）特例貸し付け、自立支援金

　休業や失業などで生活に困ったら、無利子・保証人不要の生活福祉資金の特例貸し付けを利用できます。この制度では、一時的な生活資金を賄う緊急小口資金（最大２０万円）と、生活再建を支える総合支援資金（最大６０万円＝月２０万円以内を最長３カ月間）を合わせて最大８０万円まで借りられます。返済開始時の所得によっては返済が免除されます。申し込みは市区町村の社会福祉協議会まで。

　特例貸し付けを限度額まで借り切るなどした世帯に対し、３カ月間で最大３０万円を支給するのが生活困窮者自立支援金です。コロナ禍の長期化を受け、受給終了世帯は再支給を申請できます。利用には収入や預貯金が一定額以下などの条件があります。申請は居住自治体の担当窓口まで。

■（家賃を払えない）住居確保給付金

　コロナ禍による収入の減少などで家賃の支払いが難しい人には、自治体から家主に家賃相当額を支給する住居確保給付金があります。収入などの要件が当てはまれば、原則３カ月、最長９カ月の間、支給されます。この支給が終了した人への再支給（３カ月）もあります。申し込みは各自治体の「自立相談支援機関」へ。

■（休業手当が不支給）休業支援金

　勤務先の指示で休むなどしたのに、休業手当が支払われていない中小企業の労働者と大企業の非正規労働者らへの休業支援金は、最大で休業前賃金の８０％を直接支給します（日額上限あり）。申請は、労働者自らが郵送または厚生労働省の特設サイトで行います。申請期限は、２０２１年４月～１２月の休業分が今年３月末、今年１月～３月分は６月末までとなっています。

■（職業訓練を無料で）求職者支援制度

　雇用保険の失業給付を受給できない求職者らを対象にした求職者支援制度では、生活費として月１０万円の給付金（収入などの要件あり）を受け取りながら、無料の職業訓練を受けられます。要件を満たさない人も無料訓練のみ受けられます。従来の再就職・転職希望者に加えて、転職せずに正社員やスキルアップをめざす人も特例で対象となっています。申込先はハローワークです。

■申請期限３月末も／公明「延長含めた対応」訴え

　各種支援策のうち、特例貸し付け、自立支援金、住居確保給付金再支給の申請期限は、いずれも３月末までです。他の施策でも、年度末までの特例を講じている場合があります。

　公明党は、２０日の衆院代表質問で石井啓一幹事長が「感染状況は依然として予断を許さない。支援策の延長を含めた対応を検討するべきだ」と訴えるなど、支援が途切れないよう政府に求めています。

　厚労省は、ここに挙げた施策に加えて、１８歳以下や住民税非課税世帯への１０万円給付などの支援策や、各種相談窓口をまとめたリーフレット「生活を支えるための支援のご案内」を作成しており、同省ホームページで公開しています。

公明新聞2022/01/24 １面転載

本日の新聞折り込みに、公明党ねりまニュースが入りましたよ。
ご一読いただければ幸甚です。

1月23日（日）は電気設備点検のため、区役所内の展望レストラン、展望ロビー、会議室、土・日・休日区政案内をお休みします。なお、戸籍の届出（出生・婚姻・死亡など）は、西庁舎1階休日・夜間窓口で取り扱います。

1月23日（日）午前10時～午後5時は、区役所の電気設備点検のため練馬休日急患診療所をお休みします。午後6時～午後10時の診療は行います。なお、石神井休日急患診療所は通常どおり診療を行っております。