3回目接種の前倒し、ワクチン供給万全に 半導体確保へ体制整備が必要/記者会見で山口代表
公明党の山口那津男代表は7日午前、衆院第2議員会館で記者会見し、新型コロナウイルスのワクチン3回目接種の前倒しや経済安全保障などについて大要、次のような見解を述べた。
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【3回目接種前倒し】
一、3回目接種は、2回目から「原則8カ月の間隔」との考え方が示されていたが、わが党からも柔軟な対応を求める意見が出された。早める場合は、これまでの準備を変更し、新たな体制をつくらなければならない。ワクチン供給が期待通りにいくかも心配だ。異なるワクチンを使用する「交互接種」は、国民の十分な理解を進めた上で行っていく必要がある。
一、オミクロン株に対するワクチンの効果については、十分な情報が提供されていない。政府の考え方が専門的な知見に基づいて国民に伝わり、接種を行う自治体に迷いが出ないよう体制を整えてもらいたい。
【経済安全保障】
一、感染が落ち着き、経済活動が活発になる中、半導体が不足し、日本の基幹産業である自動車産業が厳しい現実に直面している。必要不可欠なものを確保する体制整備の必要性は国民に広く認識されている。また、日本の機微な技術が国外に出て日本の安全保障環境を脅かすことに国民は不安を抱いている。国民が安心できる状況をどうつくるか議論する必要がある。国際的に相互依存が深まっている状況も踏まえて検討が必要だ。
【敵基地攻撃能力】
一、首相の発言は「あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討していく」という趣旨で、それを政府が策定する国家安全保障戦略などに反映していくということだ。「敵基地攻撃能力」は70年前に理論的な可能性として政府が提示したが、現実を踏まえた議論が大事だ。
公明新聞2021/12/08 1面転載