政府は２４日、２０２２年度予算案を閣議決定した。

　２０日に成立した２１年度補正予算と一体の「１６カ月予算」として編成されたのが特徴だ。切れ目なく迅速に予算を執行し、コロナ禍で傷んだ経済、暮らしの再建を急ぐ。

　２２年度予算案は、新型コロナ対策に万全を期しつつ、「成長と分配の好循環」を生み出すことに重点を置いている。公明党の主張が随所に反映されており、年明けの通常国会で早期成立を期したい。

　一般会計の総額は約１０７・６兆円となり１０年連続で過去最大を更新した。

　ただ、企業業績の回復を背景に税収も過去最高の６５・２兆円が見込まれ、その結果、歳入不足を補う新規国債の発行額を２１年度予算より６・６兆円以上抑えたことは評価すべきである。

　目下の最重要課題であるコロナ対策では、２１年度予算と同額の５兆円の予備費を確保した。予期せぬ状況変化に機動的に対応するために重要だ。ワクチン・治療薬の研究開発や医療体制を拡充する費用なども盛り込まれている。

　「成長と分配の好循環」に向け、新たな成長の原動力となるデジタル化とグリーン化（温暖化対策）を強力に進めることにも注目したい。特に、新技術の研究開発を推進する科学技術振興費として計上された約１・４兆円は過去最高額だ。

　一方、分配政策の一環として、看護や介護、保育・幼児教育などの現場で働く人の給与を３％引き上げる。少子高齢社会を最前線で支える働き手の処遇改善を進め、人手不足の解消につなげたい。

　公明党は、生活困窮者や孤独・孤立に苦しむ人への目配りも強く訴えてきた。その結果、住居確保を柱とする困窮者の自立支援や、自治体と連携したハローワークでの就労支援などが盛り込まれた。

　また、家族の介護や世話を担う１８歳未満の「ヤングケアラー」を福祉サービスにつなげるコーディネーターを配置するほか、ガードレール設置など自治体による通学路の安全対策の補助も創設する。

　公明党の竹内譲政務調査会長が「国民に希望と安心を届ける内容」と強調しているように、危機克服と日本再生へ力強く歩みを進めたい。

公明新聞2021/12/29 ２面転載

今日は、看板掃除と看板設置のお礼の挨拶に地域をまわりました。
ご協力頂いている皆様、誠にありがとうございます心から感謝御礼申し上げます。

■（公明の公約が実現）行政デジタル化、消費に弾み

　行政手続きをデジタル化し、迅速、簡単にするためのマイナンバーカードの普及と消費喚起に向け、カード取得者を対象に、最大２万円分のポイントを付与する事業が来年１月１日からスタートする。先の衆院選で公明党が強く訴えてきた政策で、普及率が約４割に伸びてきたカード普及の“追い風”になりそうだ。

　来年１月から始まるのは、カード取得者が、キャッシュレス決済を活用して買い物をした場合、金額の２５％（合計で最大５０００円分）が「マイナポイント」として付与される事業だ。

　カードの新規取得者が主な対象。カード取得済みでも現行のマイナポイントが未利用なら最大５０００円分が付与される。現行のマイナポイントを利用した人でも、上限まで付与を受けていない場合は、合算して５０００円分まで受け取れる。

　カード取得には、既に送付されている交付申請書に記載された二次元コードをスマートフォン（スマホ）で読み取れば、オンライン申請が可能。スマホを持っていない人は、申請書に必要事項を記入し、申請書と同封されている送付用封筒に入れて郵送する。

　その上で、マイナポイントを利用するには、スマホなどで専用アプリをダウンロードし、ポイントが付与されるキャッシュレス決済サービスの登録など手続きを行う。スマホがない人は、市区町村の庁舎などにある「手続きスポット」で申し込みが可能だ。

■保険証、口座登録で各７５００円分も

　さらに、新たなマイナポイント事業では、カードを健康保険証として利用するための登録と、行政から給付金などを迅速に受け取るための口座登録を行えば、それぞれ７５００円分のポイントが付与される予定。政府は開始時期を早期に示す方針だ。新たなマイナポイント事業で政府は、全人口の約７５％に当たる９５００万人のカード申請を想定し、２０２２年度末に、ほぼ全国民にカードが行き渡ることをめざす。

　一方、新たなマイナポイントが消費を促す効果にも期待は高い。識者からは「全額消費に回ることから、コロナで低迷した消費を活性化するための対策としての効果が期待できる」（ラジオ放送で梅屋真一郎・野村総合研究所未来創発センター制度戦略研究室長）などの声が寄せられている。

　新たなマイナポイント事業の実現に向けて公明党は、先の衆院選重点政策に掲げ、政府への提言や国会質問などを通じて強力に推進。今月２０日に成立した２１年度補正予算に約１兆８０００億円が計上された。

公明新聞2021/12/29 １面転載

遠山清彦元衆議院議員と党前衆議院議員の元秘書の在宅起訴を受け、石井啓一幹事長がコメントを発表しました。
2021 年 12 月 28 日
公明党幹事長 石井啓一

一、本日、遠山清彦元衆議院議員と前衆議院議員の元秘書が貸金業
法違反で東京地検特捜部から在宅起訴されました。
遠山氏はすでに議員辞職をしておりますが、今回のことは公明党
の議員として、また公明党の議員秘書として決してあってはならな
いことであり、誠に遺憾であります。到底許されることではありま
せん。
私どもは、政治の信頼を揺るがしかねない問題を招いてしまった
という責任を深刻に受け止めております。国民の皆さま、党員・支
持者の皆様に誠に申し訳なく、心から深くお詫びを申し上げます。

一、党としては、二度とこうしたことが起こらないよう、立党精神
を根本に、必要かつ徹底した再発防止策を講じ、信頼回復に向けて
取り組んでまいります。

コロナ禍の影響を受けた人等への支援策にかかる国補正予算の成立を受け、区が事務執行すべき事業を早期に実施するため、本日、第二回臨時会で補正予算153.2億円の審査が行われました。
子育て世帯への臨時特別給付金、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金、保育士等処遇改善臨時特例交付金について、全会一致で可決されました。

https://www.city.nerima.tokyo.jp/hokenfukushi/hoken/kansensho/2019-nCoV/rinjitokubetukyuhu.html

■コロナ

　変異株による感染拡大など予期しない状況の変化に備え、コロナ予備費として５兆円を確保した。

　医療提供体制の確保として２０億円を計上し、新興感染症などの感染拡大時に対応可能なＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）体制の整備にも活用する。コロナ感染者が発生した介護事業所などのサービス継続も支援する。

　検査体制の確保や保健所・検疫所の機能強化として１１２億円を盛り込んだ。水際対策の強化に向け、検疫所の検疫・検査体制の整備・拡充などを行う。

■中小企業

　中小企業の事業再構築などを支援する補助金を新設した。１０・２億円を充て、中小企業が連携した製品・サービス開発などを支援する。２１年度補正予算で確保した支援金なども活用し、コロナ禍で打撃を受けた中小企業の業態転換などを後押しする。中小企業の下請け取引の適正化を推進するため、８・５億円を計上。「下請Ｇメン（取引調査員）」を倍増し監督体制を強化するほか、「下請かけこみ寺」による相談対応を行う。

■子ども

　児童虐待防止対策に１６３９億円を計上した。子ども食堂や学習支援を展開する民間団体と連携し、地域の見守りを強化する。また、子育て家庭や女性の包括支援に２５２億円を措置。家族の介護や世話に当たる１８歳未満の「ヤングケアラー」の問題にも対応し、必要な福祉サービスにつなげるコーディネーターの配置が進むよう自治体に補助する。

　待機児童の解消に向けた子育て支援策には９６９億円を投じる。保育所の整備などを進める。

■困窮者

　住民の悩み事に多機関が連携して対応する「重層的支援体制」の整備に２６１億円を盛り込んだ。属性を問わない相談支援、多様な参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に行うのが特徴。

　生活困窮者の自立支援やひきこもり支援、自殺総合対策、孤独・孤立対策として７０７億円を計上。居住支援体制の強化による生活困窮者の自立支援の推進や、自治体と連携したハローワークでの就労支援などを展開する。自殺防止に関する相談体制も強化する。

■デジタル

　高齢者らへのデジタル活用支援の推進に２１・１億円を盛り込んだ。オンラインによる行政手続きなどスマートフォンの利用方法に対する助言・相談対応を行う「講習会」を全国で実施。講師派遣も行う。

　地方のデジタル基盤づくりには７２・６億円を計上。光ファイバー、高速大容量通信規格「５Ｇ」の基地局整備などを進める。

　２２年度末までに、ほぼ全国民にマイナンバーカードが行き渡ることをめざし、カードの申請促進と交付体制の強化などに１０６４・５億円を充てた。

■脱炭素

　地域の脱炭素化を支援する「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」の創設に２００億円を投じる。再生可能エネルギー発電設備などを導入する自治体に、経費の最大７５％を補助する。

　政府は、３０年度までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとする「先行地域」を全国１００カ所以上に設ける方針で交付金により支援する。

　次世代燃料とされる水素・アンモニア技術の開発や導入支援に９８９億円を確保した。

■防災・減災

　激甚化・頻発化する風水害・土砂災害や大規模地震、津波への備えとして自治体を集中的に支援するため、「防災・安全交付金」に８１５６億円を積んだ。７月に静岡県熱海市で発生した盛り土による土石流被害を踏まえ、盛り土の安全性把握のための詳細調査や撤去などの対策にも活用される。

　橋などのインフラ老朽化対策には７２０４億円を計上した。

公明新聞2021/12/26 １面転載

　政府は２４日午前の閣議で、２０２２年度予算案を決定した。一般会計総額は過去最大の１０７兆５９６４億円。長期化する新型コロナウイルス禍の対策のほか、「成長と分配の好循環」をめざし、デジタルやグリーンなど新たな成長を加速させるとともに、賃上げなど分配政策に重点的に配分し、日本再生を後押しする。政府は来年１月に召集される予定の通常国会に予算案を提出し、年度内成立をめざす。

　同予算案について、政府は２１年度補正予算と一体の「１６カ月予算」として編成、公明党の主張が反映された経済対策を裏付ける。歳出面は、全体の３割超を占める社会保障費が３６兆２７３５億円と過去最高を更新。高齢化などに伴う社会保障費の自然増加額は、本来見込まれる６６００億円から４４００億円に抑制した。

■過去最高の税収６５兆円

　歳入面では、税収が６５兆２３５０億円と過去最高を見込む。企業業績の回復を背景に法人税や所得税などが伸び、新規国債発行額は２年ぶりに減少した。

　同予算案の主な内容としては、新型コロナ感染“第６波”に備え、対策を機動的に実行するため５兆円の予備費を計上。ワクチン・治療薬の研究開発や医療提供体制拡充のための費用も盛り込んだ。

■デジタル、グリーン加速へ自治体向けに交付金

　デジタル社会の推進に向けては、光ファイバーや高速大容量通信規格「５Ｇ」の基地局整備など、地方のデジタル基盤整備を加速させる。高齢者らデジタルに不慣れな人を支援するため、「デジタル推進委員」を全国展開する。このほか、デジタルなど成長分野を支える人材育成や非正規労働者のキャリアアップ支援に１０１９億円を充てた。脱炭素化をめざし、水素・アンモニア技術の開発や導入支援に９９４億円を計上。脱炭素化に取り組む自治体を支援する新たな交付金として２００億円を盛り込んだ。

　分配政策の一環として、看護や介護、保育・幼児教育の現場で働く人の賃上げに５８８億円を充てた。政府は診療報酬などによる対応を通じ給与を３％を引き上げる方針だ。

　一方、児童虐待防止対策などに１６３９億円を計上。子ども食堂などを展開する民間団体と連携し、地域の見守り体制を強化する。家族の介護や世話を担う１８歳未満の子ども「ヤングケアラー」への支援策も拡充。小学校高学年で専門性の高い教科を教える「教科担任制」の推進などで、教職員定数を約１０００人増員する。千葉県八街市で児童が死傷した事故を受けた合同点検を踏まえ、歩道やガードレールの整備など自治体の安全対策を補助する制度の創設に５００億円を計上した。
公明新聞2021/12/25 １面転載

国は、子育て世帯や住民税非課税世帯などを対象に、10万円の給付を行うことを決定しました。現在、対象の方に速やかに給付できるよう準備を進めています。給付時期や必要な手続きなど詳しくは、1月21日号の区報やホームページでお知らせします。

子育て世帯への臨時特別給付金
対象
18歳以下のお子さんがいる世帯
（注釈）所得制限あり
給付額
お子さん1人当たり10万円
（注釈）全額を、現金で給付します。
給付時期・給付方法
児童手当を受給している世帯 【申請不要】
12月27日（月曜）までに5万円を振り込みます。
追加の5万円を令和4年1月13日（木曜）に、児童手当を支給している口座に振り込みます。
高校生世代のお子さんのみの世帯、令和3年9月から4年3月生まれのお子さんのいる世帯 【要申請】
1月中旬から案内を送付します。2月10日頃から指定の口座に振り込む予定です。
（注釈）申請不要の場合があります。
お問い合わせ
練馬区子育て世帯臨時特別給付金コールセンター
電話：03-5984-1191
対応時間:平日午前8時半から午後5時15分（12月29日から1月3日まで休み）
詳細について
子育て世帯への臨時特別給付金
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金
国は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、令和3年度住民税非課税世帯などに対して、1世帯当たり10万円の現金給付を予定しています。
練馬区では、給付に向けた準備を進めておりますので、もうしばらくお待ちください。
給付の方法などについては決まり次第、区報やホームページでお知らせいたします。
ご理解とご協力をいただきますようお願い申し上げます。
対象
世帯全員の方の令和3年度住民税均等割額が非課税の世帯など
給付額
1世帯当たり10万円
お問い合わせ
内閣府臨時特別給付金コールセンター（制度に関すること）
電話：0120-526-145
対応時間：午前9時から午後8時（土日祝を含む。12月29日から1月3日まで休み）

練馬区ホームページよる転載　

■日米首脳会談、早期実現に努力

　岸田文雄首相（自民党総裁）と公明党の山口那津男代表は２２日昼、首相官邸で会談し、来夏の参院選勝利に向けて、自公両党が協力体制を加速し、準備に万全を期すことを確認した。また、来年１月召集の通常国会での本格論戦について政府・与党が結束して臨む方針も確認した。

　会談で自公党首は、先の臨時国会での政権運営を振り返り、１０月の衆院選後に自公両党が交わした連立政権合意の通り、「謙虚で真摯な姿勢、国民や自治体の声に耳を傾けた結果として柔軟に取り組む姿勢が表れていた」と総括。今後の政権運営でも、そうした姿勢を大事にしていくべきだとの認識で一致した。

　一方、今後の外交日程を巡っては、山口代表が「首相の訪米、リアル（対面）での会談を早く実現するのが望ましい」との考えを表明。岸田首相は、訪米とバイデン大統領との首脳会談の実現に努力していると報告した上で、米国以外の国との外交にも積極的に取り組む考えを示した。

　核廃絶に向けた取り組みで山口代表は、今月１０日の参院代表質問で、来年１月に開かれる核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）運用検討会議の成功と、来年３月に開かれる核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加をめざすべきだと訴えたことに触れ、改めて首相の認識を聞いた。

　岸田首相は「核保有国、とりわけ米国の理解を得るのが大事だ。優先順位を考えれば、ＮＰＴ運用検討会議の成功が第一歩だ」と改めて強調した。また、来年２月の北京冬季五輪・パラリンピックへ閣僚を派遣するかどうかに関しては「タイミングを見て判断したい」と語った。

　自公党首会談終了後、山口代表は記者団に対し、参院選に向けた自公両党の選挙協力について、先の衆院選の影響で「全体として出遅れ感がある。自民党、公明党がよく話し合いをして協力体制を加速させていきたい」と力説。参院選比例区では、政党名のほか、個人名も有効で、地域に制約がない特徴を生かし、比例票を広げられるよう取り組むと語った。

公明新聞2021/12/23 １面転載

本日公明新聞６面に12月9日に前川あきお区長に緊急要望した際の記事が以下掲載されました。ご一読いただければ幸甚です。

　東京都の公明党練馬総支部（総支部長＝小林健二都議）はこのほど、区役所内で前川燿男区長に対し、新型コロナの第６波に備えた感染症対策を一層強化するとともに、３回目のワクチン接種の迅速かつ柔軟な対応を緊急要望した【写真】。

　また、乳幼児の感染対策として区内全ての幼稚園・保育園に室内の換気状況を知らせる「二酸化炭素濃度測定器」を配備することや、年末・年度末にかけて事業者の資金需要が高まることから、融資の相談体制を強化するなど、合計６項目を求めた。

　前川区長は「柔軟に対応していく」と答えた。