練馬区新型コロナウイルスの後遺症に関する相談窓口開設
本日の一般質問で、かねてより公明党から要望しておりました新型コロナウイルス後遺症相談窓口の設置について、練馬区の保健所等で受付しているとの回答を頂きましたʕʘ‿ʘʔ
練馬区では、新型コロナり患後に症状が軽快せず、体調や生活に悩まれている方のご相談に応じています。
（原則、ご本人からお電話ください。相談無料）
区の相談窓口
対応部署 電話番号
保健予防課 03-5984-4671
豊玉保健相談所 03-3992-1188
北保健相談所 03-3931-1347
光が丘保健相談所 03-5997-7722
石神井保健相談所 03-3996-0634
大泉保健相談所 03-3921-0217
関保健相談所 03-3929-5381
（注釈）受付時間は、平日午前9時から午後5時までです。
新練馬光が丘病院改築工事説明会
補正予算案決定。歳出３５・９兆円
政府は２６日夕、２０２１年度補正予算案を閣議決定した。公明党の主張が随所に盛り込まれた政府の新たな経済対策などを反映し、一般会計の歳出は３５兆９８９５億円。新型コロナウイルス感染拡大への備えに万全を期すとともに、打撃を受けた暮らしや事業者を支え、経済再生を力強く進める。これに先立ち、政府は同日午前の閣議で、２１年度のコロナ対策予備費７３１１億円の支出を決定した。
生活支援では、１８歳以下（高校３年生まで）への１０万円相当の給付について、同予備費の活用を含め、計１兆９４７３億円を配分。
まず、２１年度予算の新型コロナ対策予備費から７３１１億円を充て、児童手当の仕組みを使って中学生以下に現金５万円を先行して支給する。子育て関連に使途を限定したクーポンとして配布する残りの５万円分や、高校生世代への１０万円相当の経費は補正予算案に盛り込んだ１兆２１６２億円で手当てする。児童を養育している人の年収が９６０万円未満の世帯（夫婦と子ども２人の場合）が給付対象となる。
住民税非課税世帯への給付には１兆４３２３億円、生活困窮者自立支援金の再支給に９３７億円、生活が厳しい状況にある学生の学びを継続するための給付金に６７５億円を計上した。
■売上減企業に最大２５０万円
事業者支援では、売り上げが減少した事業者に最大２５０万円を支給する「事業復活支援金」に２兆８０３２億円を充当。事業の再構築などに取り組む中小企業を支援する事業に６１２３億円を確保した。
コロナ感染拡大防止では、医療機関の病床確保を後押しする緊急包括支援交付金を２兆３１４億円追加、ワクチンの３回目接種の無料化など接種体制の整備に１兆２９５４億円を投入した。また、自治体のコロナ対策の財源となる地方創生臨時交付金も約６兆８０００億円上積みする。
マイナンバーカードの普及と消費喚起に向け、新規取得者や保有者に最大２万円分の新たなマイナポイント付与に１兆８１３４億円を確保。分配戦略の一環として、保育士や幼稚園教諭、介護・障がい福祉職員、医療機関の看護師らの賃金引き上げに２６００億円を充てた。観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏトラベル」再開など新たな需要喚起策に２６８５億円を充当した。
公明党は同日午後、衆院第２議員会館で政務調査会の部会長会議を開き、同補正予算案を了承した。
公明新聞2021/11/27 １面転載
地下鉄大江戸線･光が丘駅 エレベーター増設に向け前進
年末年始の医療、万全に 離職者の就活イベントを提案／都議会公明党が小池知事宛てに緊急要望
東京都議会公明党（東村邦浩幹事長）は２４日、都庁内で小池百合子知事宛てに、人の動きが活発になる年末年始の期間に備え、新型コロナ対策の一層強化や、経済活動の再生に向けた対策などを緊急要望した。
席上、東村幹事長は、年末年始に医療提供体制を強化するよう要請した。また、保健所の負担軽減へ、感染者の体調変化を自動で発信するようなデジタル技術の積極的な活用などを訴えた。
経済対策では、コロナ禍で離職を余儀なくされた人と、人材不足に悩む事業者の双方を応援するために、新たにマッチングイベントの開催などが必要だと強調。さらに、国が示した行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」で、都の運用方針を明確にし、感染再拡大時も経済を停滞させないよう求めた。
また、原油価格の高騰により影響を受けている事業者の支援として、制度融資の信用保証料の補助などのほか、「相談体制の強化や専門家の派遣を実施すべきだ」と述べた。
応対した武市敬副知事は「現場の実態を踏まえた要望であり、迅速に関係部局と共有し、対応する」と答えた。
■軽石漂着の影響調査し支援急げ
一方、都議会公明党は同日、小笠原海域から伊豆諸島に軽石が漂着している問題で、軽石除去とともに、漁業者らへの影響調査実施と経済的支援を小池知事宛てに緊急要望した。
公明新聞2021/11/25 １面転載
どうなる３回目接種 一般向け、年明けから／１８歳以上対象、２回目の原則８カ月後
新型コロナウイルスワクチンの効果を持続させるための追加接種が１２月からスタートします。医療従事者から開始され、年明けには高齢者ら一般向け接種も順次始まります。詳細について、厚生労働省が公表している情報をまとめました。
■費用は全員無料
【対象者】コロナワクチンの２回接種を完了した１８歳以上の全員が無料で受けられます。高齢者や持病のある人など重症化リスクが高い人や、職業上の理由で感染リスクが高い医療従事者らは特に推奨されています。２回目接種から原則８カ月後以降が３回目の目安です。
■違うメーカーも可
【種類】１、２回目に接種したワクチンの種類にかかわらず、３回目は米ファイザー製か米モデルナ製が使われます。当面は、追加接種が薬事承認されたファイザー製のみとなります（モデルナ製は承認を審査中）。
また、２回目までとは異なるメーカーの製品を使う「交互接種」が可能となり、予約時に選べるようになる見通しです。交互接種の効果などに関する米国の研究では、中和抗体価（抗体量）の上昇は良好で、副反応は同じ種類での接種と比べて差がなかったと報告されています。
■副反応ほぼ同じ
【副反応】ファイザー製の場合、米国で行われた追加接種の臨床試験によると、副反応が現れる傾向は、２回接種後とおおむね同様であると確認されています。リンパ節の腫れが現れる割合が高いとの報告がありますが、ほとんどの場合は軽度であり、短期間で症状が治まっています。
■接種券届いたら予約／引っ越した人は発行申請が必要
【手順】接種は、これまでと同様に①市区町村から案内と接種券が届く②電話やインターネットで予約する③接種券と運転免許証など本人確認書類を持って会場へ――という流れになります。２回目完了から８カ月以上たっても接種券が届かない場合は、市区町村に確認してください。
２回目完了後に引っ越すなど住民票所在地が変わった場合、３回目用の接種券は届きません。現住所の市区町村に問い合わせるか、ワクチン接種の総合案内サイト「コロナワクチンナビ」で発行申請を行ってください（申請ページは近日中に公開予定）。
■来年９月末まで
【期間】接種を受けられるのは来年９月末までです。この期間内であれば、まだ１回もワクチンを打ったことがない人も接種を受けられます。
公明新聞2021/11/24 １面転載
日本再生へ第一歩 コロナ克服万全期す／政府の経済対策で竹内政調会長に聞く
政府は１９日、事業規模７８・９兆円の「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を閣議決定しました。対策の意義や公明党の主張が反映されたポイントなどについて、公明党の竹内譲政務調査会長に聞きました。
――なぜ経済対策を実施するのですか。
新型コロナの新規感染者は減少傾向ですが、足元の経済状況を見ると、今年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は年率換算でマイナス３・０％、２四半期ぶりのマイナス成長です。今回の経済対策では、先の衆院選で約束した通り、日本再生への第一歩として誰もが希望を持ち安心して暮らせる未来を開くための具体策を示したものです。
まず、感染拡大への備えを万全にすることで、国民の不安解消に努めます。具体的にはコロナ対策として、全体の約半分となる事業規模３５・１兆円に及ぶ施策を用意しました。ワクチンの３回目接種を無料で行い、経口薬（飲み薬）も年内実用化と必要量の確保を進めます。
その上で、長期化するコロナ禍に対して、家計、企業などへ集中的かつ力強く支援を行い、一日も早い再生をめざします。併せて、日本経済の再生に向け、観光支援策「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」を再開させるなど、消費喚起に取り組みます。内閣府はこうした経済対策全体でＧＤＰが５・６％程度押し上がると見込んでいます。
■困窮者・企業に手厚い支援
――生活困窮者への支援を優先すべきとの指摘が強いですが。
公明党はこれまで、コロナ禍で生活が厳しくなった人への給付などを実現してきました。衆院選マニフェストでも「生活困窮者の生活を守る給付金の支給」を掲げ、政府に早期実現を求め、この経済対策にも反映されています。
例えば、住民税非課税世帯に対し、１世帯当たり１０万円を申請不要の「プッシュ型」で給付します。生活困窮者自立支援金、総合支援資金（初回）、緊急小口資金、住居確保給付金といった支援策の申請期限も来年３月まで延長します。困窮する学生にも学びを継続するための給付金を支給します。
マスコミ報道では「１８歳以下への１０万円給付」が注目されましたが、指摘の多い生活困窮者への支援は手厚くなっています。
■（公明の提言 随所に反映）
■１８歳以下に１０万円相当を給付／子ども・子育てをサポート
――その１８歳以下（高校３年生まで）への１０万円給付については。
自民、公明両党で協議した結果、夫婦と子ども２人の世帯では、児童を養育している者の年収が９６０万円未満を対象とします。これは１８歳以下の子どもがいる世帯の９割に当たります。
また、１０万円のうち年内に現金５万円を迅速に給付するため、中学生以下については児童手当の仕組みを活用することで、申請不要で支給されます。
この１０万円給付は、公明党が掲げる「子育て応援トータルプラン」とともに、子育て・教育を国として力強く支援する取り組みの一環です。明確な政策目的があり、バラマキの批判は当たりません。
■最大２万円分のマイナポイント／デジタル化、消費喚起後押し
――社会経済活動の再開、消費喚起策も求められます。
デジタル社会の基盤となるマイナンバーカードの普及と消費喚起を“一石二鳥”で進めるため、カード新規取得者や保有者に１人当たり最大２万円分のマイナポイントを付与します。これは全ての人が対象となります。
観光支援「Ｇｏ Ｔｏトラベル」事業や飲食支援の「イート」事業の再開については、ワクチン・検査パッケージの活用など感染症対策の徹底が前提です。
■原油価格高騰の影響に対応／現場の声踏まえ灯油費助成
――原油価格高騰による影響への対応も急がれます。
山口那津男代表をはじめ、各地の公明議員が聴いた現場の声を踏まえ、政府に支援策の早期実施を働き掛けています。この経済対策では、地方自治体による生活困窮者向けの灯油購入費助成などを特別交付税の対象に加えます。原油高の影響を受けやすい施設園芸農家や漁業者、トラック業界の経営安定化策も実施します。
――今後の取り組みは。
経済対策の財源は、２０２０年度予算からの繰越金などを活用した上で、２１年度補正予算、２２年度予算に盛り込まれる予定です。まずは、１２月召集予定の臨時国会で補正予算の成立に全力を注ぎます。
早期執行に向けた準備も進めます。特に、１８歳以下や住民税非課税世帯などの給付、新型コロナのワクチン接種、マイナポイント付与の前提となるマイナンバーカードの発行は実施主体となる自治体との連携が不可欠です。公明党の特長である議員ネットワークを最大限に発揮し、地方議員と連携を取りながら、迅速な実行に努めていきます。
公明新聞2021/11/23 １面転載
財務副大臣 岡本三成氏
――就任の抱負は。
一日も早い新型コロナの収束と経済再生を前に進めていきます。政府の新たな経済対策の柱となる生活困窮者への支援とともに、“未来への投資”でもある１８歳以下（高校３年生まで）への１０万円相当の給付など国民に必要な支援を迅速に届けられるよう万全を期していきます。
公明党出身の副大臣として、どこまでも現場目線を貫き、一人一人の生活が豊かになることを目的とした財政運営に全力を尽くします。
――力を入れたい政策は。
教育や社会人の能力開発などを支援する“人への投資”が経済再生へのカギです。長期化するコロナ禍の影響で収入が減少した非正規雇用の女性などへの支援に一層、力を入れなければなりません。給付金を受給しながら無料で職業訓練が受けられる「求職者支援制度」は、これまで公明党の要望などで拡充・延長されてきました。この制度のさらなる充実が重要だと考えています。
――来年度税制改正や予算編成への対応は。
「成長と分配の好循環」をめざし、財務省としても賃上げを後押しして消費の拡大につながるような政策をめざします。また、予算編成では、何よりも国民の皆さまの納得が得られる中身になるよう、しっかり目配りしていきます。
公明新聞2021/11/22 １面転載
“第６波”への備え万全に コロナ対策で政府が全体像
今後懸念される新型コロナ感染の“第６波”に備え、政府が１２日に決定した対策の全体像には、先の衆院選などで訴えてきた公明党の主張が反映されています。全体像のポイントを紹介するとともに、党新型コロナウイルス感染症対策本部長の石井啓一幹事長に聞きました。
全体像では、今夏の第５波での課題を踏まえ、最悪の事態を想定した対策を盛り込んでいます。今夏、感染力が強いデルタ株の影響などで感染が急速に拡大しました。これを受け政府は、①医療提供体制の強化②ワクチン接種の促進③治療薬の確保④日常生活の回復――の四つを柱に、感染力が今後さらに２倍になっても対応できるよう取り組みます【表参照】。
■（入院病床）今夏に比べ３割増へ
「医療提供体制の強化」では、今夏のピーク時に比べ３割増の約３万７０００人が入院できる体制を今月中に構築します。そのため、公的病院の専用病床化などで病床を増やし、確保済み病床の使用率を８割以上にします。臨時の医療施設・入院待機施設も今夏の約４倍弱の３４００人分を確保します。
第６波のピーク時に約２３万人を想定する自宅・宿泊療養者全員に対し、陽性判明の当日か翌日に保健所や地域の医師などが連絡を取るようにします。宿泊療養施設は今夏の３割増の６万１０００室を用意。重症化の兆候をつかむパルスオキシメーターを約６９万個確保し、全自宅療養者に配布できるようにします。
医療人材確保にも力を入れます。患者を受け入れ可能と申告しながら実際には受け入れない“幽霊病床”対策では、医療機関別の病床使用率を１２月から毎月公表します。
■（ワクチン）３回目接種も無料で
「ワクチン接種の促進」では、追加となる３回目を希望者全員が無料で受けられる体制を整備し、１２月から接種をスタートします。来年分（３億２０００万回）の供給契約は締結済みです。
■（飲み薬）今年度中に６０万回分
「治療薬の確保」では、国産経口薬（飲み薬）を含む治療薬の開発を後押しするため、１種類当たり最大約２０億円を支援。年内実用化をめざす飲み薬は来年３月末までに約６０万回分を確保する予定です。中期的には、さらに約１００万回分の確保に取り組みます。軽症・中等症患者らへの抗体カクテル療法に用いる中和抗体薬は、来年初頭までに約５０万回分確保します。
■（検査）日常回復へ積極活用
「日常生活の回復」に当たっては、ワクチン接種に加え、ＰＣＲ検査などによる確認が感染リスク引き下げに有効です。健康上の理由などで接種を受けられない人が経済社会活動を行う際の検査を来年３月末まで予約不要、無料でできるよう支援します。感染拡大時には、都道府県の判断で感染の不安がある無症状者にも無料で検査ができるようにします。
ワクチン接種証明書を年内にデジタル化し、国内利用を可能にします。
■党新型コロナ感染症対策本部長 石井幹事長に聞く
■公明の主張反映、確実な実行を
――全体像の評価は。
この夏の第５波の最大の課題は、医療施設や宿泊療養施設に入れず、自宅での療養や待機を余儀なくされた人がたくさんいたことでした。最前線で対応に当たる保健所も手いっぱいとなり、陽性が判明した人への連絡に数日かかるケースもありました。
“このような事態を二度と招いてはならない”との反省から取りまとめられたのが今回の全体像です。例えば、病床確保では、ワクチンの接種が進んだことも考慮し、今夏と比べて３割増となる約３万７０００人が入院できる体制を今月中に構築するとしています。
こうした裏付けとしての数値を対策に盛り込みながら、今後、感染力が今夏の２倍になっても国民の命と健康をどう守っていくのか、全体としてあらかじめ示した点は評価できます。公明党が政府への提言や衆院選で訴えてきた主張もほぼ反映されています。
――具体的には。
入院を必要とする人を確実に受け入れる病床の確保と、それを支える医療人材の確保にしっかり取り組むことが明記されました。
陽性が判明した人への連絡も、当日、遅くとも翌日には行い、健康観察や診察をきちんとやっていくことになりました。パルスオキシメーターも全ての自宅療養者に配布していきます。
一方、１２月から始まる３回目のワクチン接種では、国会での公明党の無料化提案を受け、既に岸田文雄首相が「全額公費負担で行う」と明言し、全体像にも改めて明記されました。
対策の切り札となる飲み薬などの開発と実用化の支援も強く訴えてきました。検査の拡大として、健康上の理由などでワクチン接種を受けられない人への検査費用の無料化や感染拡大時の対応を求め、全体像に盛り込むことができました。
――今後の決意を。
何より重要なのは、まずは一つ一つの対策を確実に実行していくことです。公明党として進捗状況を丁寧に把握していくとともに、必要に応じて政府に要請していきます。“第６波”への備えに万全を期していきます。
公明新聞2021/11/21 １面転載