公明党の山口那津男代表と竹内譲政務調査会長は７日午後、衆院第２議員会館で記者会見し、衆院選マニフェスト「日本再生へ新たな挑戦」を発表した。山口代表は「公明党は危機を克服し、希望と安心の社会を築くための具体策を、新たな挑戦として、国民の皆さまに提示していきたい」と強調した。

　記者会見で山口代表は、「衆院選では長引くコロナ禍の影響から引き続き国民生活を守り、未曽有の国難をどのように乗り越え、力強い日本の再生を成し遂げることができるかが問われている」と力説した。

　マニフェストは重点政策と政策集で構成されている。重点政策の柱は、①感染症に強い日本へ②ポストコロナへ経済と生活の再生を③子育て・教育を国家戦略に④つながり支えあう社会へ⑤安全・安心の「防災大国」へ⑥「政治とカネ」問題にケジメを――の６項目。

■子育て・教育

　子育て・教育については、国家戦略に据えて取り組むと明記。目玉政策として、０歳から高校３年生までの全ての子どもたちに「未来応援給付」（１人一律１０万円相当）の実施を掲げた。同給付について山口代表は「未来の世代をしっかり育てていくことが、これからの高齢者も含む社会の希望、安定につながる。極めて重要だ」と強調した。

　そのほかの政策として、結婚から妊娠・出産、幼児教育から大学など高等教育までの支援を段階的に拡充する「子育て応援トータルプラン」の策定も打ち出し、その一環として出産育児一時金の５０万円への増額や、０～２歳児の産後ケアや家事・育児サービスなどを充実させるとした。

■感染症対策

　感染症対策では、コロナワクチン接種について、感染状況も踏まえて来年も無料で実施。国産ワクチンや飲み薬の開発・実用化を促進していく。新たな危機管理体制の確立へ、感染症対策を担う司令塔のもと医療提供体制の再構築などの方針も示した。ＰＣＲ検査体制の抜本的な拡充も行う。

■経済再生

　経済再生に向けては、デジタル社会の基盤となるマイナンバーカードの普及を進めると同時に消費を喚起する施策として、１人一律数万円相当を付与する新たなマイナポイント事業を提案。ワクチン接種が進んだ後の感染収束を前提に、安全安心な「新・Ｇｏ　Ｔｏキャンペーン」（仮称）を実施する。グリーンやデジタルを柱に経済成長、雇用・所得の拡大を図る。

■支えあう社会

　つながり支えあう社会では、社会的孤立防止へ、世代や属性を問わず、包括的に支援する「重層的支援体制整備事業」を全自治体で実施することや、ＳＮＳ（会員制交流サイト）を活用した自殺防止など２４時間相談体制の充実のほか、高齢者らのデジタル活用支援や移動支援を盛り込んだ。

■防災・減災／「流域治水」を強力に推進

　防災・減災については、激甚化する災害から国民の命と暮らしを守り抜くため、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に盛り込まれた、流域全体で水害を軽減する「流域治水」や、インフラ老朽化対策などを加速する。

■政治とカネ／当選無効議員は歳費返納

　「政治とカネ」を巡る問題では、当選無効となった議員の歳費返納などを義務付ける法改正の速やかな実現をめざす。また、コロナ禍で苦悩する国民に寄り添うため、公明党がいち早く提案して実現した議員歳費の２割削減について、コロナが収束するまでの間、継続して実施する。

　一方、政策集には、ポストコロナの成長戦略や人生１００年時代を見据えた安心の社会保障、安定した平和と繁栄の対外関係など九つの柱と、憲法について党の考え方を明記した。全文は党公式ホームページに掲載される予定。

公明新聞2021/10/08 １面転載

公明党の竹内譲政務調査会長は６日午後、衆院第２議員会館で記者会見し、次期衆院選向け重点政策の第５弾として、社会的孤立防止対策や非正規労働者・生活困窮者への支援策を発表した。竹内政調会長は“つながり支えあう社会”の実現に向け、世代・属性を問わない支援体制の構築や無料職業訓練の拡充、困窮者向けの「住宅手当」創設などに取り組むと強調した。竹内政調会長の発言は大要、次の通り。

　【社会的孤立防止】

　一、公明党は今年３月から４月にかけて、社会的孤立に関わるＮＰＯ法人などの団体、個人へのヒアリング調査を計１０３９件行った。（この調査を踏まえて）子育て、介護など分野別の属性や世代を問わず、包括的に支援する「重層的支援体制整備事業」を全自治体で実施することが大事だと申し上げたい。

　一、昨年は自殺者数が１１年ぶりに増加し、特に女性や子どもの増加が顕著だった。ＳＮＳ（会員制交流サイト）を活用し、自殺防止の２４時間相談体制などを充実させたい。

　一、ひきこもりなど、さまざまな生きづらさを抱える人が安心して過ごせる居場所づくりも大事だ。孤独・孤立対策に携わるＮＰＯ法人など民間団体への助成金制度も創設したい。

■非正規向けの職業訓練を拡充

　【非正規労働者支援】

　一、非正規雇用で働く人を支援するため、（月１０万円の生活費を受給しながら無料で職業訓練を受けられる）「求職者支援制度」をより拡充していく。また、パート・アルバイトなどシフト制で働く人の雇用の実態を調査した上で、職業訓練などによって、より安定した雇用に結び付ける取り組みを推進する。

　一、中小企業・小規模事業者支援を強化し、年率３％をめどに最低賃金を引き上げるとともに、「同一労働同一賃金」に基づく非正規労働者の処遇改善や正社員化に向けた支援も行う。

■住まい確保へ「住宅手当」めざす

　【生活困窮者支援】

　一、（コロナ禍が長期化する中で）緊急小口資金（生活資金）などの特例貸し付けや住居確保給付金（家賃補助）の再支給、（困窮世帯への）自立支援金などの申請期限延長や支給要件緩和が必要だ。

　一、困窮者の生活を守る給付金の支給も検討しなければならない。岸田新政権も（現金給付について）言及しており、政府・与党で具体化させるべきだ。住宅確保に困難を抱える人に対する「住宅手当」の創設もめざしていく。

　【雇用調整助成金】

　一、（従業員に休業手当を支払う企業への）雇用調整助成金は、約４兆円が支出された結果、今年７月時点の完全失業率が主要先進国で最も低い２・８％に抑えられている。休業手当を受け取れていない労働者のための休業支援金を含めて、今後も感染状況を見つつ、（コロナ禍を受けた）特例措置を維持するべきだ。

公明新聞2021/10/07 １面転載

山口代表が発表
　公明党の山口那津男代表は５日午前、衆院第２議員会館で記者会見し、次期衆院選向け重点政策の第４弾として、若者や学生、女性が輝く共生社会をめざし、最低賃金の引き上げなどの支援策を発表した。山口代表は、若者・女性支援策について「政府与党の取り組みに、従来弱かった部分をしっかり反映させることが公明党独自の役割だ」と訴えた。山口代表の発言は大要、次の通り。

■（若者）最低賃金３％引き上げ

　【若者の所得向上】

　一、国税庁調査によると、昨年の民間企業の平均給与は一昨年と比べ３万円余り減少している。若者の所得向上へ最低賃金について年率３％以上をめどに引き上げ、２０２０年代前半に全国加重平均で１０００円超、２０年代半ばには全都道府県の半数以上で１０００円超をめざす。

■高等教育無償化、年収５９０万円未満まで拡大

　【高等教育の無償化】

　一、大学など高等教育の無償化の対象（年収約３８０万円未満世帯）を、年収５９０万円未満世帯まで段階的に拡大する。約１２０万人が対象となり、全学生の約３人に１人が支援を受けられるようになる。また、自治体・企業が取り組む奨学金返還支援も拡大していく。

　【心のケアなど】

　一、メンタルヘルスの問題を抱える人に対し、初期支援の充実や専門家への相談につなげる「メンタルヘルス・ファーストエイド」の考え方に基づき、心の不調に悩む人を支える「心のサポーター」を全国で１００万人養成する。

　一、ネット上の誹謗中傷の根絶に向け、適切かつ迅速な投稿削除やアカウント停止など、プラットフォーム事業者による取り組みの実効性を高めるとともに、侮辱罪の厳罰化を推進する。

　一、若者全体が抱える課題に取り組むため、若者政策を担う「若者担当大臣」の設置をめざしていきたい。

■（女性）デジタル人材、１０万人育成

　【女性への支援】

　一、女性政策は、党女性委員会が各地で女性の声に耳を傾けながら検討してきた。コロナ禍で女性の雇用や生活が厳しい状況に追い込まれている。「デジタル人材」の仕事は、育児や介護をしながらでもテレワークで取り組める。公明党は「女性デジタル人材育成１０万人プラン」（仮称）で女性の活躍を後押ししする。

■健康守る生理休暇の取得促進も

　一、女性特有の悩みなどを相談できる「オンライン相談」の整備、働く女性の健康を守る「生理休暇の取得」の促進、生理用品の無償提供を進めていきたい。

　一、性犯罪・性暴力の根絶をめざし、刑事法の改正に向けた取り組みを進める。痴漢対策として、ワンストップ支援センターの充実、女性専用車両の増設などを進めていく。

　【選択的夫婦別姓制度】

　一、婚姻後の仕事のキャリア維持など、さまざまな理由で希望する夫婦がそれぞれの姓を変えることなく結婚できるよう選択的夫婦別姓制度の導入をめざす。

　【性的マイノリティー】

　一、多様性を尊重する「誰一人取り残さない社会」をめざし、性的マイノリティーの権利擁護へ自治体パートナーシップ認定制度の推進とともに、性的指向と性自認に関する理解増進法などの法整備に取り組む。

公明新聞2021/10/06 １面転載

　厚生労働省は９月２７日、コロナ軽症者向け治療薬として、「抗体カクテル療法」に続き国内２例目となる「ソトロビマブ」を特例承認した。

　ウイルスの働きを抑える中和抗体を点滴で投与するもので、海外の臨床試験（治験）では入院や死亡のリスクを７９％減らす効果が示されており、変異株でも効果が落ちにくいという。

　一方、７月に特例承認された抗体カクテル療法は、これまでに全国で約３万４０００人に実施され、東京都の分析（９月３日時点）では、投与された人のうち約９５％で症状が改善するなど高い効果を発揮している。

　このほか、中等症・重症患者向けの「レムデシビル」などを含めると、国内で承認されたコロナ治療薬は五つとなる。治療薬の普及は、ワクチンと並びコロナ禍収束の鍵を握るだけに重要だ。

　さらに注目を集めているのが経口薬（飲み薬）の実用化である。

　飲み薬については現在、米メルク、ファイザーの両社、スイスのロシュ社と提携する日本の中外製薬、塩野義製薬が開発を進め、いずれも最終段階の治験が行われており、早ければ今年度内に実用化される可能性がある。

　自宅やかかりつけ医などで使用できるようになれば、ワクチンで予防し飲み薬で早期に治療するという、季節性インフルエンザと同じような扱いに近づくという見方もあり、期待は大きい。

　公明党は、コロナ治療薬の開発や実用化を強力に推進している。

　治療薬として第１号の承認となった「レムデシビル」については、公明党が昨年３月に国会で使用を提案し、同年５月の承認につながった。

　抗体カクテル療法の対象拡大も強く主張。当初は入院患者に限定されていたが、容体急変に対応できることなどを条件に外来や往診でも実施できるようになった。

　飲み薬については、９月２４日に発表した党重点政策の第３弾の中で、質の高い国産飲み薬の開発を支援し、国内自給をめざすとしている。

　冬場に向けて懸念される感染“第６波”に備えるためにも、治療薬の開発・実用化を一層進めたい。

公明新聞2021/10/05 ２面転載

1.練馬区LINE公式アカウントのメニューから、「保育指数シミュレーション」をタップします。
2.注意事項を読んで、よろしければ「はい」をタップします。
3.世帯の状況、児童の状況、保護者（父と母）の状況についての質問に、選択肢を入力して回答します。
※質問は30個程度、所要時間は10分～15分程度です。
※入園したい月の1日時点で練馬区にお住まいの方の指数を試算できます。
4.保育指数（保育指数と調整指数の合計数値）が試算されます。
※試算した指数は、「保育施設検索」の絞込条件として利用できます。試算結果と、前回4月1次入園選考で入園が内定した世帯のうち、最も指数が低かった世帯の指数（入園のボーダーライン）とを比較して、保育施設の絞込検索ができます。これにより、仮にご自分の世帯が前回4月入園選考に申し込んでいたら、入園できた可能性があった保育施設を絞り込んで検索できます。（試算した指数で前回4月に入れた園に絞り込めます）
※「保育指数シミュレーション」で試算する指数は参考値です。LINEでの入力内容が全て正しく、かつ、練馬区保育課が提出書類を含めて審査した上で、全て入力内容どおりに認めたものと仮定して試算するものです。実際に練馬区保育課が審査の上で算定する指数とは異なる場合があります。

区ホームページより転載

　経済産業省は、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言と、まん延防止等重点措置の影響緩和策として、取引先の飲食店の営業時間短縮などで商品を納入できず、収入が減った中小企業や個人事業主に対し、１０月分も支援金を給付する。梶山弘志経産相が１日の閣議後記者会見で明らかにした。

　政府は宣言と重点措置を９月３０日をもって全面解除したが、基本的対処方針に基づき、時短要請が今後１カ月程度続くことを考慮した。

　１０月分も給付するのは「月次支援金」。支給額は中小企業で最大２０万円、個人で同１０万円。対象は、解除後も、知事の要請を受けて時短営業を行う地域の飲食店と取引があるか、外出自粛で打撃を受ける全国の事業者。１０月の売り上げが昨年か一昨年の１０月と比べ半分以上減っていることが要件。１０月分の申請は１１月から始める。

　梶山氏は「業種、地域を問わず、引き続き事業者支援に万全を期す」と強調した。

　月次支援金の対象期間の延長について、公明党は９月２９日に開かれた党新型コロナウイルス感染症対策本部の席上、政府に対し、「同じ条件や制度で今後もやってもらいたい」と要請していた。

公明新聞2021/10/03 ２面転載

　自民党の岸田文雄新総裁と公明党の山口那津男代表は１日午後、国会内で会談し、岸田新総裁選出に伴い、新型コロナウイルス対策の強化などを盛り込んだ新たな連立政権の合意文書を確認し、それぞれ署名した。会談で両党首は、次期衆院選について、政権選択選挙になることから、自公連立政権の方向性を示した政権合意をしっかり訴え、自公両党の候補を選んでもらえるよう全力を挙げる方針を確認。今後の政権運営では、国民の声を政治に生かしていくことが重要だとの認識で一致した。政権合意を受け、４日の衆参両院での首相指名を経て、自公連立政権による岸田新内閣が発足する。

自由民主党・公明党連立政権合意(全文)
　自由民主党と公明党は、新政権発足に当たり、以下の通り合意する。

　新型コロナウイルス感染症と、これによる経済・社会への影響に対する国民の不安に寄り添い、国民の声を聞き、謙虚な姿勢で真摯な政権運営に努め、国民の命と健康、雇用と暮らしを守る政策を着実に実現することで、コロナ禍の克服と力強い日本の再生を成し遂げる。

　＜コロナ対策＞

　○新型コロナウイルス感染症から国民の命と健康を守るため、病床・医療人材の確保や療養体制の整備、適切な治療の提供など国民が安心できる医療提供体制の再構築を進めるとともに、ワクチン接種を着実に推進する。また、国産ワクチン・治療薬の開発体制を抜本的に強化する。

　＜経済再生＞

　○コロナ禍から産業と雇用を守り、生活を支える支援策に万全を期すとともに、影響を受けた事業の立て直しや消費の回復を後押しする強力な対策を講ずる。

　○ポストコロナに向け、デジタルやグリーンをはじめとする新たな成長の源泉となるイノベーションへの投資を強力に進め、雇用・所得の拡大や中小企業の生産性向上につなげるとともに、国際競争力の向上を図る。

　＜子育て・教育＞

　○深刻な少子化の克服と、日本の未来を担う人材を育てるため、子育て・教育に係る財源を確保しつつ各種の施策を拡充するとともに、長期化するコロナ禍の影響から子どもたちを守る緊急の支援を実施するなど、安心して子どもを産み育てられる社会の構築に国を挙げて取り組む。

　○女性や高齢者を含めた学びの機会を充実するため、職業訓練やリカレント教育などを推進する。

　＜社会保障・共生社会＞

　○人生１００年時代を見据えた安心できる社会保障制度を構築するため、年金・医療・介護などの充実・機能強化と持続可能性の確保に取り組む。

　○コロナ禍で浮き彫りとなった生活困窮者や孤独・孤立に苦しむ方を支える体制を強化するとともに、女性や若者が抱える課題を解決し、誰もが希望の持てる社会の構築をめざす。

　＜防災・減災、国土強靱化＞

　○激甚化する自然災害等から国民の命と暮らしを守るため、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を着実に実施するとともに、あらゆる感染症に対応するために公衆衛生の強靱化を図る。また、東日本大震災からの復興、福島の再生に引き続き取り組むとともに、すべての自然災害からの復旧・復興に全力で対応する。

　＜脱炭素社会＞

　○２０５０年カーボンニュートラル、２０３０年度温室効果ガス削減目標の確実な達成と、国民生活と産業の基盤であるエネルギーの安定的・低コストでの確保に向けた取組みを加速し、あらゆる施策を総動員することで、持続可能で強靱な脱炭素社会の構築を進める。

　＜地方創生＞

　○都市部への人口集中を是正するため、デジタル技術を活用し、ヒューマン、グリーンの視点で、地方への人の流れをつくり、地方が主体的・自主的に取り組む活力ある地方創生を推進する。

　○国民が求める多様な農林水産物の生産拡大を進め、食料自給率・食料自給力の向上と農山漁村の所得増大に努める。

　＜外交・安全保障＞

　○日米同盟を基軸とした揺るぎない安全保障体制を構築し、国民の命と財産を守るとともに、自由・民主主義・人権・法の支配などの普遍的価値を共有する国々との連携強化、平和外交を推進し、世界の安定と繁栄に貢献する。

　○国際社会との連携を強化し、北朝鮮による拉致問題と、核・ミサイル問題の解決に向けた取組みを進める。

　＜政治改革＞

　○政治の信頼回復を図るため、当選無効となった議員の歳費返納等を義務付ける法改正の速やかな実現等、不断に政治改革に取り組む。

　＜憲法改正＞

　○衆議院・参議院の憲法審査会の審議を促進することにより、憲法改正に向けた国民的議論を深め、合意形成に努める。

　令和３年１０月１日

■謙虚、真摯な運営に努める

　連立政権合意では今後の政権運営の基本方針について、前文で「謙虚な姿勢で真摯な政権運営に努め、国民の命と健康、雇用と暮らしを守る」と明記。「コロナ禍の克服と力強い日本の再生を成し遂げる」として、新政権で推進する１０項目の政策を列挙した。

　まず、コロナ対策について病床・医療人材の確保や療養体制の整備、適切な治療の提供など医療提供体制の再構築を進めると表明。ワクチン接種の推進や国産ワクチン・治療薬の開発体制の強化を掲げた。

　子育て・教育では、「長期化するコロナ禍の影響から子どもたちを守る緊急の支援を実施する」と明記。政治改革では「政治の信頼回復を図るため、当選無効となった議員の歳費返納等を義務付ける法改正の速やかな実現」を盛り込んだ。

　このほか、生活困窮者や孤独・孤立に苦しむ人への支援や、女性や若者が抱える課題解決などに取り組む方針も示した。

　党首会談で岸田新総裁は「コロナで痛めつけられた国難とも言うべき課題を共に乗り越え、国民生活や経済を立て直すことに力を合わせていきたい。自公の執行部が政権運営に力を合わせていくことが重要だ」と力説した。

　山口代表は、「国民の声を聞き、謙虚な姿勢で真摯に政権運営に当たることは自公連立政権の原点とも言うべきところだ」と指摘。「しっかり連立政権を支え、力を合わせて国民の期待に応えていきたい」と強調した。

　会談には、自民党から甘利明幹事長、福田達夫総務会長、高市早苗政務調査会長、遠藤利明選挙対策委員長、森山裕国会対策委員長ら、公明党から石井啓一幹事長、竹内譲政調会長、西田実仁選対委員長、高木陽介国対委員長が同席した。

公明新聞2021/10/02 1、２面

令和3年10月1日から、ねりま観光案内所にて「矢吹丈（あしたのジョー）マンホールカード」の配布を開始されましたよ！
【配布場所】
　ねりま観光案内所（練馬区練馬1-17-1　Coconeri 3階）