衆院選 19日(火)公示、31日(日)投票 比例区は公明党へ
岡本みつなり 前(東京12区)/日本を、もっと前へ
衆院選の公示が明後19日(火)に迫った。投票日は31日(日)。東京12区と比例東京都ブロック(定数17)で勝利をめざす予定候補の訴えと政策のポイントを紹介します。
■「誰もが豊かになる経済」進める
<14日の街頭演説(要旨)>
コロナ禍の収束へ、毎日区役所の担当者と話し、東京都とも交渉してワクチン供給量増加を実現させた。ホームドア設置も進めた。100年に1度の災害からも地域を守る決意だ。
「誰もが豊かになる経済」を進めていく。GDP(国内総生産)の拡大も株価の上昇も全ては手段。目的は、ただ一つ。国民一人一人が去年より今年、今年より来年豊かになることだ。
衆院選は政権選択選挙。信頼と実績の与党・公明党なのか。選挙のためだけに仲間になった野党なのか。
日本を、もっと前に進めるために全力で働く。地域や東京、日本の未来を任せてください。
■(対話のポイント)3つの「前へ」
◆新型コロナ対策を前へ
・国産ワクチン・飲み薬、早期実用化
・自衛隊活用した接種体制を実現
◆日本の経済再生を前へ
・デジタル分野の成長で雇用を拡大
・企業に賃金アップ促す税制の優遇
◆地域の暮らしを前へ
・荒川氾濫防ぐ調節池を早期に整備
・子ども医療費助成を18歳まで拡充
■比例区は公明党/“2議席”死守へ、全力
比例東京都ブロック(定数17)で“2議席”死守へ奮闘する公明党前職の高木陽介都本部代表は「全ての世代が元気な社会を築く」と主張し、新人の河西宏一党青年局次長は「経済再生に力を尽くす」と訴える。
◇
公明党の衆院選マニフェストで掲げる主な政策は次の通り。
◎ワクチン、3回目も無料に
公明党の提案を受け、ワクチン接種の3回目無料実施を政府が表明。
◎マイナポイント1人一律3万円
マイナンバーカード所有者や、これからつくる人に3万円分のポイント付与。
◎0歳~高3生に応援給付10万円
0歳~高校3年生まで全ての子どもに1人10万円相当の未来応援給付を。
◎子育て応援トータルプラン
成長段階に応じた教育・子育て支援策「子育て応援トータルプラン」を策定。
◎移動支援、公共交通の割引
隣近所の人と乗り合うデマンドタクシーや、公共交通の割引で移動しやすく。
◎スマホ教室を全小学校区で
高齢者のデジタル活用支援としてスマホ教室を全小学校区で展開へ。
■東京12区の詳細
【北区】全域
【足立区】入谷1~9丁目、入谷町、扇2丁目、小台1~2丁目、加賀1~2丁目、江北1~7丁目、皿沼1~3丁目、鹿浜1~8丁目、新田1~3丁目、椿1~2丁目、舎人1~6丁目、舎人公園、舎人町、堀之内1~2丁目、宮城1~2丁目、谷在家2~3丁目
【豊島区】上池袋1~4丁目、巣鴨1~5丁目、西巣鴨1~4丁目、北大塚1~3丁目、南大塚1~2丁目、駒込1~7丁目
【板橋区】新河岸1~2丁目、舟渡1~4丁目
2021/10/17 東京版転載
公明党街頭演説会
19日公示、31日投票 衆院解散 総選挙へ
衆院は14日午後の本会議で解散された。これを受け政府は臨時閣議を開き、第49回衆院選の日程を「19日(火)公示、31日(日)投票」と決定。公明党は解散後、衆院第2議員会館で衆参両院議員総会を開き、衆院選勝利に向けて全議員が総決起して戦い抜くと誓い合い、事実上の“選挙戦”へ出陣した。この後、山口那津男代表は都内で街頭演説を行い、「今回の選挙は『コロナ克服・日本再生選挙』だ。国民が望む政策を着実に実行できるのは自公連立政権しかない。そして『小さな声』を実現できる公明党が政権の中にいることが大切だ」と力強く“第一声”を放った。その上で「公明党は小選挙区9人完勝と比例区800万票の獲得をめざす」と強調。経済対策を果断に実行し、日本再生を果たし抜くと決意を訴えた。
東京・有楽町での街頭演説会で山口代表は、衆院選の意義について「コロナ禍で痛んだ社会や経済をどう立て直していくのか。それをどの政権、政党や政治家に委ねるのかを判断いただく大事な選挙だ」と指摘。「公明党は必ず皆さまの期待に応える。日本再生へ新たな挑戦を開始する公明党を勝たせていただきたい」と絶大な支援を呼び掛けた。
その上で、自民、公明両党で結んだ連立政権合意に触れ、合意に盛り込まれた10項目の柱からなる政策目標の実現に全力を挙げて取り組むと力説。「政権の枠組みをはっきりと国民に示し政権を選択していただく」と強調した。
公明党が政権の中で果たしてきた役割については、党の持ち味であるネットワークの力と「小さな声を聴く力」を生かし、軽減税率の実施のほか、幼児教育・保育の無償化、コロナ対策では一律10万円給付など数多くの政策を実現してきたと訴え、「政策実現する力があればこそ政権が安定する。公明党は連立政権の中でなくてはならない力だ」と力説した。
コロナ禍の克服に向けては、あらゆる手だてを尽くしていくと表明。今後懸念される感染の“第6波”に備えて、ワクチンの3回目接種の無料化とともに、病床確保や臨時医療施設などの医療提供体制の整備に万全を期すと語った。
経済再生に向けては、デジタル社会の基盤となるマイナンバーカードの普及を進めると同時に、消費を喚起する施策として、1人一律3万円を付与する「新たなマイナポイント」事業を実現したいと強調。子育て支援では、高校3年生までの子ども1人当たり10万円相当の「未来応援給付」や、出産育児一時金の50万円への増額をめざす考えを示し、「日本の少子高齢化社会を乗り越えていきたい」と訴えた。
一方、立憲民主党と日本共産党の選挙協力に関しては、「その先にある政権の姿がはっきり見えない」と厳しく指摘した。
特に共産党は、自衛隊の解消や日米安全保障条約の廃棄、天皇制への否定的な見解を掲げ、立憲の考え方と全く異なることから、「こういう政党が閣外協力と言っても、極めて安定感のない政権にしかならない」と批判した。
街頭演説には、高木陽介国会対策委員長(衆院選予定候補=比例東京都ブロック)と、河西宏一党青年局次長(同)が出席し、衆院選勝利へ決意を述べた。
公明新聞2021/10/15 1面転載
参院本会議で山口代表 希望・安心の未来に全力 コロナ対策、国産治療薬の支援強化/首相「飲み薬は大きな決め手」
参院は13日の本会議で、岸田文雄首相の所信表明演説に対する各党代表質問を行った。公明党の山口那津男代表は、謙虚な姿勢で真摯な政権運営に努めるとの自公連立政権合意の原点に言及するとともに、「コロナを乗り越えたその先に、希望と安心の未来が展望できるよう、日本再生へ不断の取り組みに挑戦する」と力説。新型コロナウイルスの感染再拡大に対する万全の備えや経済再生をはじめ、子育て・教育支援、被災地復興、核廃絶に向けた日本の積極的な貢献などを政府に訴えた。
【新型コロナ対策】山口代表は、感染“第6波”に備え、国産ワクチンや治療薬の開発・実用化を強力に支援すべきだと要請。岸田首相は「飲み薬はコロナ対策の大きな決め手だ。国産の薬の研究開発を積極的に支援するとともに、確保に最大限取り組んでいく」と明言した。
さらに、山口代表はコロナ禍で苦しんでいる事業者や生活困窮者などを守る支援策を求めた。岸田首相は、衆院選後に補正予算を編成して雇用、生活支援に取り組む方針を示した上で、それまでに「必要な対策は新型コロナ予備費などを柔軟に活用する」と応じた。
【経済再生】山口代表は中小企業への賃上げ支援を要請。岸田首相は、生産性向上や賃上げに積極的な企業への支援に取り組むと答えた。
また、山口代表はデジタル化やグリーン化などの社会変革を同時に進める消費喚起策として、新たなマイナポイント事業の創設や、電気自動車などの購入支援制度の拡充を提案。岸田首相は「提案を含め、今後の与党の議論を踏まえながら政府内で検討を進める」との考えを示した。
■出産一時金、増額せよ
【子育て支援】山口代表は「誰もが安心して子育てができ、十分な教育を受けられるように、子育て・教育支援を国家戦略に据えて強力な支援を」と訴え、出産育児一時金の増額を求めた。岸田首相は「費用実態を踏まえた支給額の検討を行う」と表明し、「次世代の人材育成に力を入れてきた公明党と共に、子どもを産み育てやすい社会の実現に向けて、子どもの視点に立った施策をしっかり推進していく」と述べた。
■教育無償化、中間所得層まで拡充も
【教育費の無償化】山口代表は、高等教育などの無償化について「中間所得世帯も含めた教育費の無償化を段階的に拡充すべきだ」と主張。岸田首相は「(教育費の無償化の)実施状況の検証を行い、中間所得層の進学の状況を見極めつつ、機会均等のあり方について検討していく」と応じた。
【核兵器のない世界】山口代表は「唯一の戦争被爆国として、核保有国と非保有国の『真の橋渡し』役を担い、現実的かつ実践的な取り組みを積み重ねてもらいたい」と要望。核兵器禁止条約締約国会合への日本のオブザーバー参加とともに、来年1月開催予定の核兵器不拡散条約(NPT)運用検討会議で成果を生み出すよう訴えた。
【被災地復興】東日本大震災をはじめとする自然災害からの復興に関して山口代表は、「発災前を上回る『創造的復興』を進めて、被災地の発展につなげることが重要だ」と指摘。岸田首相は、震災復興に「政府一体となって全力で取り組む」と強調した。
【共生社会】選択的夫婦別姓制度について、山口代表は「女性の活躍促進という観点から、さまざまな理由で希望する夫婦がそれぞれの姓を変えることなく結婚できるよう、制度導入を実現すべきだ」と主張した。
【歳費法改正】山口代表は、公職選挙法違反の罪で当選無効となった国会議員の歳費返納を義務付ける法改正の速やかな実現を力説。岸田首相は、公明党の提案に対し「敬意を表したい」と述べた上で、自民党総裁として党内での議論が進むよう促したいと述べた。
■(政治とカネ)法改正で歳費返納/自公の真摯な姿勢示す
公明党の山口那津男代表は13日、参院本会議での代表質問後、国会内で記者団に対し、岸田文雄首相の答弁について、「問われた課題に対して誠実に丁寧に答えていこうという姿勢をしっかりと表している」と述べた。
山口代表は、代表質問で訴えた、公職選挙法違反で当選無効となった国会議員の歳費返納を義務付ける歳費法改正について、公明党が骨子案を示し、自民党と合意したことに触れ、「自公の真摯な姿勢を示すものだ。有権者に理解をしていただけるよう取り組みに全力を挙げたい」と語った。
公明新聞2021/10/14 1面転載
コロナ克服し日本再生 3回目接種も無料に/首相、「全額公費負担」と表明
衆院は12日の本会議で、岸田文雄首相の所信表明演説に対する各党代表質問を行った。公明党の石井啓一幹事長(衆院選予定候補=比例北関東ブロック)は、岸田首相の政治姿勢に対し「“小さな声”を聴き、政策に反映してきた公明党の政治姿勢と一致する。与党の一翼として新政権をしっかりと支えていく」と強調。コロナ禍の克服と力強い日本再生に向けた政府の取り組みを求めた。ワクチン接種については、3回目も無料で実施するよう提案。岸田首相は全額を公費で負担する方針を表明した。
【新型コロナ対策】石井幹事長は、コロナワクチンの効果持続に向けた3回目接種について、円滑な実施と無償化を要請。岸田首相は「全額公費負担で行うこととし、円滑な実施に万全を期す」と明言した。
感染“第6波”に備えた医療提供体制の再構築に関して石井幹事長は、病床確保や臨時医療施設などの整備のほか、保健所と地域の医療機関の連携、オンライン診療などの拡充による自宅療養者の健康管理の強化を提案。医療機関に病床や医療人材の確保に関する協力を効果的に促す仕組みの検討も求めた。岸田首相は「対応策の全体像を早急に国民に示す」と応じた。
石井幹事長は、国産の経口薬(飲み薬)について、開発・実用化を強力に支援し、国内分の確保に向けた契約を早い段階から結ぶよう迫った。岸田首相は、研究開発などを積極的に支援し、確保にも最大限取り組むと答えた。
【経済再生】石井幹事長は、デジタル社会の基盤となるマイナンバーカードの普及と消費喚起へ、1人一律3万円分のポイントを付与する新たなマイナポイント事業の創設を提案。岸田首相は「提案を含め、与党の議論も踏まえ政府内で検討を進める」と応じた。
また、石井幹事長は、飲食・観光業などの支援強化を主張。ワクチン接種の進展と感染収束を前提に、新「Go Toキャンペーン」の実施を求め、岸田首相は「安心な形での実施を検討していく」と表明した。
農業に関して石井幹事長は、コメの需給安定対策の拡充を要請。岸田首相は「当面の需給安定に向け、新型コロナによる需要減に対応する15万トンの特別枠を新たに設け、飲食店、子ども食堂などへのコメの販売・提供を支援する」とした。
【子育て支援】石井幹事長は、コロナ禍から子どもたちを守るための特例的な支援として「高校3年生までの子ども1人当たり10万円相当の『未来応援給付』を実施すべきだ」と提案。岸田首相は「苦しんでおられる子育て世帯など、お困りの方々を守るため、給付金などの支援を実行する」とし、具体策は「経済対策の検討を進める中で、与党での協議も踏まえ、まとめていく」と応じた。
【防災・減災】石井幹事長は、静岡県熱海市の土石流災害を踏まえ、全国の危険性の高い盛り土の安全対策を講じ、危険な造成を防ぐ法整備を進めるよう求めた。斉藤鉄夫国土交通相(公明党)は「盛り土による災害の防止対策に率先して取り組む」と述べた。
公明新聞2021/10/13 1面転載
岡本氏がコロナ、防災対策を強調/東京・北区で街頭演説
令和3年度練馬区一般会計補正予算
衆院選党予定候補=東京12区 岡本みつなり
公明党には、暮らしに根差した数多くの実績があります。衆院選東京12区で公明議席の死守に挑む岡本みつなり衆院議員は、都議、区議らと連携し、安全・安心で住みやすい地域づくりに日々奔走しています。
■(荒川の氾濫対策)貯水容量の確保を実現
2019年10月の台風19号で荒川は氾濫危険水位に迫る勢いで増水しました。この時、埼玉県にある荒川第一調節池(容量3900万立方メートル)が過去最大の3500万立方メートルの水を貯留し、氾濫を防ぎました。これを踏まえ、岡本氏は豪雨が予想される場合に、第一調節池の水を事前放流し、貯水容量を増やすよう政府に提案し、実現しました。
さらに整備中の第二・三調節池(合計約5100万立方メートル)について、岡本氏の提案を受け、完成箇所から段階的に活用する方針となっています。
■(北区)水害から住民の命守る
北区内を流れる隅田川の氾濫から地域を守るため、公明党の推進で、通常より盛り土部分の幅を広げたスーパー堤防が昨年、同区志茂に建設されました。
さらに、石神井川上流には地下調節池が2018年に整備されるなど、水害に強い街づくりが進んでいます。
①板橋駅ビルに保育施設
②山手線唯一の踏切解消へ
③五輪練習施設を拡充
④十条駅付近高架化に着手
⑤浮間舟渡駅前の整備進む
⑥北赤羽駅にエレベーター
⑦水害に備えポンプ場建設
⑧豊島五丁目団地に歩道
■(足立区)子どもの貧困対策に全力
足立区は2015年に「子どもの貧困対策実施計画」を策定し、会場の提供などを通して子ども食堂の取り組みを支援しています。
国は、公明党の推進で昨年5月から、子ども食堂へ政府備蓄米を無償で交付しており、食堂の運営者は「やりくりが大変なので、本当にありがたい」と話しています。
⑨舎人公園にアスレチック
⑩大学病院を誘致
⑪日暮里・舎人ライナーを増便
⑫ライナー脱輪後、現場に。バスなど代替輸送強化へ
■(豊島区)災害に備え17万食備蓄
豊島区は2019年、公明党の推進で、各避難所へ迅速に災害備蓄を配送できる拠点「上池袋備蓄倉庫」を設置=⑬=。災害発生後、避難所生活を強いられている住民へ届けるための食料約17万食を備蓄しています。
このほか、JR大塚駅前の再開発=⑭=や巣鴨周辺を通る国道17号の拡幅工事=⑮=などを推進しています。
■(板橋区)河川敷を憩いの場に
板橋区は、舟渡、新河岸地域の荒川河川敷を憩いの場にする「かわまちづくり」計画を進めています=⑯=【写真】。
住民の声を元に、散歩などが楽しめる約3300メートルの遊歩道を整備するほか、水害時の緊急避難経路も新設する。2023~24年度に整備する予定です。
■東京12区の詳細
【北区】全域
【足立区】入谷1~9丁目、入谷町、扇2丁目、小台1~2丁目、加賀1~2丁目、江北1~7丁目、皿沼1~3丁目、鹿浜1~8丁目、新田1~3丁目、椿1~2丁目、舎人1~6丁目、舎人公園、舎人町、堀之内1~2丁目、宮城1~2丁目、谷在家2~3丁目
【豊島区】上池袋1~4丁目、巣鴨1~5丁目、西巣鴨1~4丁目、北大塚1~3丁目、南大塚1~2丁目、駒込1~7丁目
【板橋区】新河岸1~2丁目、舟渡1~4丁目
公明新聞2021/10/10 東京版転載