「抗体カクテル」外来投与 公明、早期治療の道開いた
新型コロナウイルスに感染した軽症・中等症患者の症状改善に効果を上げている「抗体カクテル療法」。公明党の推進で外来での使用が可能になったこともあり、これまでに医療機関や宿泊療養施設などで２万７０００人に投与されたとみられている。同療法の重要性や外来投与の意義について、コロナ医療の最前線で治療に当たる日本呼吸器学会代議員でＣＯＶＩＤ―１９診療ｅｘｐｅｒｔ ｏｐｉｎｉｏｎワーキング委員会委員でもある日本赤十字社医療センターの出雲雄大呼吸器内科部長に聞いた。
――抗体カクテル療法が導入された意義は。
比較的症状が軽い早期の段階で、基礎疾患などの重症化リスクのある患者に対し、承認された治療薬が使用できるようになったことが大きい。以前は重症・中等症患者への治療しかなく、早期に発見できても病状が悪くならないと治療できなかった。軽症患者については、自宅などで待機してもらうしかないのが実情だった。
病状が重くなってからの治療だと、どうしても治療効果が出ない患者もいる。また、重症患者が増えれば入院医療機関は圧迫される。感染者が急増した８月、東京都では集中治療室が足りない状況に陥った。抗体カクテル療法は、病床逼迫を回避し、冬場の“第６波”に備える意味でも必要な治療だ。
――７月に承認された際は、入院患者への投与に限られていた。
投与後の副反応に対応するためというのが理由だったが、感染が急拡大した東京都などでは入院病床の確保が困難だった。早期治療を行うには外来でも投与を可能にするべきだと、私も医療の専門家としてメディアなどを通して声を上げたが、国の動きは一向に見られなかった。
そうした時、つてをたどる中で公明党の高木美智代衆院議員、医師でもある秋野公造参院議員を紹介され、８月３日に開かれた日本呼吸器学会の緊急ウェブ会議に参加してもらった。議論にも参加していただき要望を伝えたところ、翌４日の国会質問で高木氏が、治療の対象を広げるよう訴えてくれた。
公明党の主張により、同２５日には国が外来での投与を認める方針を示し、東京都もすぐに動いた。早期治療の道を公明党が開いたと言っても過言ではない。
患者にとっても、外来で治療を受けて自宅に戻った場合、これまでの自宅待機とは違い、効果のある治療を受けたという安心感もある。
――今後の課題は。
抗体カクテル療法などを用いた外来や往診、宿泊療養での治療を確立することや、抗インフルエンザ薬（タミフルなど）のような飲み薬は、現場の私たちや国民が待ち望む重要な課題だ。臨床試験が最終段階にまで進んでいる飲み薬（モルヌピラビルなど）もある。これらの早期実用化に期待したい。
臨時医療施設を含む病床のさらなる確保や、地域の関係機関の連携強化も欠かせない。医療に携わる立場としては、コロナだけでなく他の病気にも十分に対応できる体制づくりをさらに進めたい。国においても、各現場で入院調整などを効率的に行えるよう、医療情報のデジタル化などを前に進めてほしい。
公明新聞2021/09/19 ２面転載
全国に広がる脱炭素宣言 首相の“ゼロ表明”受け急増／公明が提唱、地方で後押し
脱炭素社会の実現に向け、２０５０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）排出実質ゼロを表明する自治体「ゼロカーボンシティ」が増えている。１９年９月時点で東京都や横浜市など４自治体だったが、公明党の提唱を受け、２０年１０月に菅義偉首相が“５０年実質ゼロ”を表明した後、同シティを宣言する自治体が急速に拡大。今年８月末には４４４自治体（４０都道府県、２６８市、１０特別区、１０６町、２０村）にまで増え、その総人口は１億１０００万人を超えた。
環境省は８月３１日、２２年度予算概算要求を発表。再生可能エネルギー（再エネ）導入など地域の脱炭素化推進に向け、自治体を対象とする新交付金創設に２００億円を計上した。
政府は６月、３０年度までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとする「先行地域」を全国で１００カ所以上設ける方針を決定。新交付金は同地域などに配分し、再エネ発電設備の整備や建築物の断熱・省エネ化、電気自動車導入などの経費に２分の１～４分の３を補助する。
脱炭素社会の実現を表明する自治体は、すでに独自の取り組みを展開。
都道府県で初めて気候非常事態宣言を発表した長野県は、２０年４月に「気候危機突破方針」を取りまとめ、５０年までに再エネの生産量を３倍以上にする方針を示した。全ての建物に太陽光パネルの設置をめざす。同県の担当者は「豊富な日射量や水資源など、恵まれた自然環境を最大限に生かして取り組みたい」と意気込む。
横浜市では、再エネ資源が豊富な青森県や岩手県など東北地方の１３市町村と提携し、再エネによる電力供給を進める。市担当者は「協定を通じて、再エネを通じた循環共生社会を構築していきたい」と語る。
公明党は、国会質問や提言などを通じて、脱炭素社会の実現に向けた取り組みをリードしてきた。
ゼロカーボンシティについても、地方議員と連携して、包括的な支援制度の必要性を訴えるなど、自治体の取り組みが進むよう強力に推進してきた。
■具体策の実行が重要／早稲田大学法学部（環境法）大塚直教授
地球温暖化に関連する災害が増えるなど、各地で温暖化による影響が出ており、危機感を持つ自治体が多くなった。
今後、重要となるのは、ゼロカーボンシティ宣言を、実際の温暖化対策につなげて実行することだ。特に、改正地球温暖化対策推進法に基づき、市町村には地方公共団体実行計画に再生可能エネルギーの導入目標を設定し、その導入のために地域での調達に取り組んでもらいたい。
環境政策に熱心な公明党には、国と地方議員のネットワークを活用し、自治体の取り組みを支援してもらいたい。将来世代にツケを増やさないためにも、財源確保の上で、カーボンプライシング（炭素の価格化）の検討も推進してほしい。
公明新聞2021/09/18 １面転載
練馬光が丘病院移転改築事業
本日の医療・病院整備等特別委員会において、練馬光が丘病院移転改築事業の進捗状況について報告がありました。
20210917練馬光が丘病院移転改築事業
新型コロナウイルス対策に関する緊急要望
都議会公明党が小池知事宛に、以下緊急要望を行いました。
【ワクチン接種】
1.都が区市町村のワクチン配分について調整をするとともに、大規模接種会場につ
いても、効率的な運用を進め、ワクチン接種を希望する人が、11月中に2回接種 が完了できるようにすること。
【医療対策】
1.コロナ患者を受け入れる重点医療機関において、不足する医療人材を補えるよう
に都が医療人材チームを派遣すること。
2.子どもの感染拡大を防ぐ対策として、保育所において陽性者が発生した場合、濃 厚接触の疑いのある人へのPCR検査を都が積極的に実施すること。すでに自主的 に実施した保育所については、遡って支援すること。
3.今後の新たな感染拡大にも備え、ピーク時の状況を踏まえた酸素・医療提供ステ ーションや医療施設を増設すること。抗体カクテル療法については、外来診療でも 実施できるよう体制を整備すること。また、抗体カクテル療法を受ける患者の搬送 に必要な体制を整備すること。
4.自宅療養者のために、酸素濃縮装置の確保を進めるとともに、妊産婦への支援や 薬の確保などの必要な体制を整えること。また、オンラインによる診療を都内全域 で進めること。
5.自宅療養者への食料品配送については、当事者に必要な食料品や日用品を選べる よう、「出産応援事業」を参考にした新たな仕組みを検討すること。
6.自宅療養者が容態急変した場合に備えて、医療相談窓口の体制を強化するととも に、自分で連絡することが困難な人のために自動で酸素飽和度などを測り、関係部 署に送信するウエラブル機器の活用を進めること。
【経済対策】
1.多摩地域のみならず、区部においても、人流を抑制する取り組みとして、事業者
がテレワークを進められるよう、ホテルや飲食店などを活用したサテライトオフィ スの整備を進めること。
2.コロナ禍の影響で売上が減少し、経営が困難な状況に陥った事業者への支援策と して、業態転換や新たな販路拡大の取り組みに対する支援を行うこと。
3.人手不足が深刻な業種の中小企業への支援と、若者の負担になっている奨学金返 済の軽減を同時に解決できる新たな支援事業を早期に実施すること。
4.緊急事態宣言解除後、都が地元商店街の協力を得て、新宿区内の繁華街で始めた PCR検査のモデル事業を拡大し、繁華街の感染防止点検・認証済みの飲食店に対 して営業の規制を緩和できる取り組みを進めること。
5 緊急事態宣言解除後、自粛による影響が著しい東京の宿泊施設や旅行業者(観光 バス事業者も含む)に対して、売上が増加する新たな支援策を実施すること。
6.協力金の申請システムに申請が集中しているため、動かないとの指摘が相次いで いる。早急に適切な対応を講ずること。
【その他】
1.都の感染拡大防止協力金等コールセンターなどで使われているナビダイヤルは、
待ち時間も課金されるうえ、携帯電話のかけ放題オプション等の対象外になってい る。相談者の負担軽減のため、早急にフリーダイヤルに変える対応を行うこと。
小池知事より「ご要望については補正予算の検討を局に指示し、できるだけスピーディに進めていきます。」とのコメントがありました。
自公連立合意が具体化 成果上げた菅政権の１年
菅義偉首相（自民党総裁）が同党総裁選不出馬を表明し、菅政権は１年余りで幕を閉じることになった。この間、自民、公明の与党両党は「国民の命と暮らしを守り抜く」との決意の下、新型コロナウイルスワクチンについて、２回接種を終えた人が国民の半数を超えるまで加速させたほか、デジタル化、脱炭素社会の推進など昨年９月の政権発足に当たって交わした連立政権合意の多くを具体化させた。
菅政権は昨年９月１６日、安倍政権を引き継ぐ形で発足した。同１５日に自公党首が署名した連立政権合意では、「国民のための政策をさらに前へ進める」との方針を確認し、政権で推進する９項目の政策を明記。その実現に政府・与党が結束して取り組み、多くの成果を上げた。
特に、新型コロナウイルスへの対応では、公明党が国会質問を通して海外からのワクチン確保に道を開くなど政権として「非常に頑張った。高齢者の接種率は８５％を超え、死者数を低く抑えられている」（４日付「読売」で竹中治堅・政策研究大学院大学教授）状況にまで改善。このまま進めば、今月末に２回目の接種率は６割を超え、英国やフランス並みの水準になる見通しだ。
■「時代が求める政策実行」（識者）
また、菅政権の取り組みに対しては「デジタル庁や脱炭素、縦割り打破、不妊治療支援など時代が求める政策を見極め、実行する力があった」（同「日経」で中北浩爾・一橋大学教授）と評価する声も。
９月のデジタル庁設置は、昨年の１０万円一律給付で浮き彫りになった行政のデジタル化の遅れなどを踏まえ、異例の短期間で実現。脱炭素社会に向けては、２０５０年までの温室効果ガス排出量実質ゼロの実現を国際社会に発信した。いずれも、公明党が提言や国会審議を通じて政府に強く求めていたものだ。
■（公明、長年の訴え結実）携帯料金の引き下げ、不妊治療に保険適用
菅政権では、公明党が長年、訴え続けてきた政策も相次ぎ実現。携帯電話料金の引き下げでは、各社が競うように発表した新料金プランによって家計全体で年４３００億円の負担軽減に。少子化対策として、２２年４月から不妊治療に対する保険適用も決定した。
今月２９日の自民党総裁選後、新首相選出を前に自公両党は新たに連立政権合意を結ぶ。公明党は、政権合意で謙虚な姿勢で真摯に政権運営に取り組むとともに、国民の声を受け止め、それを具体化する自公政権の政治姿勢がしっかりと伝わる内容になるよう、自民党との協議に臨む方針だ。
公明新聞2021/09/15 １面転載
党公式ユーチューブ番組「山口なつおチャンネル」より
動画投稿サイト「ユーチューブ」で、新型コロナウイルスへの対応など国民が知りたいと思うことに答える「山口なつおチャンネル」。１１日に配信された内容を紹介します。
【ワクチン接種の現状】
着実に進み、１回目接種を終えた人が６割を超え、２回目を終えた人も５割に達しました。９月末までには２回接種を終える人が６割に達すると見込まれています。希望する人への２回接種が１１月中に終えられるよう進めます。ワクチンの効果は実証済みです。特に優先接種した高齢者の重症化率は格段に下がり、死亡例も極端に減っています。
【接種の遅れ解消へ】
地域によってワクチン接種の進捗に差が出ています。その格差が縮まるようワクチンの供給や接種を加速させる必要があります。公明党は全国のネットワークを生かし、特に若い世代の接種加速へ優先接種や夜間・休日を利用した接種、若い人が集まりやすい場所での接種などを推進します。
【３回目接種の無料化】
公明党の提案で、政府はすでに３回目接種に必要なワクチンを入手できるよう予算措置を講じました。新たなワクチンとして、米ノババックス社と１億５０００万回分の契約も進めています。無料で接種できるよう首相に提案したところであり、ぜひ補正予算に盛り込んで財源を確保したい。
【接種証明と陰性証明の活用】
検査については、抗原検査の質をどう確保するかが課題です。これらの証明を行動制限緩和に利用するのは社会にとって有用ですが、特別な疾患がある人などワクチンを打ちたくても打てない方々が不当な差別を受けないように活用されていくことが重要です。議論を尽くして、国民の理解を広げた上で実行すべきだと思っています。
■（休校時に助成・支援金）保護者の休暇取得支援
【子どもの感染対策】
万が一、学校が休校になれば、保護者は仕事を休んで子どもの面倒を見なければなりません。政府は、公明党の提案を受け、３月末に終了した保護者の休暇に対する助成金・支援金を再開する方針を示しました。保護者個人でも直接申請できます。ぜひ活用ください。
【親が感染した場合】
子どもを一時的に預かってもらう場所や機会をつくらなければなりません。具体的には、児童福祉施設や宿泊施設、子どもを預けられるスペースを持つ医療機関などを選択しながら対応することが考えられます。各地でこの取り組みを強めていきます。
一般質問
命守る体制整備で効果 抗体カクテル、９５％が症状改善／高齢者ワクチン、１０万人感染抑制
公明党が国民の命を守るため、一貫して後押ししてきた新型コロナウイルスのワクチン接種と患者の重症化を防ぐ治療体制の整備が効果を上げています。
例えば、新型コロナの軽症・中等症患者に対する「抗体カクテル療法」では、東京都内の医療機関で投与された患者のうち、９５％の患者の症状が改善したことが明らかになりました。東京感染症対策センター（東京ｉＣＤＣ）専門家ボードが９日に公表しました。投与から１４日以上経過している４２０人を抽出して分析した結果、４００人が軽快。「非常に高い有効性が期待できる」としています。
一方、新型コロナ対策の“切り札”と期待されるワクチンでも、効果を裏付ける厚生労働省の試算が８日発表されました。それによると、接種が進む６５歳以上の高齢者について、７～８月の感染が１０万人以上抑制され、死者も８０００人以上減少させた可能性があることが分かりました。感染者情報を一元管理するシステムを用いて、高齢者接種が進まなかった場合の感染者と死者を推計し、実際の人数と比較したところ、いずれも大幅に減っていたということです。
公明党の山口那津男代表は、９日に党本部で開かれた中央幹事会で、公明党が抗体カクテル療法の実施体制の強化に尽力してきたことに言及し、「厳しい感染状況、医療逼迫の地域で、できるところから体制が整備されるようフォローアップを続けていきたい」と述べ、さらに取り組みを進める考えを示しました。
ワクチン接種についても、今後、全希望者への接種が確実に進むとの見通しを示し、「病床確保と治療薬などの処方、ワクチン接種の進展をしっかり行っていくことが今の状況を改善することにつながり、安心感につながる」と語りました。
公明新聞2021/09/12 ２面転載
自宅療養、生活支援の強化へ 市町村に情報提供を／公明要請受け政府通知
新型コロナウイルス感染症の自宅療養者に対する生活支援強化に向け、厚生労働省は６日付で、都道府県に対して、支援実施に必要な自宅療養者の個人情報（氏名・住所など）を市町村に提供することを促す通知を発出した。
保健所は、政令市、中核市、特別区などは各自治体が設置しているが、その他の市町村は都道府県が管轄している。
自宅療養者への生活支援の強化では、厚労省が公明党の要請を受け、８月２５日付の事務連絡で都道府県に市町村と連携していくよう要請していたが、今回はより踏み込む形で、市町村への個人情報提供に向けた助言を盛り込んだ。
通知では、市町村が自宅療養者に食料品や生活必需品の提供などの生活支援を行うために必要な個人情報の提供について「一般的には、人の生命または身体保護のため、緊急の必要があるときの個人情報の提供と考えられる」との見解を表明。各都道府県で市町村への個人情報の提供を進めるため、「個人情報保護条例に定める個人情報の利用および提供制限の例外規定の適用の検討をお願いいたします」と明記した。
公明党は、８月２５日の衆院厚労委員会で高木美智代氏が、生活支援に必要な氏名・住所が保健所から共有されず、市町村による支援が実施困難なケースを指摘し、改善を強く求めていた。
公明新聞2021/09/11 １面転載