新型コロナウイルス感染症の軽症・中等症患者向け「抗体カクテル療法」が、１５日時点で約２万７０００人に実施され、重症化を防ぐ高い効果を発揮している。東京都の分析（３日時点）によると、同療法を受けてから１４日以上経過した４２０人のうち、４００人（９５・２％）の症状が改善した。現在、同療法を外来や往診も含めて広く実施する体制の構築が全国で進んでいるが、それを早い段階から強力に推進しているのが公明党だ。

　同療法は、７月１９日に特例承認された抗体医薬品２種を合わせた新薬・ロナプリーブを発症から原則７日以内に点滴で投与する。投与対象は、基礎疾患など重症化リスクがある軽症・中等症患者（酸素投与を必要とする人を除く）となっている。当初は、ごくまれに起こる副反応に対応するため、投与は入院患者に限られていた。

　しかし、新規感染者が急増し病床が逼迫する地域では、同療法の対象となる軽症・中等症患者が入院できない事態が生じていたため、公明党の山口那津男代表が８月３日、菅義偉首相との会談で「点滴を行える場所、機会を工夫し、有効に生かせるようにしてもらいたい」と要請した。

　同日には、公明党の高木美智代衆院議員と秋野公造参院議員が日本呼吸器学会の緊急ウェブ会議の議論に参加。そこでの“早期治療を行うには外来でも投与を可能にすべきだ”といった医療現場の要請を踏まえ、翌４日の衆院厚生労働委員会で高木氏が、日帰り入院や宿泊・自宅療養者の往診での使用を可能とする投与対象の拡大を政府に迫った。

　さらに、党対策本部（本部長＝石井啓一幹事長）が８月２０日、加藤勝信官房長官に外来も含めた投与の体制拡充を要請するなど、政府に同療法の活用拡大を繰り返し働き掛けた。

　その結果、同２５日には、衆院厚労委員会で田村憲久厚労相が高木氏の質問に対し、外来投与も認める方針を表明し、一定の要件を満たした医療機関の外来での投与がスタート。党の地方議員が尽力し、東京都や大阪府、北海道などでは、臨時の医療施設（宿泊療養施設など）でも実施されるようになった。

　さらに９月２日には、山口代表が菅首相との会談で、政府として同療法が現場でどう進んでいるかをフォローアップしていく必要性を訴え、投与機会の拡大を進めることを確認した。

　これも踏まえ菅首相は１５日、自宅療養者の往診での使用を可能とするよう検討を指示。１７日には厚労省が、副作用や病態悪化への対応などで一定の要件を満たした場合は、往診での使用を認める事務連絡を出しており、徐々に往診時の投与が始まっている。

■専門医が評価「早期治療の道を開いた」

　一連の公明党の尽力に対し、日本呼吸器学会代議員で日本赤十字社医療センター呼吸器内科部長の出雲雄大医師は「早期治療の道を公明党が開いたと言っても過言ではない」と評価する声を寄せている（１９日付本紙）。

■次の感染拡大に備え投与体制の維持図る

　ただ、現在、減少傾向となっている新規感染者が今後、再び増加に転じる可能性は否定できない。

　２２日の党中央幹事会では、山口代表が「（次の）“第６波”で急な感染が広がりそうな気配の時に、軽症段階で重症化を防ぐ治療をいち早く行えるよう用意しておくことは極めて重要だ」と強調。同療法などを実施できる体制を維持し、状況変化にも対応できるよう、党として国会議員と地方議員が連携して取り組んでいく方針を示した。

公明新聞2021/09/24 １面転載