新型コロナウイルス対策に関する緊急要望
【ワクチン接種】
1.都が区市町村のワクチン配分について調整をするとともに、大規模接種会場につ
いても、効率的な運用を進め、ワクチン接種を希望する人が、11月中に2回接種 が完了できるようにすること。
【医療対策】
1.コロナ患者を受け入れる重点医療機関において、不足する医療人材を補えるよう
に都が医療人材チームを派遣すること。
2.子どもの感染拡大を防ぐ対策として、保育所において陽性者が発生した場合、濃 厚接触の疑いのある人へのPCR検査を都が積極的に実施すること。すでに自主的 に実施した保育所については、遡って支援すること。
3.今後の新たな感染拡大にも備え、ピーク時の状況を踏まえた酸素・医療提供ステ ーションや医療施設を増設すること。抗体カクテル療法については、外来診療でも 実施できるよう体制を整備すること。また、抗体カクテル療法を受ける患者の搬送 に必要な体制を整備すること。
4.自宅療養者のために、酸素濃縮装置の確保を進めるとともに、妊産婦への支援や 薬の確保などの必要な体制を整えること。また、オンラインによる診療を都内全域 で進めること。
5.自宅療養者への食料品配送については、当事者に必要な食料品や日用品を選べる よう、「出産応援事業」を参考にした新たな仕組みを検討すること。
6.自宅療養者が容態急変した場合に備えて、医療相談窓口の体制を強化するととも に、自分で連絡することが困難な人のために自動で酸素飽和度などを測り、関係部 署に送信するウエラブル機器の活用を進めること。
【経済対策】
1.多摩地域のみならず、区部においても、人流を抑制する取り組みとして、事業者
がテレワークを進められるよう、ホテルや飲食店などを活用したサテライトオフィ スの整備を進めること。
2.コロナ禍の影響で売上が減少し、経営が困難な状況に陥った事業者への支援策と して、業態転換や新たな販路拡大の取り組みに対する支援を行うこと。
3.人手不足が深刻な業種の中小企業への支援と、若者の負担になっている奨学金返 済の軽減を同時に解決できる新たな支援事業を早期に実施すること。
4.緊急事態宣言解除後、都が地元商店街の協力を得て、新宿区内の繁華街で始めた PCR検査のモデル事業を拡大し、繁華街の感染防止点検・認証済みの飲食店に対 して営業の規制を緩和できる取り組みを進めること。
5 緊急事態宣言解除後、自粛による影響が著しい東京の宿泊施設や旅行業者(観光 バス事業者も含む)に対して、売上が増加する新たな支援策を実施すること。
6.協力金の申請システムに申請が集中しているため、動かないとの指摘が相次いで いる。早急に適切な対応を講ずること。
【その他】
1.都の感染拡大防止協力金等コールセンターなどで使われているナビダイヤルは、
待ち時間も課金されるうえ、携帯電話のかけ放題オプション等の対象外になってい る。相談者の負担軽減のため、早急にフリーダイヤルに変える対応を行うこと。
小池知事より「ご要望については補正予算の検討を局に指示し、できるだけスピーディに進めていきます。」とのコメントがありました。