新型コロナウイルス感染症の軽症・中等症患者の重症化を防ぐ効果が高い「抗体カクテル療法」について、厚生労働省は公明党の提案を受け、入院施設のない透析医療機関などの無床診療所での外来投与を認める事務連絡を２８日付で、都道府県などの自治体に発出した。

　同療法は、２種類の抗体を組み合わせた中和抗体薬「ロナプリーブ」を点滴で投与する。公明党の強い主張で外来投与が認められたが、実施できるのは、入院施設のある病院と有床診療所に限られていた。

　事務連絡では「患者の病態が悪化した場合に、入院する医療機関と連携すること」などを条件に無床診療所での外来投与を認め、厚労省がロナプリーブを配分する対象に無床診療所を加えた。

　同療法を巡っては、重症化リスクが高く、投与の対象となっている人工透析患者について、高頻度で通院する必要のある透析医療機関での投与が望ましいものの、入院施設がない場合は実施できないといった課題があった。

　公明党は、日本腎代替療法医療専門職推進協会など関係者の声も踏まえ、１６日の党会合で、政府に無床診療所での外来投与を認めるよう要請するなど、粘り強く働き掛けてきた。

公明新聞2021/09/30 １面転載

受験を控えた中学3年生が安心して学習や進学準備を行えるよう、中学3年生を対象にした新型コロナワクチン優先接種を実施します。

予約開始　10月5日（火曜）　午後6時からインターネットによる予約
会場　東京海上日動石神井スポーツセンター（石神井台1-31-29）

接種日時
1回目 　：10月22日（金曜）、23日（土曜）、24日（日曜）
2回目 　：11月12日（金曜）、13日（土曜）、14日（日曜） または、11月19日（金曜）、20日（土曜）、21日（日曜）
接種時間：午後1時から午後8時
（注釈）1回目接種から3週間後の接種が定期考査等で困難な方は4週間後に接種を受けることができます。

https://www.city.nerima.tokyo.jp/hokenfukushi/hoken/kansensho/2019-nCoV/vaccination_covid/jyukennsei.html

　日本再生へ新たな挑戦―。今秋に行われる次期衆院選に向け、公明党は重点政策を分野別で発表しました。第１弾の子育て・教育支援策、第２弾の経済再生策、第３弾の感染症対策について、ポイントをまとめてみました。

■（第１弾　子育て・教育国家戦略に）０歳～高３生へ１人１０万円／結婚から大学まで支援拡充

　公明党は結党以来、安心して子育てができ、平等な教育が受けられる社会づくりを国家戦略と位置付けて、取り組んできました。

　当面の最大の課題は、未来を担う子どもたちをコロナ禍から守り抜くこと。そして、社会全体で子育てを応援することです。

　重点政策で、公明党は０歳から高校３年生までの全ての子どもたちに「未来応援給付」（１人１０万円相当）の実施を掲げました。所得制限は設けません。現金給付のほか、確実に子育てに使われるポイント制などを検討していきます。

　教育・子育てには、成長段階に応じた総合的な支援策が重要です。そこで公明党は結婚から妊娠、出産、幼児教育・保育から大学など高等教育までの支援を段階的に拡充する「子育て応援トータルプラン」を策定。出産育児一時金の５０万円への増額や、０～２歳児の産後ケア、家事・育児サービスなどを充実します。

　このほか、「３つの無償化」の対象拡大や高校３年生までの医療費の無償化をめざします。

■（第２弾　デジタル、グリーンで経済再生）マイナポイントで消費喚起／高齢者への移動支援も充実

　力強い日本経済の再生には、誰一人取り残さない「デジタル化」や、地球温暖化を防ぐ「グリーン化」の促進が重要と考えます。

　公明党は、新たなマイナポイント制度を創設し、マイナンバーカードの普及を進めると同時に消費喚起につなげる取り組みとして、カードを保有する人やこれから取得する人に、１人一律数万円のポイントを給付します。また、高齢者へのデジタル活用支援として「スマホ教室」を全小学校区で展開します。

　グリーン化では、環境に配慮した行動にポイントを付与する「グリーンライフ・ポイント制度（仮称）」の創設を提唱。中小企業の脱炭素化の設備投資を支える補助金制度も実施します。

　さらに、感染収束を前提とした「新・Ｇｏ　Ｔｏキャンペーン（仮称）」の実施や、高齢者などの移動の不便解消へ、乗り合いタクシーへの補助や公共交通機関の割引も推進していきます。

■（第３弾　感染症に強い日本を築く）３回目の無料接種、国産ワクチン・飲み薬の実用化

　感染症に強い日本へ、公明党は、今後、懸念される感染“第６波”に備え、ワクチンの効果を持続させるための３回目接種の無料化をめざします。また、国産ワクチンや、軽症の段階で効く飲み薬（経口薬）の開発・実用化を促進していきます。

　医療提供体制の強化に向けては、入院の一歩手前で待機できるような臨時医療施設の設置を提案。医師の往診や訪問看護を拡充し、自宅療養者の健康管理体制を強化します。

　さらに、後遺症について、地域で相談できる体制を整備します。

　一方、医療崩壊を招かないよう、医療機関への病床確保の協力を促すための法改正にも取り組みます。

　検査体制の拡充・強化では、現在１日３３万件のＰＣＲ検査能力を大幅に拡充し、同１００万件をめざします。また、抗原定量検査機器を増産するなど検査体制を抜本的に強化します。

公明新聞2021/09/28 １面転載

　動画投稿サイト「ユーチューブ」で、新型コロナウイルスへの対応など国民が知りたいと思うことに答える「山口なつおチャンネル」。２５日に配信された動画では、山口代表が公明党だから実現できたコロナ対策をはじめ、「日本再生へ新たな挑戦」をテーマに衆院選向け重点政策を紹介しました。山口代表の発言は大要、次の通りです。

■新型コロナ対策と公明党

　この秋、いよいよ衆院選が行われます。世界中が新型コロナウイルスの感染に苦しんでいますが、日本も例外ではありません。それをどう乗り越え、次の時代を切り開いていくか。ここが争点になります。公明党は「日本再生へ新たな挑戦」と銘打ち、重要な政策を提示して訴えてまいります。

　新型コロナ対策で公明党は、幅広く変化する状況に応じて皆さんの声をつかみ、ネットワークを生かして受け止めた声を、緊急提言として政府に何度も具体的に要求してきました。その数は７０回超に上り、提案が次々と実現しています。

　例えば、雇用調整助成金。これは雇用保険の中で賃金を保障してもらえる制度で、給付を広げたり、期間を延長したりすることによって、雇用を維持できている方が大勢います。

■（ワクチン接種）高齢者の接種率が９割／次に備え３回目も無料に

　高齢者については既に１回目の接種を終えた人が９０％を超え、２回目の接種もそれに迫りつつあります。ここまで高い接種率を実現できたのは、先手を打って有効なワクチンを確保し、無料で提供する道を開いた公明党がいたからです。

　これから大事なことは“第６波”への備えです。公明党は、２回目までの接種を終えた人を着実に増やすとともに、（２回目の接種後）８カ月くらいでワクチンの効力が弱まると言われているため、免疫力を強める３回目接種の実施を提案してきました。

　先日、専門家が３回目を接種する方向性を決めました。私も「３回目も無料で接種できるようにすべきだ」と菅義偉首相に直接申し入れ、道を開こうとしています。

■（治療薬）抗体カクテル療法を拡充／飲み薬の開発・実用化を

　重症化した人は病院に入院して治療できるようにしないといけませんが、あまりに感染が急拡大すると病床が足りなくなってしまう。公明党は、入院の一歩手前で待機できるような臨時医療施設の設置を提案しました。

　また、軽症段階の人や重症の恐れのある人には、抗体カクテル療法を臨時医療施設などで行い、重症化を防ぐことができるようにしました。コロナの症状が進んでいる重症・中等症の人にはレムデシビルという治療薬があります。公明党が早期承認を政府に迫り、日本の治療薬で第１号で承認されたものです。

　公明党は抗体カクテル療法をなるべく広く早く使えるようにするため、外来の診療所などでも処方できるように進め、自宅療養者への往診時の処方も始まっています。

　今、軽症の段階で効く飲み薬（経口薬）を国内で開発中で、公明党は必要な予算の確保を訴えています。早ければ年度内に飲み薬ができるかもしれません。一方、感染が広がった時、思うように病床を確保することができなかったことから、いざという時に病床を確保できるよう法改正をして、その基盤を整えたいと考えています。

■（経済再生）マイナポイントで消費喚起／全小学校区に「スマホ教室」

　コロナ禍で打撃を受けた経済や社会をＶ字回復するため、飲食、観光業などには感染収束を前提に「新・Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン（仮称）」を整えます。

　デジタル化の加速に向け、マイナンバーカードをもっと生かしていきます。いずれは免許証や健康保険証の代わりになりますが、持っている人は国民の４割程度です。カードの取得を促進するため、新しいマイナポイント制度を作りたい。

　具体的には、カードの所有者やこれからカードをつくる人に、買い物で利用できる１人一律数万円のポイントを付与します。この制度でマイナンバーカードの普及を図り、日本の消費を喚起して経済の活性化をめざします。

　また、高齢者へのデジタル活用支援として「スマホ教室」を全小学校区で展開します。地方で暮らす高齢者や障がい者など住民の移動を応援するため、隣近所の人などと乗り合うデマンドタクシーのほか、公共交通機関の割引などで利用しやすくなるよう手を打っていきます。

■（子育て・教育）未来担う子どもに応援給付／出産一時金５０万円へ増額も

　デジタル、グリーンの成長の道を担うのは人です。公明党は未来を担う子どもたちを応援するため、０歳～高校３年生までの全ての子どもに１人１０万円相当を支援する「未来応援給付」を提案しました。親の所得の差で子どもたちを分断させてはいけません。幅広い合意をつくり実現したい。

　また、公明党は結婚、妊娠、出産、幼児教育から大学など高等教育までの支援を段階的に拡充する「子育て応援トータルプラン」の実現を政策に掲げました。幼児教育・保育をはじめとする「３つの無償化」など、公明党が実現してきた子育て支援策を線でつなぎ、全体像を示して実行していきます。出産育児一時金の５０万円への引き上げ、産後ケアの充実も進めていきます。

■政治とカネ

　広島で参院選の時に買収事件などを起こして当選が無効になった議員がいます。しかし、無効が決まるまで歳費をずっともらい続けていました。これは有権者から見ると納得がいかない。不当なものは返還させるという義務を法律上、作るべきであると公明党が訴えて、その原案を作り自民党と合意しました。次の国会でぜひとも素早く法律として成立させたい。

■防災・減災

　近年、気候変動の影響を背景に集中豪雨災害が増えています。大規模水害への備えで大事なことは、大きな河川の流域に沿って、国や自治体、民間も含めて治水を行う流域治水対策です。こうした対策ができるのは、地方議員と国会議員のネットワークを生かせる公明党しかいません。

　国民の声を基にネットワークを生かして政策を実現できるのは公明党だけです。そのことを衆院選で訴えて勝ち抜き、日本再生を果たしてまいりたい。

公明新聞2021/09/27 1、２面転載

　新型コロナウイルスの感染拡大に対しては、現場の課題をいち早く把握し、対策を実行することが最も重要です。国会・地方議員約３０００人の「ネットワークの力」で現場の声を聴取し、政策にまとめて実現できる政党は、公明党しかありません。既にコロナ対策で政府に７０回を超える政策要望（申し入れ）を行い、数多くの対策を実現させています【表参照】。今後、新しい変異株や伝染病が出てきても、国民の生命と生活を守れるよう、公明党は「感染症に強い国造り」に挑みます。

■海外ワクチン確保の道を開き、「抗体カクテル」も拡大しました

　コロナ収束の切り札とされるワクチンの全国民分確保へ道を開いたのが公明党です。当初、政府は海外ワクチンの獲得に出遅れていました。昨年７月、公明党の国会質問を受け、政府はワクチンの確保に予備費を活用する方針を初めて表明。これで財源の見通しが立ち、政府と海外メーカーの交渉が一気に進展して必要量を確保できました。

　公明党は、接種費用の無料化も訴え、実現をリード。全国各地では、高齢者の送迎など地域の実情に応じたきめ細かな接種体制を推進しました。こうした取り組みが実を結び、２回接種を終えた人の割合は５割を超え、優先接種した高齢者では９割近くに。欧米に比べて遅れているとされた状況を大きく改善しています。

　治療薬では、中等症・重症患者向けの「レムデシビル」の活用をいち早く提案し、コロナ治療薬では国内初となる承認を後押ししました。また、軽症・中等症患者の治療に効果がある「抗体カクテル療法」の実施体制も拡大。当初は入院患者にしか使えませんでしたが、軽症段階から早期治療ができるよう取り組み、８月から外来でも使用可能に。約３万人が治療を受けたとみられ、現在は自宅療養者への往診での使用も徐々に始まっています。

　公明党の推進によって、軽症から重症まで対応できる医療体制の整備が進んでいます。

■感染症に強い日本を造ります！
■３回目接種も無料化し飲み薬の開発を進めます

　今後懸念される感染“第６波”に備え、公明党はワクチンの効果を持続させるための３回目接種を無料で受けられるよう取り組みます。また、新たな変異株の発生や海外医薬品を輸入できない場合にも対応できるよう、国産ワクチン・治療薬（飲み薬を含む）の開発・実用化を国家戦略として推進します。

　検査体制では、ＰＣＲ検査能力を現在の１日３３万件から同１００万件まで拡大。変異株の種類を調べるゲノム解析による監視体制強化にも取り組みます。

■入院待機者ゼロへ病床・医療従事者を確保します

　救える命を確実に救うため、公明党は「入院待機者ゼロ」をめざして、コロナ病床と医療従事者の確保に全力を挙げます。患者の重症化防止については、抗体カクテル療法などの効果的な治療を展開・拡充します。自宅療養者の不安解消に向けては、医師の往診や訪問看護を拡充し、相談窓口の整備を急ぎます。

　倦怠感や睡眠障害といったコロナ後遺症の予防策や治療方法を開発するため、実態把握と原因究明を進めます。また、地域での相談体制も充実させます。

■０歳～高３まで全ての子どもに１人１０万円相当を支援します

　公明党は結党以来、安心して子育てができ、平等な教育が受けられる社会づくりを国家戦略と位置付けて、取り組んできました。最近では、①幼児教育・保育②私立高校授業料③大学など高等教育――の「３つの無償化」を大きく前進させました。

　当面の最大の課題は、未来を担う子どもたちをコロナ禍から守り抜くことです。外出自粛や学校休校などにより、子どもと親の精神的、経済的な負担が増していると指摘されています。

　今こそ、社会全体で子育てを応援することが求められています。このため、公明党は０歳から高校３年生までの全ての子どもたちに「未来応援給付」（１人１０万円相当）を実施します。所得制限は設けません。具体的には、スピード感ある現金給付のほか、確実に子育てに使われるポイント制、バウチャー（商品引換券）などを今後、検討していきます。

　教育・子育ては個別の施策だけではなく、成長段階に応じた総合的な支援策が重要です。そこで公明党は、結婚から妊娠、出産、幼児教育から大学など高等教育までの支援を段階的に拡充する「子育て応援トータルプラン」を策定します【表参照】。

　その一環として、出産育児一時金を現行の４２万円から５０万円に増額し、０～２歳児の産後ケアや家事・育児サービスなどを充実します。さらに、「３つの無償化」の対象拡大や高校３年生までの医療費の無償化をめざします。子どもの権利を保障する「子ども基本法」（仮称）の制定や子育て政策の縦割りを排する「子ども家庭庁」（仮称）の創設にも取り組みます。

■公明党らしい温かい政策／日本大学・末冨芳教授

　「未来応援給付」の素晴らしいところは、親の所得に関係なく、高校３年生までの全ての子どもたちを対象にしたことです。コロナ禍で最も我慢を強いられ、犠牲になっているのは子どもたちです。親の皆さんも１年半余にわたって、さまざまな重圧に耐えてきました。親子の大変さに寄り添い、全子育て世帯への平等な支援を意図した公明党らしい温かい政策です。感染拡大“第６波”の到来に備え、迅速に実現してほしい。

■（日本経済を再生します）消費喚起へ新マイナポイント

　公明党は、高齢者を含めた誰一人取り残さない「デジタル化」や、地球温暖化を防ぐ「グリーン化」によって社会の構造改革を促進し、日本経済の再生に挑みます。

　具体的には、マイナンバーカードの普及を進めると同時に消費喚起につなげる取り組みとして、新たなマイナポイント事業を創設します。カードを保有する人やこれから取得する人に対し、１人一律数万円のポイントを給付し、幅広いサービスや商品の購入などに利用できるようにします。

　また、国民へのワクチン接種が進んだ後の感染収束を前提に、観光・飲食産業を支援する「新・Ｇｏ　Ｔｏキャンペーン」（仮称）を実施し、ポストコロナ時代の経済復興の取り組みを全力で後押しします。

　高齢者らを対象にスマートフォン（スマホ）の使い方やオンラインでの行政手続きを丁寧に教える「スマホ教室」の開催や、乗り合いで利用するデマンドタクシーへの補助、公共交通機関の割引など移動の不便解消にも取り組みます。

■（防災大国」を築きます）水害から命守る流域治水

　自然災害の激甚化・頻発化が深刻さを増しています。

　公明党は、２０２０年度までの「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」後も継続的な取り組みが必要と訴え、今年度から総事業費１５兆円に上る「５か年加速化対策」がスタート。地域が一体となり水害対策に取り組む「流域治水」や、インフラ老朽化対策などが着実に進んでいます。安全・安心な「防災大国」の構築に全力で取り組みます。

■「大衆とともに」の視点で政治を動かしました

　公明党は、「大衆とともに」の立党精神の視点から独自に政策を練り上げ、自民党と粘り強く協議を重ね、国政をリードしてきました。

■党代表の直談判で「一律１０万円」

　昨年、実施された１人当たり１０万円を一律給付する「特別定額給付金」。コロナ禍が広く国民に影響していたことを踏まえ、山口那津男代表が「一律１０万円」を当時の安倍晋三首相に直談判して実現させました。

■歳費返納の法改正へリード

　当選無効となった国会議員が辞職するまで歳費（給与）を受け取り続ける仕組みを問題視し、公明党は歳費返納を義務付ける法改正に着手。８月２６日、公明案を基にした改正骨子案で自民党と合意に達しました。

■軽減税率を訴えた唯一の政党

　公明党は、野党だった２０１２年から政党で唯一、消費税の軽減税率導入を主張。１９年に実現させました。

公明新聞2021/09/26 ３面転載

　公明党の新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長＝石井啓一幹事長）などは２４日、首相官邸で加藤勝信官房長官に対し、ワクチン接種が進む中における日常生活の回復に向け、ワクチンを打てない人の検査費用を無料とすることなどを求める提言を手渡した。

　石井幹事長は、コロナ対策の行動制限緩和に向けて政府が検討している陰性証明に関し、ＰＣＲや抗原定量といった質の高い検査を「容易かつ安価、できれば無料で受けられる体制整備を急ぐべきだ」と強調。特に、持病などでワクチンを打ちたくても打てない人や１２歳未満の子どもの検査は無料にするよう訴えた。

　ワクチンの追加接種を巡っては、引き続き無料での実施を要望。加藤官房長官は「当面は無料で実施する考えだ」と述べた。

■飲み薬の確保抜かりなくやる／官房長官

　石井幹事長は、国内外で開発中の経口薬（飲み薬）について、動物実験などで明確な効果が認められるものは、実用化された際に迅速に確保できるようにするべきだと指摘。中でも国産品の確保に取り組むよう要請した。加藤官房長官は飲み薬の確保について「抜かりなくやりたい」と述べた。

　提言では、保健所と民間救急間の連携におけるデジタル化など、これまでのコロナ対策の改善点を検討するプロジェクトチームを設置することも求めた。

公明新聞2021/09/25 １面転載

　新型コロナウイルス感染症の軽症・中等症患者向け「抗体カクテル療法」が、１５日時点で約２万７０００人に実施され、重症化を防ぐ高い効果を発揮している。東京都の分析（３日時点）によると、同療法を受けてから１４日以上経過した４２０人のうち、４００人（９５・２％）の症状が改善した。現在、同療法を外来や往診も含めて広く実施する体制の構築が全国で進んでいるが、それを早い段階から強力に推進しているのが公明党だ。

　同療法は、７月１９日に特例承認された抗体医薬品２種を合わせた新薬・ロナプリーブを発症から原則７日以内に点滴で投与する。投与対象は、基礎疾患など重症化リスクがある軽症・中等症患者（酸素投与を必要とする人を除く）となっている。当初は、ごくまれに起こる副反応に対応するため、投与は入院患者に限られていた。

　しかし、新規感染者が急増し病床が逼迫する地域では、同療法の対象となる軽症・中等症患者が入院できない事態が生じていたため、公明党の山口那津男代表が８月３日、菅義偉首相との会談で「点滴を行える場所、機会を工夫し、有効に生かせるようにしてもらいたい」と要請した。

　同日には、公明党の高木美智代衆院議員と秋野公造参院議員が日本呼吸器学会の緊急ウェブ会議の議論に参加。そこでの“早期治療を行うには外来でも投与を可能にすべきだ”といった医療現場の要請を踏まえ、翌４日の衆院厚生労働委員会で高木氏が、日帰り入院や宿泊・自宅療養者の往診での使用を可能とする投与対象の拡大を政府に迫った。

　さらに、党対策本部（本部長＝石井啓一幹事長）が８月２０日、加藤勝信官房長官に外来も含めた投与の体制拡充を要請するなど、政府に同療法の活用拡大を繰り返し働き掛けた。

　その結果、同２５日には、衆院厚労委員会で田村憲久厚労相が高木氏の質問に対し、外来投与も認める方針を表明し、一定の要件を満たした医療機関の外来での投与がスタート。党の地方議員が尽力し、東京都や大阪府、北海道などでは、臨時の医療施設（宿泊療養施設など）でも実施されるようになった。

　さらに９月２日には、山口代表が菅首相との会談で、政府として同療法が現場でどう進んでいるかをフォローアップしていく必要性を訴え、投与機会の拡大を進めることを確認した。

　これも踏まえ菅首相は１５日、自宅療養者の往診での使用を可能とするよう検討を指示。１７日には厚労省が、副作用や病態悪化への対応などで一定の要件を満たした場合は、往診での使用を認める事務連絡を出しており、徐々に往診時の投与が始まっている。

■専門医が評価「早期治療の道を開いた」

　一連の公明党の尽力に対し、日本呼吸器学会代議員で日本赤十字社医療センター呼吸器内科部長の出雲雄大医師は「早期治療の道を公明党が開いたと言っても過言ではない」と評価する声を寄せている（１９日付本紙）。

■次の感染拡大に備え投与体制の維持図る

　ただ、現在、減少傾向となっている新規感染者が今後、再び増加に転じる可能性は否定できない。

　２２日の党中央幹事会では、山口代表が「（次の）“第６波”で急な感染が広がりそうな気配の時に、軽症段階で重症化を防ぐ治療をいち早く行えるよう用意しておくことは極めて重要だ」と強調。同療法などを実施できる体制を維持し、状況変化にも対応できるよう、党として国会議員と地方議員が連携して取り組んでいく方針を示した。

公明新聞2021/09/24 １面転載

　公明党の竹内譲政務調査会長は２２日午後、衆院第２議員会館で記者会見し、次期衆院選向け重点政策の第２弾として、マイナンバーカードの所有者に買い物で使えるポイントを付与する新たなマイナポイント事業などを柱とする経済対策を発表した。竹内政調会長は、デジタル化やグリーン化などを原動力とした新たな経済成長を果たすと同時に「所得の向上に直結する好循環を実現していきたい」と訴えた。竹内政調会長の発言は大要、次の通り。

　【新マイナポイント、デジタル化】

　一、デジタル社会の基盤となるマイナンバーカードの普及を進めると同時に消費を喚起する施策として、新たなマイナポイント事業を提案したい。これまではプレミアム分を付与する仕組みで、例えば２万円をチャージ（入金）した場合は５０００円分のポイントが付与されている。

　一、今回は同カードを保有する人やこれから取得する人に対し、１人一律数万円のポイントをそのまま給付する仕組みとしたい。カード普及へのインセンティブ（誘因）をつけると同時に、ポイントを使って消費を喚起する一石二鳥を狙うものだ。

　一、“誰一人取り残さないデジタル化”が公明党のスローガンだ。高齢者らにスマートフォンの使い方やオンラインでの行政手続きを丁寧に教える「スマホ教室」を全小学校区まで展開したい。

　【グリーン化】

　一、グリーン化に向けては、環境に配慮した行動にポイントを付与する「グリーンライフ・ポイント制度（仮称）」を創設したい。二酸化炭素の排出削減につながる製品の購入などにポイントを付与するもので、すでに民間が実施している取り組みをバックアップしていく。

　一、公明党の主張で創設された２兆円の「グリーンイノベーション基金」を活用して、脱炭素化に向けた革新的な技術や製品の開発を支援していく。さらに、中小企業の脱炭素化の設備投資を支援する「グリーン・デジタルトランスフォーメーション補助金（仮称）」の創設や、すでに実施している国の「事業再構築補助金」の大幅な拡充、電気自動車などクリーンエネルギー自動車の購入支援にも取り組んでいきたい。

　【人への投資】

　一、人への投資として（女性をデジタル人材として教育し、雇用に結び付ける）「女性デジタル人材育成１０万人プラン（仮称）」を提案する。コロナ禍で非正規の女性が職を失う大変な事態に陥った。これを（再就職などで）救うには新しいコンピューター社会に適応し、技術を習得していくことが大事だからだ。

　一、月１０万円の生活費を受給しながら無料の職業訓練を受けられる「求職者支援制度」も拡充していきたい。賃上げや賃金格差の是正など家計の所得向上も推進する。

　【観光産業の復興】

　一、観光関連産業の復興へ、対面型サービス業の段階的な再開に向けた支援に全力を挙げていく。その上で、ワクチン接種が進んだ後の感染収束を前提に、安全安心な「新・Ｇｏ　Ｔｏキャンペーン（仮称）」を実施したい。

　一、特に地方で、高齢者や障がい者など住民の移動の不便を解消するため、デマンドタクシーや公共交通機関の利用補助・割引などの取り組みを推進する。「奨学金返還支援制度」の全国展開も進めていく。

公明新聞2021/09/23 １面転載

　公明党の山口那津男代表は２１日午前、衆院第２議員会館で記者会見し、次期衆院選向け重点政策の第１弾として、１８歳以下の子どもを対象に１人当たり一律１０万円相当を給付する「未来応援給付」などを柱とする子育て・教育支援策を発表した。山口代表は「誰もが安心して子育てができ、十分な教育が受けられる社会づくりを国家戦略に据えて取り組みを進めるべきだ」と力説した。山口代表の発言は大要、次の通り。

　【重点政策発表の目的】

　一、今月２９日に自民党の新総裁が決まる。１０月４日召集の臨時国会に先立ち、自公連立政権合意を結び、政権の枠組みを国民に示さなければならない。政権合意を作る上で、わが党として衆院選の重点政策を公にしながら、政権合意の基礎を形作っていきたい。

　【未来応援給付】

　一、コロナ禍での経済支援策として「未来応援給付」を特例的に支給したい。新型コロナウイルスの影響が長期化する中、食費や通信費などが増加している。特に大きな影響を受けている子育て世帯には、経済的支援が必要だ。未来を担う全ての子どもたちを社会全体で応援していく強いメッセージを出す観点から所得制限は付けず、一律給付が望ましい。実際に就学しているかは問わない。

　一、（給付の内容について）今後の政府や他党との合意形成を考慮して、特定していないが、現金給付はスピード感がある一方で、確実に子育てに使われる質を考えれば、ポイント制やバウチャー（商品引換券）もあり得る。検討を重ねていきたい。

　一、（対象人数、予算額について）対象人数は約１９７８万人だ。１人１０万円給付と考えれば、予算額は合計２兆円前後になると考えている。

　【子育て応援トータルプランの策定】

　一、第１弾のもう一つの柱は「子育て応援トータルプラン」の策定だ。児童虐待、いじめ、不登校、貧困、自殺など課題が多様化、深刻化している。子どもの成長段階に応じて必要な支援策を整え、全体像を示すことが子育てに向けた希望のメッセージとなり、安心につながっていく。公明党は、誰もが安心して子どもを産み育てられる社会の構築を国家戦略として明確に位置付けるべく、新たにトータルプランを策定し、結婚、妊娠・出産、幼児教育から高等教育までの支援を継続的に一貫して充実させたい。

　【同プランでの具体策】

　一、子どもの権利保障の法的基礎を固めるため、「子ども基本法」を制定し、子どもを権利の主体として位置付ける。子ども政策について独立した立場で調査、意見、監視、勧告を行う機関として「子どもコミッショナー」を設置したい。さらに、年齢による支援の切れ目や省庁間の縦割りを排するため、子どもと家庭を総合的に支える「子ども家庭庁」を設置すべきだと考える。

　一、０～２歳児への支援を拡充させていく。出産費用が増加傾向にあり、現行４２万円の出産育児一時金は現在の出産費用の平均と乖離が生じている。現在の水準に合わせるため、５０万円に増額したい。また、家事・育児サービスの不足が児童虐待などの遠因になっている。保育所を利用していない方々への支援も充実させるため、産後ケア事業の拡充や家事・育児サービスなど多様な支援が利用しやすい環境整備を行いたい。

　一、①幼児教育・保育②私立高③大学など高等教育――の三つの無償化には所得制限が設けられていることから、段階的に対象拡大をめざしたい。どの地域に住んでも、安心して子どもが医療を受けられるよう高校３年生までの無償化をめざし、地域間の格差をなくしたい。

　【内閣支持率】

　一、（上昇した要因について）新型コロナの感染者の減少傾向が続き、病床の逼迫状況が緩和されていることや、抗体カクテル療法など重症化を防ぐ治療の拡充が行われてきたことが評価されたのではないか。ワクチン接種も着実に進んでいる。党としてコロナ対策に引き続き取り組みたい。

公明新聞2021/09/22 １面転載

　新型コロナウイルス感染が判明し、軽症などで自宅療養する場合、外出することができなくなります。厚生労働省は、事前の備えとしてレトルト食品などの飲食料を「災害対策と同様に用意しておくと安心です」と紹介しています。

　自宅療養を巡って厚労省は「（生活支援として）食料の配送を行っている自治体もありますが、療養開始後すぐに届かない可能性もある」とし、飲食料品を５～７日間分準備しておくよう呼び掛けています。参考として挙げているのは▽うどん、シリアルなどの主食▽コメを含むレトルト・インスタント食品▽缶詰（果物など）▽菓子類▽経口補水液、スポーツ飲料――です。

　健康観察に欠かせない体温計については、電池切れとならないよう平時から電池残量を含めた確認を促しています。

　このほか、市販の解熱剤の服用について厚労省は「問題ありません」との見解を示しています。ただ、妊娠中や授乳中の女性、胃・十二指腸潰瘍で療養している人などは「飲める薬が限られていることがある」とし、主治医と相談するよう求めています。

　なお、常備薬などが足りなくなった場合、自治体ごとに対応が異なるものの、オンライン診療で配送していることもあります。こうした自宅療養に関して厚労省は「各自治体で設置しているコールセンターや相談窓口にお問い合わせください」としています。

公明新聞2021/09/21 ２面転載