公明党の山口那津男代表は３０日、東京都新宿区の党本部で党埼玉県本部（代表＝西田実仁参院会長）が開催したオンライン形式の国政報告会に出席し、新型コロナウイルス対策について、公明党が政府に対して行った緊急提言に言及し、「自宅療養者が速やかに治療を受けられ、重症化する場合は入院できる道を広げてきた。具体的な提案を行い、政策に反映していくのが公明党の実行力だ」と訴えた。

　具体的には、新型コロナに感染した自宅療養者が急増している現状を受け、政府が公明党の提言を踏まえ、軽症・中等症患者が治療を受けられる場を拡大する方針を示していると紹介した。

　ワクチン接種については高齢者の８割以上が２回目の接種を終え、重症化や、死亡する事例が激減していると指摘し、若い世代への接種を加速していきたいと強調。

　その上で、新たな変異株や新しい感染症への対策を進めるために、国家戦略として、ワクチンや飲み薬の治療薬の開発を後押ししていくと力説した。

　衆院選比例北関東ブロックで３議席奪還に挑む石井啓一幹事長、輿水恵一前衆院議員、福重隆浩・群馬県議が必勝への決意を表明。新型コロナの感染防止対策とポストコロナに向けた経済再生、脱炭素（グリーン）化の促進や防災・減災対策の強化に全力を挙げて取り組むと訴えた。

　会合では、政治評論家の森田実氏が講演し、今後の公明党の活躍にエールを送った。

公明新聞2021/08/31 １面転載

■公明の提言踏まえ総務省が事業者向け指針を改正。携帯会社の乗り換え容易に。料金値下げやサービス向上にも期待

　Ｑ　携帯電話会社の乗り換えがさらに容易になるそうだ。

　Ａ　総務省が１０日、携帯電話の端末を自社回線でしか使えないように制限する「ＳＩＭロック」について、今年１０月１日から原則として禁止することを発表した。契約会社間の乗り換えのハードルを下げることによる競争の活性化が狙いで、料金の値下げやサービスの向上につながることも期待されている。

　今回の内容は、１０日付で改正した電気通信事業者に求める業務運営の指針に明記された。なお、１０月以前に販売された端末については、２０２３年１０月以降は契約者の希望に応じて無料で解除するよう求めている。

　Ｑ　なぜ、これまでＳＩＭロックが設定されていたのか。

　Ａ　事業者側は、利用者が分割払いで購入した端末を最後まで代金を支払わずに持ち逃げするといった不正行為を防ぐためと説明してきた。これに対して総務省は、端末を一括払いやクレジットカードの分割払いで購入すれば不払いの懸念が少なくなることから、購入者の申し出に応じロックを解除するよう事業者に義務付けてきた。今回の指針改正により、１０月からは原則禁止となる。

　通常、携帯会社の切り替えはＳＩＭロックが解除された端末のカードを差し替えて行うが、オンラインで契約者情報を書き換えられる「ｅＳＩＭ」の普及も、携帯会社を乗り換えやすくするために必要だ。海外では欧米を中心に５５カ国以上で導入が進んでいるが、日本では一部事業者を除いてスマートフォン向けに提供されていない。

　そこで総務省は、今回の改正に合わせて「ｅＳＩＭサービス促進に関する指針」を策定した。

　Ｑ　公明党の取り組みは。

　Ａ　公明党は昨年１０月、国民が納得する携帯電話料金の実現に向けた緊急提言を政府に提出し、要件を満たせば利用者の申し出がなくても全事業者がＳＩＭロックを解除するルールの整備を提案していた。

　これを踏まえ、総務省は同月に発表した「モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン（行動計画）」において、ＳＩＭロックの解除の推進に向けた方策を検討することを明記していた。

公明新聞2021/08/30 ３面転載

　公職選挙法違反の罪で当選無効となった国会議員の歳費返納を義務付ける法改正に向け、自民、公明両党の与党歳費法に関する検討プロジェクトチーム（ＰＴ）は２６日、骨子案をまとめた。今後、与党は法改正に向けた協議を野党に呼び掛ける方針。

　骨子案は公明党が提案した内容をベースにしたもの。国会議員が選挙犯罪で当選無効となった場合、国会議員の歳費を保障する憲法の規定も踏まえ、歳費と文書通信交通滞在費の４割、期末手当の全額を国庫に返納させることとした。

■起訴・勾留で支給停止も

　国会議員が起訴・勾留された際は、全額に近い水準の歳費のほか、期末手当と文書通信交通滞在費の全額の支給を停止する。

■野党との協議経て次期国会で提出へ

　ＰＴ共同座長を務める公明党の西田実仁選挙対策委員長は２６日の会合後、起訴・勾留時に支給停止となる歳費の割合について、憲法に違反しない範囲で全額に近い額を念頭に野党と真摯に協議を進めていく考えを表明した。

　石井啓一幹事長は２７日の記者会見で、今回の合意について「率直な国民感情と、憲法でうたわれている（国会議員の）歳費受給権のバランスを考え、与党内でまとまったことは大きな意義がある」と強調。野党との協議を経て、次期臨時国会での法案提出をめざす考えを示した。

　歳費法改正を巡っては、２０１９年参院選での買収事件で有罪が確定し、当選無効となった国会議員が歳費を受け取っていたことに疑問の声が上がったことを受け、公明党が歳費返納に向けた法改正を訴え続けてきた。

公明新聞2021/08/29 ２面転載

　東京都は２７日、若者へのワクチン接種を促進するため、都が進める大規模接種の対象に、若者を追加することを発表した。３０日午前１０時から都の予約サイトで受け付けを開始する。

　対象は、都内在住か都内に通勤、通学している１６～３９歳の人。会場は、都庁の南、北両展望台と、「ＷｅＷｏｒｋ乃木坂」（港区）で、いずれもモデルナ製ワクチンが使用される。

　一方、都は同日、ＪＲ渋谷駅に近い区立勤労福祉会館に「若者ワクチン接種センター」を開設。接種希望者が殺到したことを踏まえ、先着順の整理券方式から抽選方式に変更することも発表した。きょう２８日から。午前９時から同１０時３０分の間に会場に来た人に抽選券を配布し、午前１１時３０分頃に抽選結果を知らせる。

　都議会公明党（東村邦浩幹事長）は若者の早期接種体制づくりを推進。２４日に実施した知事への緊急要望では、渋谷の若者接種センターでの希望者が多いことを想定し、「早めに新たな接種会場を検討すべきだ」と主張していた。

公明新聞2021/08/28 １面転載

新型コロナウイルスに感染すると重症化および早産のリスクが高まるとされている妊娠中 の方およびその配偶者等に対し、ワクチンの優先接種を実施します。
1順天堂練馬病院において、かかりつけの妊婦等に対し別枠を設け優先接種を実施。
2ワクチン接種を行っていない産科診療所と連携し、区の集団接種会場でキャンセル等に より生じた余剰ワクチンを活用して優先接種を実施。
【対象者】
妊娠中の方およびその配偶者等 約7,000人
【産科を標ぼうする区内医療機関】
病院4か所、診療所16か所

練馬区ホームページより転載

国による新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言などを受けて、練馬区では、区立小学校・中学校・小中一貫教育校において、以下の対応を実施します。

1、令和3年9月1日から緊急事態宣言解除の日まで、一斉短縮授業を実施します。
朝は通常通りの登校とし、午前授業とします。
また、各学校の給食開始日以降は、給食を食べた後に下校します。
（注釈）なお、子供の居場所の確保などを考慮し、学童クラブ・ねりっこ学童クラブ・児童館・ひろば事業は、感染防止対策を講じたうえで、開室・実施します。
　
2、令和3年9月25日までに出発する修学旅行および移動教室は、可能な限り延期します。
なお、移動教室は、小学6年生を優先しての実施を検討します。
　
練馬区ホームページより転載

　妊婦の新型コロナウイルス感染予防に向けて、厚生労働省は２３日、妊婦やその配偶者らが希望すれば、できるだけ早く優先的にワクチン接種を受けられるよう配慮を求める事務連絡を各自治体に発出した。公明党が政府に要望した結果、実現した。

　事務連絡では、妊婦が感染した場合、特に妊娠後期は重症化しやすく、早産のリスクも高まるとされていることや、関係学会が妊婦への接種を呼び掛けていることに言及。また、日本で承認されているコロナワクチンについて「妊娠、胎児、母乳、生殖器に悪影響を及ぼすという報告はない」と強調した。

　その上で、妊婦や配偶者らの接種について、予約やキャンセル待ちで優先するほか、まだ妊婦らが年齢などによって接種予約の対象となっていない場合には予約の対象とするといった特段の配慮を要請した。

　公明党は、１９日の党新型コロナウイルス感染症ワクチン・治療薬開発推進プロジェクトチーム（座長＝高木美智代衆院議員）などの会合で、政府に対し、自治体に妊婦やその配偶者の優先接種を促すよう訴えていた。

公明新聞2021/08/25 １面転載

本日、都議会公明党が都知事へ医療非常事態における医療提供体制等に関する緊急要望を行いました。

【妊婦への対応について】
1.分娩が差し迫っているコロナ陽性妊婦で受け入れ先が見つからない場合に、受け入れ先を確保する体制を構築すること。その際、保健所と連携し都の入院調整本部が積極的に入院調整を行うこと。
2.コロナ陽性妊婦が重症化した場合、速やかに転院できるよう病床を確保すること。
3.妊婦の救急搬送困難事例については周産期コーディネーターが搬送先の調整を行っているが、現下の状況を鑑み、搬送困難事例に迅速に対応できるよう周産期コーディネーターを増員するなど周産期搬送の体制を強化すること。
4.都の大規模接種会場において妊婦及びその配偶者をワクチン優先接種対象に加えること。
【医療体制の強化について】
1.臨時医療施設の増設を進めること。
2.コロナ患者を受け入れていただく病院について更なる財政支援を検討すること。
【若者接種会場について】
1.予約なしで接種が受けられる利便性がある一方、接種希望者の数によっては混乱も予想されることから、円滑な接種制を構築すること。
2.接種可能規模が1日200人程度とされているが、一日の定員に達した場合の速やかな情報発信を行うこと。 3.若者接種会場については、希望者が増加することが予測されるため、早めに新たな接種会場についても、検討すること。
【東京都保健所の情報提供について】
1.八王子市と町田市を除く多摩地域の東京都保健所は複数の自治体を所管しているが、コロナ患者の個別の情報が、立川保健所を除いて各自治体に提供 されていない。爆発的に自宅療養者が増え各保健所による自宅療養者への 支援が間に合わない現状において、各自治体が医療や食料品の支援ができるよう東京都保健所が希望する多摩地域の自治体に対して、コロナ患者の個別の情報を提供すること。
【自宅療養者の配食について】
1.自宅療養者向けの配食が届くまでに相当の日数を要しており改善が急務である。配食の中身についても、体調が悪化する中で調理が困難であったり、 痛みが激しく喉を通らず食べるのが辛いなど自宅療養者の症状に相応しい ものに改善すべきである。在宅確認に時間を要する場合、キャンセル扱いにならないよう「置き配」もできるようにすること。以上

小池知事より「いろいろとご要望ありがとうございます。しっかり対応していきます。」とのコメントがありました。

写真は、区役所からのブルーインパレスです。

　公明党の山口那津男代表は２２日午後、千葉県君津市で開かれた党内房総支部（総支部長＝龍崎滋館山市議）主催の時局講演会に出席し、新型コロナウイルスの感染収束に向け総力を挙げて取り組む決意を訴えるとともに、「ワクチン接種を進めて、コロナを乗り越えるための課題に全精力を打ち込んでいかなければいけない」と力説した。

■（急拡大するコロナ感染）医療体制の再確立急ぐ

　山口代表は、全国で感染が急拡大している現状に触れ、「逼迫した病床をどう確保し、自宅療養者の容体が急変した場合に、直ちに治療に結び付けることが課題だ」と強調。その上で、医療提供体制の再確立を急ぐとともに、６４歳以下の若い世代へのワクチン接種を加速させて「接種率を高めていけるかが勝負どころだ」と語った。

　接種目標に関しては、２回接種を終えた高齢者が８割半ばまでに達し、重症化率や死亡者が極端に減るなどワクチンの効果は確実に表れているとして、「８月中に１回接種の人を（国民の）６割に近づけ、２回接種の人を５割超まで持っていきたい。遅くとも１１月には希望する全ての人に２回接種をやり遂げたい」と強調した。

　感染収束へ期待される国産ワクチン・治療薬の開発に向けては、新たな変異株の出現などに備えて、国として積極的に取り組む重要性を指摘し、「国内で製造できる体制を国家戦略として推進したい」と述べた。

　一方、ポストコロナを見据えた政策では、「コロナ禍で打撃を受けた社会、経済をどう立て直すかが重要だ」と力説。飲食や観光、宿泊、交通などの分野を力強く支援する考えを示し、「これまでの教訓を生かした新しいキャンペーンを用意したい」と語った。

　また、中長期的な取り組みとして「子育て世帯に対する支援の厚みを増していきたい」と強調。その上で、結婚から妊娠、出産、幼児教育から高等教育、社会に出るまでを一貫して支える「子育て応援トータルプラン」を策定する方針を示した。

■自公結束し難局打開

　衆院選に臨むに当たっては「コロナ禍の難局を乗り越えられるのは自公連立政権しかない」と力説。「一人の声、苦しむ人の声をつかみ、結果を出せるのは公明党だけだ」と述べ、絶大な支援を呼び掛けた。

　時局講演会では、党千葉県本部代表の平木大作参院議員があいさつ。同副代表の角田秀穂前衆院議員が決意を語った。来賓として自民党の浜田靖一衆院議員らが出席した。

公明新聞2021/08/23 １面転載

　公明党は自公連立政権の一翼として、地方議員と国会議員のネットワークの力を生かし、国民の生活を守る多くの実績を築いてきました。ここでは、前回衆院選（２０１７年１０月）以降の約４年間に実現した実績の一部を紹介します。

■（コロナ対策）

■１人１０万円を一律に給付

　コロナ禍から暮らしを守ろうと、公明党は各種給付金や支援金の支給を推進してきました。いずれも公明党が現場の声をもとに政府を動かしたものです。

　具体的には、全ての人に１人当たり１０万円を一律給付する特別定額給付金をはじめ、低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金や、一時的な生活資金を賄う緊急小口資金、総合支援資金の特例貸し付けなどです。困窮する学生を対象にした最大２０万円の給付金も実現しました。

■雇用調整金で事業者支援

　また公明党は、事業者の経営を支える取り組みに全力を挙げています。

　例えば、売り上げが半減した事業者に最大２００万円を支給する持続化給付金を用意。企業が従業員に支払う休業手当の一部を助成する雇用調整助成金については、特例措置として助成率や上限額を引き上げ、期間を延長しています。ほかにも、事業者の賃料負担を軽減する家賃支援給付金を創設しました。

■海外ワクチン確保へ道筋

　公明党は、新型コロナの感染拡大から国民の命を守るため、病床の確保など医療体制の強化に奔走しています。

　感染収束の“切り札”となるワクチンについては、国会質問で海外ワクチン確保の予算措置を強く要求。「予備費の活用を含めて果断に進める」との答弁を引き出し、米ファイザーなど３社と計３億６４００万回（１億８２００万人）分の供給契約につなげました。

■無料接種、救済制度を実現

　その後も公明党は、接種費用の無料化や健康被害の救済制度創設をはじめ、唾液によるＰＣＲ検査の実施、重症化の兆候をつかむパルスオキシメーターの配備、大規模ワクチン接種会場の設置などを推進してきました。

　公明党は途上国にもワクチンを供給する国際的な枠組み「ＣＯＶＡＸファシリティー」への参加を政府に提案。これを受け、日本が先進国でいち早く参加を表明し、途上国支援への先導的な役割を担いました。

■（教育・子育て）

■「３つの無償化」をリード

　公明党は、経済的な理由で子どもたちが学ぶ機会を失うことを防ぐとともに、子育て世帯の生活を支えるため、教育費の負担軽減に全力で取り組んできました。その結果、①幼児教育・保育の無償化②私立高校授業料の実質無償化③高等教育無償化――の「３つの無償化」が実現しました。

　幼児教育・保育の無償化は、消費税率引き上げによる増収分を活用して１９年１０月に始まりました。

　私立高校授業料の実質無償化は２０年度からスタートし、東京都は対象世帯を年収約９１０万円未満まで独自に拡大。大学・専門学校など高等教育の無償化も２０年度から実施されています。

■不妊治療への保険適用も

　このほか、不妊治療への保険適用については、来年４月から実施されます。男性が妻の出産直後に計４週間取得できる「出生時育児休業」（男性版産休）も、早ければ２２年１０月に導入される予定で、子育て世帯をさらにバックアップします。

■（防災・減災）

■「社会の主流に」と掲げ老朽化対策など進める

　毎年のように発生している豪雨災害。今年も記録的な大雨で、河川の氾濫や土砂災害が各地で相次ぎ、甚大な被害が出ています。

　公明党は「防災・減災を社会の主流に」との方針を掲げ、１８年度から２０年度までの「３カ年緊急対策」実施を推進。河川堤防のかさ上げや河道掘削などが進められてきました。

　現在は、緊急対策の拡充・継続を求めた公明党の強い要請を踏まえ、政府は２１年度から総事業費１５兆円規模の「５カ年加速化対策」を実施。風水害・大規模地震への備えやインフラの老朽化対策など計１２３項目に重点的に取り組み、完了時期を前倒しします。

　特に、水害については従来の治水対策を転換し、河川の流域全体で取り組む「流域治水」対策を推進。遊水池の整備などのハード面と、住民の避難体制強化を含むソフト面を一体にした事前防災に注力します。

■（軽減税率）

■コロナ禍での家計支える

　公明党の強い主張を受け、１９年１０月の消費税率１０％引き上げ時に軽減税率が導入されました。低所得者ほど負担が重くなる消費税の逆進性を緩和するのが目的で、酒類と外食を除く飲食料品全般の税率が８％に据え置かれています。

　特にコロナ禍では、外出自粛により飲食料品を購入し家庭で消費したり、テークアウトや出前を利用したりする人が多く、家計の下支えにつながっています。

　公明党は野党だった１２年から軽減税率の導入を主張。その後の国政選挙で公約に掲げ、自公連立政権合意文書に軽減税率の導入や確実な実施を明記させ、自民党とも粘り強く協議を重ねて実現させました。

　識者からは「（軽減税率は）社会的に弱い立場の人たちに配慮し、公明党が政党で唯一主張したもので高く評価している」（神野直彦・東京大学名誉教授、１９年６月３日付　公明新聞）などの声が上がっています。

公明新聞2021/08/22 １面転載