■結党以来、子ども最優先貫く／教科書無償配布、幼保無償化

　子どもの幸せを最優先にする社会に向け、公明党は結党以来、義務教育期間中の教科書無償配布や児童手当の創設・拡充などを実現してきました。

　人口減少社会を見据え、２００６年４月には、子育てを社会全体で支援するチャイルドファースト社会の構築をめざした政策提言「少子社会トータルプラン」を発表しました。

　このプランを基に、出産育児一時金や不妊治療の支援の拡充、働き方改革として長時間労働の是正と「同一労働同一賃金」の導入のほか、給付型奨学金の創設や幼児教育・保育の無償化などを一つ一つカタチにしてきました。

■安心して産み育てられる社会へ／新「トータルプラン」策定

　２０年の出生数が８４万８３２人と５年連続で過去最少を更新し、１人の女性が生涯に産む子どもの推計人数を示す「合計特殊出生率」も１・３４と５年連続で低下するなど少子化が加速【グラフ参照】。一方で、児童虐待やいじめ、不登校、貧困、自殺など、子どもと家庭を巡る課題が深刻化しています。

　誰もが安心して子どもを産み育てられる社会づくりを、今こそ政治の中心に位置付ける必要があります。具体策として、公明党は結婚、妊娠・出産とともに、幼児から高等教育までの支援を充実させる「子育て応援トータルプラン」を新たに策定します。

■出産一時金を増額

　国民健康保険中央会の１６年度調査によると、全国の出産費用（正常分娩）平均額は約５０万６０００円となっています。全般的に増加傾向にあり、現行４２万円の出産育児一時金のみでは出産費用平均額を賄えていない状況があります。少子化克服に向け、出産後の経済的な不安を軽減する観点から、一時金の増額をめざします。

■産後ケア全国展開

　公明党の推進によって、０～２歳児のいる住民税非課税世帯の幼児教育・保育の無償化が実現しました。さらに手厚いサポートをめざします。産後うつや心身の不調などを防ぐため、産後の親に心身のケアなどを行う産後ケア事業の全国展開を進めます。産後の親を支える家事・育児サービスを利用できる環境も整備します。

■「子ども家庭庁」創設

　子ども政策を総合的に進める体制整備も必要です。子どもの年齢による支援策の切れ目や省庁間の縦割りをなくし、子どもと家庭を支える司令塔の機能を担う新しい行政組織「子ども家庭庁」の創設をめざします。

　日本は、１９８９年に国連で採択された「子どもの権利条約」を９４年に批准しましたが、子どもの権利を総合的に保障する法律はありません。「子ども基本法」の制定にも取り組みます。子どもの声を代弁し、子ども政策に関して独立した立場で調査、勧告などを行う機関「子どもコミッショナー」設置も進めます。

■中学校で「３５人学級」

　きめ細かな教育の実現とともに不登校やいじめ、学級崩壊といった学校が抱える問題を解決する取り組みの一つとして、公明党は「少人数学級」を一貫して主張してきました。全ての子どもの可能性を引き出すため、引き続き小学校の「３５人学級」を着実に進め、中学校での実施もめざします。

　　　◇　

　社会起業家の駒崎弘樹氏は、子ども政策を公明党が前に進めなければ、「世界最速で少子化に向かっていく日本社会の凋落を止めることはできない」と強調。その上で、「本気で現場に向き合って、本気で政策に対して学び、そして本気で実現しようと頑張ってくれる。それが公明党の強さ」と述べ、公明党が掲げる子ども政策に期待を寄せています。

■若者の奨学金返済を支援

　地方への定住などを条件に、就職先の自治体や企業が、奨学金を返済中、または、返済予定の若者の貸与型奨学金を最大で全額“肩代わり”する支援制度【図参照】を全国へ拡充します。

　日本学生支援機構の発表（２０年）によると、同機構の貸与型奨学金の延滞者数は１９年度末で約３２万７０００人、延滞債権額は約５４００億円に上ります。家計の収入減や支出増が延滞の主な理由となっており、地方で活躍する若者の負担を軽くする取り組みに全力を挙げます。

公明新聞2021/07/30 ３面転載

新型コロナウイルス感染症に対する練馬区方針（令和3年7月30日変更）
　新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、国は7月30日、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府に、8月2日から31日までを期間とした緊急事態宣言を発出するとともに、東京都、沖縄県に発出している緊急事態宣言を8月31日まで延長した。都知事は同日、人流の抑制を最優先とした緊急事態措置の期間を延長した。
　区は、国および都の方針を受けて、8月31日までの間、以下のとおり対応する。9月1日以降の対応は、別途決定する。
基本的な考え方
区民の皆様に、日中も含めた不要不急の外出は控えるようお願いする。午後8時以降の外出、混雑している場所や時間での行動、都道府県間の移動を、控えるようお願いする。特に、感染対策が徹底されていない飲食店等の利用を控えるようお願いする。
区内の酒類またはカラオケ設備を提供する（酒類の店内持込を認めている場合を含む）飲食店等には休業、それ以外の飲食店等については、営業時間の短縮をお願いする。引き続き業種別ガイドラインの遵守をお願いする。
具体的な対応策
子どもの施設
区立小中学校、区立幼稚園は、運営を継続する。
ぴよぴよ（子育ての広場）、児童館は、運営を継続する。
保育所等保育施設、練馬こども園、学童クラブは、運営を継続する。
高齢者・障害者の施設
敬老館、はつらつセンターは、利用人員を定員の50％とし、開館時間は午後9時までとする。
デイサービスセンター、福祉園・福祉作業所等の障害者福祉施設は、運営を継続する。
その他の区立施設
図書館、美術館、ふるさと文化館は、入場整理を実施して開館する。
練馬文化センター、大泉学園ゆめりあホール、生涯学習センターホールは、利用人員を定員の50％とし、開館時間は午後9時までとする。
なお、既にチケット等が販売済みの事業は除く。
野球場、運動場、庭球場および体育館・プールは、開場時間を午後9時までとする。
会議室等集会施設（地区区民館、地域集会所等）は、利用人員を定員の50％とし、開館時間は午後9時までとする。
少年自然の家は、引き続き休館する。
イベント・事業
区が主催するイベント・事業は、定員の50％かつ上限5,000人とし、開催時間は午後9時までとする。
その他共通事項
飲食を目的とした利用、カラオケおよび入浴は、引き続き禁止する。
感染リスクが高いと考えられる、合唱を行う利用者に対しては、感染防止の注意喚起を徹底する。
区民の皆様へのお願い
　日中も含めた不要不急の外出は控えて頂くようお願いします。午後8時以降の外出、混雑している場所や時間での行動、都道府県間の移動は、控えて頂くようお願いします。特に、感染対策が徹底されていない飲食店等や休業要請または営業時間短縮の要請に応じていない飲食店等の利用は、控えて頂くようお願いします。通院や買い物など、必要な外出も短時間にしてください。
　路上・公園等における集団での飲酒は、控えてください。
　感染対策の基本である、マスクの着用・手洗い・換気の徹底、3密の回避を引き続きお願いします。
区内事業者へのお願い
　酒類またはカラオケ設備を提供する（酒類の店内持込を認めている場合を含む）飲食店等は休業を、それ以外の飲食店等は、営業時間を午後8時までとするようお願いします。
　営業に当たっては、業種別ガイドラインを遵守してください。
練馬区方針の取扱い
この方針に記載のない事項で、国・都の方針が発出されているものは、それによることとする。
この方針は、国・都の方針に変化が見られた際など、必要に応じて見直しを行う。

区ホームページより転載

■社会的孤立に光を／求職者支援制度拡充めざす

　失業や貧困などの課題が表面化しているコロナ禍。社会で孤立した人を支えるための体制整備は待ったなしです。

　住まいの確保は、その一例です。失業や収入減で家賃の支払いが難しくなった人のため自治体が家賃相当額を支援する「住居確保給付金」。支給決定件数は、２０２０年度１３万４９４３件と前年度（３９７２件）の約３４倍に。生活困窮者への居住支援に全力を挙げます。

　離職者の再就職支援も重要です。離職した人や非正規で働く人々が一定の条件を満たせば月１０万円の生活費を受給しつつ無料で職業訓練を受けられる「求職者支援制度」。６月時点の受講者（２６３３人）は、昨年同月比１・６倍になります。制度の拡充をめざします。

　全国で１００万人以上とも試算される、ひきこもり。コロナ禍で家族会の活動が各地で中断しています。公明党は、ひきこもりの人の居場所づくりを含め社会参加支援を強化します。自殺防止などの２４時間相談窓口の充実も図ります。

■「まず聴き、行動」公明の信頼高く

　公明党社会的孤立防止対策本部は有識者やＮＰＯ法人などから１０００件以上の聞き取り調査を行い、５月に政府へ居住支援の抜本的拡充などを提言してきました。

　ＮＰＯ法人ＢＯＮＤプロジェクト代表の橘ジュンさんは公明党について、「まず聴く。それを行動に出す。大変なことを当たり前のようにやる。その行動力を信頼しています」と期待を寄せています。

■女性の悩みに対応／オンライン相談など推進

　コロナ禍のしわ寄せは、弱い立場の女性に向けられがちです。ＤＶ（配偶者らからの暴力）相談件数は、２０年４月の緊急事態宣言後に急増し、２０年度の相談件数は１９年度の約１・６倍です【グラフ参照】。女性特有の悩みやリスクに対応するため、オンライン相談の体制整備を進めます。

　経済的な理由から若者の５人に１人が生理用品の入手に苦労しているとの調査結果があります。生理用品の学校・公共施設での無償提供を進め、生理休暇制度も促進させます。

　人権を守る観点から、夫婦同姓か別姓かを選べる「選択的夫婦別姓」制度の導入や、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解を進める法整備にも取り組みます。

■多様な声受け止め生理用品配布に道

　公明党女性委員会は「ウイメンズトーク」を各地で開催し、多様化する女性の声に耳を傾けてきました。「生理の貧困」を巡っても今年３月、生理用品の無償配布などを検討するよう政府に要望。政府の交付金を自治体が活用し、民間団体の委託事業の中で生理用品などを提供できるようになりました。

■“移動の不便”解消／予約型乗合タクシー充実

　高齢者らによる自動車運転免許証の自主返納は、昨年だけで約５５万件に上りました【グラフ参照】。地方を中心として人口減少により公共交通サービスの維持も難しさを増し、高齢者や障がい者といった交通弱者への支援が大きな課題になっています。

　“移動の不便”解消に向けて、目的地まで送迎してもらえるデマンド（予約）型の乗合タクシーや、公共交通料金の割引などの支援を拡充させていきます。

　駅の事故防止につながるホームドアやエレベーターの設置など、バリアフリー化も加速させます。

　“地域の足”確保へ、公明党は乗合タクシーの導入を推進してきました。バリアフリー化も、党バリアフリー施策推進プロジェクトチームを設け、政府をリードしています。

■高齢者「スマホ教室」／小学校区単位でサポート

　７０歳以上の高齢者の約６割はスマートフォンなどの情報通信機器を利用していません（内閣府調査）。誰もが恩恵を受けられるデジタル社会の実現には、世代間の情報格差解消がカギを握ります。

　総務省は今年度、高齢者にスマホの利用方法やオンライン手続きを丁寧に教えてくれる「デジタル活用支援員」を６０００人以上配置し、「スマホ教室」などを全国２１７２カ所で開く方針です。同支援員の小学校区単位での配置をめざします。

　デジタル技術を活用し、災害時の避難誘導や必要な行政情報が、申請なしで対象者に届くプッシュ型行政サービスの実現にも全力を挙げます。

　公明党は昨年１１月のデジタル庁設置に向けた提言で、デジタル活用支援員の普及を要望。国会質問でも充実を訴えてきました。

公明新聞2021/07/29 ３面転載

　次期衆院選に向けた公明党政策パンフレットのうち、ポストコロナの経済対策、社会的孤立、子育て・教育、政治とカネ、防災対策について５回にわたり紹介します。

■感染症に強い日本へ／国産ワクチン、国家戦略に

　新型コロナウイルス感染症の収束に向けて、切り札となるのが国産ワクチンの開発・実用化です。仮に日本特有の変異株が発生した場合でも、速やかな対応ができるようになるからです。

　公明党は今年４月、菅義偉首相に国内で開発・製造する国産ワクチンの迅速な実用化に向けた緊急要望を行いました。

　その結果、世界トップレベルのワクチン研究開発拠点の形成などを柱とする、政府の長期戦略が閣議決定されました。国産ワクチンや治療薬の開発・実用化を国家戦略に位置付け、いち早く国民に届けられるよう総力を挙げます。

　日本で大人に接種されるワクチンの多くは有料ですが、公明党の主張でコロナワクチンは無料接種となりました。

　ワクチン接種の加速化を図る観点から、デジタル技術の活用をさらに進めます。医療崩壊の防止に向けては、より強力な司令塔のもと医療機関の役割分担や連携強化、病床や医療従事者の確保などを迅速に行える体制づくりを進めます。

■Ｖ字回復へ景気刺激策／収束後、観光・飲食業を応援

　コロナ禍で深刻な打撃を被った経済の再生へ、コロナ後を見据えて再チャレンジする事業者や個人を応援していきます。

　経営転換を支援する「事業再構築補助金」や「ものづくり補助金」をはじめ、公明党は事業者の生産性向上や事業継続に向けた支援策を推進してきました。中小企業・小規模事業者の事業再興を後押しするための補助金支給や税制支援に力を注ぎます。

　長引くコロナ感染拡大で甚大な影響を受けているのが観光や飲食産業です。昨年の延べ宿泊者数は２０１９年と比べてマイナス４４％と大幅に減少。外食産業は、昨年の年間売り上げが１９年比で１５％減りました。

　このため、公明党はワクチン接種が進んだ後の感染収束を前提として「新・Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」を実施することで、観光・飲食産業を応援します。

　公明党の山口那津男代表は、「中小企業が事業を復興できるような支援が必要であり、特に打撃を被った観光、宿泊、飲食などに対する強力な支援策が重要だ。感染の収束後、Ｖ字回復を図るような力強い対策をやっていきたい」と語っています。

■脱炭素、デジタル化で成長／新産業創出し、雇用を拡大

　二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスを削減する脱炭素（グリーン）化が世界的に加速しています。持続可能な社会を次世代に残すためグリーン化は欠かせません。産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな経済成長にもつながります。

　日本でも従来の発想を転換し、予算や税制、規制改革など政策を総動員してグリーン分野への投資を誘導することで、２０３０年で約１４０兆円、約８７０万人の経済・雇用効果が見込まれています（経済産業省の試算）。

　公明党は、“環境の党”として昨年１月、衆参両院の代表質問で「５０年を視野に、ＣＯ２排出実質ゼロ」をいち早く提言。菅義偉首相は公明党の主張を受けて、政府の国際公約として取り組むことを明言しました。

　デジタルテクノロジーやデータの活用も成長のエンジンとなります。迅速なオンライン手続きの導入など官民のデジタル化を促進し、便利で豊かな生活の実現と雇用拡大を進めていきます。

■公明の提言、識者も評価

　公明党が示した今回の経済対策について政治評論家の森田実氏は、「ワクチンが普及して、普通の経済活動、社会生活を取り戻しても大丈夫だとなった時に、日本は急速な勢いで復興する。公明党が長い見通しの上に立って、政策提言をしていることは非常に尊い」と高く評価しています。

公明新聞2021/07/28 ３面転載

　公明党の一貫した推進で「雇用調整助成金」（雇調金）の内容を拡充する特例措置が継続されてきた効果により、コロナ禍における雇用の悪化が大きく抑えられています。

　雇調金は、景気悪化時などに雇用維持を図るために従業員を休ませ、休業手当を支払う事業者に対する助成金です。同じ仕組みで雇用保険に加入していない人への休業手当の支払いを助成する「緊急雇用安定助成金」と合わせ、コロナ対策の特例措置として助成の上限額や助成率が引き上げられています【表参照】。厚生労働省の集計によると、雇調金の特例措置の支給決定件数は２３日までに累計４００万件、金額は４兆円を超えました。

　政府は２１日、公明党が１３日に提出した緊急提言を踏まえ、雇調金の中小企業向け助成率の特例措置を１２月末まで延長する方針を示しています。

　雇調金と緊急雇用安定助成金について２０２１年版の労働経済白書は、２０年４～１０月の完全失業率の上昇を約２・６ポイント抑えて、月平均２・９％にとどめる効果があったと推計し、「労働者の雇用や生活を守ることに大きな役割を果たした」と指摘しています。

　事実、主要先進国の中でも日本の失業率は最も低い水準に抑えられています。コロナ禍前の２０年１月と２１年４月の完全失業率を比べると、日本は２・４％→２・８％ですが、米国３・５％→６・１％、ドイツ３・４％→４・４％、スペイン１３・８％→１５・４％など、他国と比べて数値の悪化が小さいことが分かります。

　雇調金の特例措置に関して公明党は、国会質問や政府への要望を通じて支給要件を緩和したほか、助成率を休業手当の最大全額に引き上げ、日額上限も１万５０００円へと、ほぼ倍増させるなどの拡充を実現。期限の延長も強力に推進してきました。

■休業手当がない人の救済へ「支援金」の創設・延長も

　一方、休業手当を巡っては、勤務先の指示で仕事を休んだにもかかわらず支払われなかった事例があることも判明。こうした労働者の救済へ公明党は、最大で休業前賃金の８０％（日額上限１万１０００円）を労働者に直接支給する「休業支援金」の創設を提案し、実現しました。これについても、公明党の訴えによって期限が９月末まで延長されています。

　問い合わせは、各コールセンターへ。

　【雇調金】℡０１２０・６０・３９９９（午前９時～午後９時、土日祝日含む）。

　【休業支援金】℡０１２０・２２１・２７６（午前８時３０分～午後８時、土日祝日は午後５時１５分まで）。

公明新聞2021/07/27 １面転載

　公明党の山口那津男代表は２５日、大阪府内で行われた次期衆院選小選挙区予定候補の佐藤しげき（大阪３区）、国重とおる（同５区）、いさ進一（同６区）、北がわ一雄（同１６区）の各衆院議員の街頭演説会に相次いで参加し、一日も早い新型コロナの収束に向け、ワクチンの確保から接種の無料化、加速化まで公明党が一貫してリードしてきた事実に言及。コロナ禍を克服し安心の社会構築を担う公明党への支援を呼び掛けた。

　山口代表は、ワクチン接種に関して、「遅くとも１１月までに希望する全ての人が２回接種できる」との見通しを改めて述べた。

　今後の政治課題については「コロナ禍を乗り越え、どう傷んだ日本の社会や経済、国際社会を立て直すかだ」と指摘。次期衆院選は「どの政権にこれからの日本の未来を託すかが問われる。難局を乗り越えていくためには、幾多の困難を乗り越えてきた自公連立政権しかない」と訴えた。

　また、コロナ禍で深刻な打撃を受けている飲食や観光などのサービス業に従事する人々を支えるため、最低賃金の引き上げと中小企業の経営支援に取り組む考えを強調。さらにポストコロナを見据えグリーン化、デジタル化という二つの分野で「日本の経済成長の力を伸ばしていかねばならない。その過程で新しい技術を生み、働く人を増やし、所得が増える時代をつくっていく」と述べた。

　一方、子育て・教育施策を巡り、公明党がこれまで実現した幼児教育・保育の無償化や給付型奨学金の創設などの実績を紹介。「連立政権の中に公明党がいるからこそ、皆さんが安心できる。そうした役割を担っていきたい」と力説した。

■佐藤、国重、いさ、北がわ氏が訴え

　北がわ氏は堺市堺区で、自身が国土交通相時代に堺臨海部で整備を進めた西日本最大の基幹的広域防災拠点について、大規模災害時の救援基地として稼働している実績を報告。「災害に強い街を築く」と訴えた。

　佐藤氏は大阪市住吉区で、あおり運転の厳罰化やコロナ療養者の郵便投票を可能にする特例法の成立を実現してきたと力説。「一人の声を形にし、国民の命と暮らしを守るため全力で働いていく」と訴えた。

　大阪市淀川区で国重氏は、携帯電話料金の引き下げや不妊治療費の助成額倍増、高齢者向けスマートフォン講習会などの実績を訴え、「コロナの危機を乗り越え、安全安心の社会をつくる」と決意を表明した。

　いさ氏は門真市で、生活現場の声を受け止めながら昨年、１人一律１０万円給付の制度設計に携わった実績を紹介。コロナ禍克服後の未来を見据え、「皆さんが元気になる政策を実現していく」と訴えた。

公明新聞2021/07/26 １面転載

本日の公明新聞に先日の緊急要望が掲載されました。

　公明党東京都本部練馬総支部（総支部長＝小林健二都議）はこのほど、区役所内で前川燿男区長に対し、通学路の安全対策を訴えた【写真】。

　要望書では①通学路などの安全点検の速やかな実施②「ゾーン３０」の設置拡大に向けた取り組み強化――など合計６項目を求めている。前川区長は検討する考えを示した。

　第３２回夏季オリンピック東京大会は２３日夜、新設された東京・国立競技場で午後８時から開会式が無観客で行われた。東京での五輪開催は１９６４年大会以来、５７年ぶり２度目。新型コロナウイルスの影響で史上初めて１年延期され、緊急事態宣言下にある開催都市での異例の幕開けとなる。

　北朝鮮を除く２０５の国・地域（ロシア選手は個人資格）、難民選手団を含めて約１万１０００人の選手が参加する。

　大会は８月８日までの１７日間。野球・ソフトボールが３大会ぶりに追加競技で復活し、空手、スポーツクライミング、スケートボード、サーフィンが新たに採用された。史上最多となる３３競技３３９種目で戦いが繰り広げられる。

　開催国日本は３３競技に１０６０人（選手５８３人、役員４７７人）と、史上最大の選手団になった。金メダル３０個を目標に掲げる。

　日本は男女の旗手を起用し、開会式でバスケットボール男子の八村塁選手（ウィザーズ）とレスリング女子の須崎優衣選手（早大）に率いられて入場行進。３月２５日に福島県を出発した聖火は、公道でのリレーが一部中止になりながら４７都道府県を回り、国立競技場の聖火台に最終点火される。

　これに先立ち、東京都内の聖火リレー終着地である都庁（新宿区）の都民広場で到着式が開かれた。

　式典では都内最終ランナーを務める歌舞伎俳優の中村勘九郎さんが聖火皿に点火した。

　東京開催は２０１３年９月にブエノスアイレスで開かれた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で決まった。２０年３月に新型コロナの感染拡大により１年延期が決まった。

■（山口代表がコメント）コロナ禍で歴史的な挑戦

　東京五輪の開幕にあたり、公明党の山口那津男代表は２３日、次のようなコメントを発表した。

　　　◇　

　一、本日、東京五輪が開幕した。新型コロナウイルス感染症という人類がかつて経験したことのない脅威の下、幾多の困難に直面するなかで開催を迎えるに至ったことは、後世に大事な教訓を残す歴史的な挑戦であり、改めて関係者のご努力に敬意を表したい。

■収束へ、平和へ世界を団結に導く意義

　一、五輪は様々な差異や分断を乗り越え、世界を協調と連帯の方向へと導く「平和の祭典」だが、各国におけるコロナ禍の収束と復興の努力に合わせ、平和を求め、団結することが重要だとのメッセージが生まれたことの意義は極めて大きい。

　一、コロナ禍での開催ということを踏まえ、都内をはじめとした大半の会場が無観客での開催となったが、入国時の水際対策が徹底され、定期的な検査の実施、また他者との接触を最小限にする厳格な行動管理、さらには万が一、陽性者が発生した場合の医療サービス提供やクラスター発生防止など、感染防止策を徹底するなかで、安全・安心に開催されることを望みたい。

　その上で、選手の皆さんがこれまでの鍛錬の成果を遺憾なく発揮されることを期待し、心から応援したい。

公明新聞2021/07/24 １面転載

東京五輪がきょう開幕する。夏季五輪の東京大会は１９６４年以来５７年ぶり２度目となる。新型コロナの影響で史上初の延期を経て１年遅れの開催となった。

　東京都が緊急事態宣言下にあるなどコロナ禍の中で競技が行われる。感染対策に総力を挙げ、何としても成功させたい。

　大会には、２０５カ国・地域（ロシア選手は個人資格参加）からと、難民選手団を合わせて約１万１０００人の選手が参加する予定で、８月８日まで史上最多となる３３競技３３９種目で熱戦が展開される。

　選手一人一人には、これまで積み重ねてきた努力の成果を存分に発揮してほしい。

　感染防止のためとはいえ、ほとんどの競技が無観客で行われるのは残念でならない。しかし、鍛え抜かれたアスリートたちが躍動する姿は、テレビ画面などを通して世界の人に感動を与えるであろう。

　「スポーツを通して心身を向上させ、さらには文化・国籍など様々な差異を超え、友情、連帯感、フェアプレーの精神をもって理解し合うことで、平和でよりよい世界の実現に貢献する」

　これは、近代五輪の始祖、クーベルタンが提唱したオリンピックのあるべき姿、すなわちオリンピズムである。異例づくめの大会ではあっても、この理念を具現化することはできるはずだ。

　公明党の山口那津男代表は「人々に希望のともしびを与えることになると確信している」と述べている。

　そのためにも、感染対策の重要性を改めて訴えたい。

　ＰＣＲ検査の徹底など厳格な行動管理を求められている選手や大会関係者の中から、既に感染者が出ている。検査がしっかりと行われている証拠とも言えるが、感染拡大につながらないよう、大会組織委員会などは最善を尽くしてもらいたい。

　古代オリンピックは紀元前７７６年に始まったが、ギリシャ国内の戦争と疫病からの復興が目的だった。

　こうした史実を振り返った時、コロナ禍という逆境の中でもスポーツの祭典を開催し、成功させたという新たな歴史を切り開く意義は大きい。

公明新聞
2021/07/23 ２面転載

　公明党は２１日午前、東京都新宿区の党本部正面玄関前で山口那津男代表、石井啓一幹事長らを中心に、「第４９回衆議院選挙対策本部」の看板掛けを行い、今秋までに実施される次期衆院選の必勝を期して「結束も固く前進しよう！」と誓い合った。

　その後、党本部で開かれた中央幹事会で山口代表は、衆院議員の任期満了（１０月２１日）まで３カ月となったことを踏まえ、「選挙に臨む側として（自民、公明両党の）選挙協力も現場で進めながら、選挙への備えをしっかりと進めてまいりたい。私自身が先頭に立ち、勝利に向けて全力で頑張っていく決意だ」と力説した。

　その上で、目標として候補を擁立する小選挙区９人の全員当選と比例区８００万票の獲得をめざすと強調し、「党の総力を挙げ、団結して進んでいこうではないか。頑張ろう！」と力強く呼び掛けた。

　衆院選に挑む公明党予定候補は、第８次公認時点で小選挙区９人、比例区２６人の計３５人。

　公明党は今月８日、全国県代表懇談会を開き、コロナ禍での実施が見込まれる衆院選の目標達成に向け「容易なことではないが、それを突破、達成する道は必ずある」（山口代表）として、短期決戦と心得て決意新たに各地での取り組みを加速させている。

　２１日の中央幹事会で決定した党選挙対策本部の体制は次の通り。

　　　◇　

▽総合本部長　山口那津男

▽本部長　石井啓一

▽顧問　太田昭宏

▽副本部長　井上義久、北側一雄、斉藤鉄夫、石田祝稔、古屋範子、竹内譲、高木陽介、谷合正明、高鍋博之、吉本正史

▽事務局長　西田実仁

▽事務局次長　山口広治、金城裕司、三國俊夫、栗岡哲平、鶴岡義和

公明新聞2021/07/22 １面転載