都議選あす告示 執念の拡大で断じて全員当選を
東京都議会議員選挙が、あす告示され、7月4日(日)の投票日に向け、9日間にわたる激戦の火ぶたが切られる。
公明党は21選挙区に23氏を擁立する。情勢は過去に例を見ない厳しさだが、断じて全員当選を勝ち取りたい。
今回は、コロナ禍により「まん延防止等重点措置」が適用される中で行われる異例の都議選だ。今秋までに実施される次期衆院選の前哨戦としても、注目度が高い。
こうした中、都議選で問われるのは、コロナ禍を克服し、少子高齢化への対応や災害対策を進め、希望ある首都・東京の未来を切り開くことができるのは、どの政党、政治家なのかである。
この点、公明党には他の追随を許さない豊富な実績と未来を展望した政策がある。
コロナ対策では、都知事らに計49回397項目に上る緊急要望を行い、コロナ専用病院の開設や後遺症の電話相談、ワクチン接種の加速化へ打ち手確保のための協力金事業の創設、都独自の大規模接種などを実現してきた。
都市型の豪雨災害に備え、河川の護岸整備や調節池の整備を進めたのも公明党だ。
政策面では、第2子の保育料無償化、高校3年生までの医療費無償化、高齢者の肺炎を予防する肺炎球菌ワクチン接種の無償化という「3つの無償化」をはじめとする「チャレンジ8」のほか、議員報酬20%削減の継続などを掲げた。
これらの政策を実現するためには、公明党の勝利が不可欠である。しかし、公明23氏の多くは劣勢を余儀なくされており、逆転勝利には、徹底的に攻め抜く執念の大攻勢が急務だ。
見過ごせないデータがある。都選挙管理委員会の前回都議選に関する世論調査では、投票日に投票した人の64・5%が告示以降に投票する候補者を決めている。期日前投票を行った人についても、半数以上が告示以降に候補者を決めていた。
これを今回の都議選に当てはめれば、有権者の多くが、まだ投票先を決めていないことになる。
勝敗を決するのは、これからの戦いだ。最後は必ず勝つと決め、他を圧倒する猛拡大に打って出ようではないか。
公明新聞2021/06/24 2面転載