都議選最終盤 最後まで攻め抜き逆転勝利を
大激戦となっている東京都議選は7月4日(日)の投票日まであと4日に迫った。公明党の23候補は過去に例を見ない厳しい情勢にあるが、最終盤の戦いで何としても逆転勝利したい。
先週末、大手各紙が都内の有権者を対象に世論調査を行った。この中で、都議選で投票する候補者の政党についての調査結果を見ると、ほぼ共通する点がある。
最も多い投票先は自民党で都議会第1党を奪還する勢いがある。都民ファーストの会も小池百合子知事に対する根強い人気に支えられ「自民との差を縮めている」(読売)。
これに立憲民主、共産、公明の3党が続くが「立憲は議席倍増の可能性」「共産は現有18議席の上積みも」(毎日)とされる一方、公明は「苦戦」(同)と報じられている。
ただ、情勢報道が実際の選挙結果と一致するとは限らない。まして「6割近くが投票先を決めておらず」(日経)、前回都議選では、投票日当日に投票した人のうち、18・5%が投票日に投票する候補者を決めている。
従って、他を圧倒する戦いに打って出れば、必ず勝利の突破口を開き、接戦を制することができる。
改めて確認したいのは“1票の教訓”だ。
2015年の統一地方選では、渋谷区議選で公明新人が次点と10票差で勝利し、世田谷区議選で公明現職が次点を14票差で振り切った。一方、1989年の都議選では公明候補が渋谷区で13票差で惜敗。2015年5月の足立区議選では1・196票の僅差で公明現職が涙をのんだ。
情勢報道に一喜一憂することなく、「あと1票」「もう1票」との執念の積み重ねが勝敗のカギを握ることを肝に銘じたい。
今回の都議選は、首都・東京の新型コロナウイルス対策をどう進めていくのか、そしてコロナ禍が収束した後の経済再生や生活再建、教育や社会保障制度の充実を誰に託すのかを選択する選挙である。
他党の追随を許さない公明党の実績と政策、候補の魅力を粘り強く訴え、他党支持者をも公明支持に変えるような気迫の戦いが重要だ。最後まで攻め抜いた方が勝つとの決意で、大攻勢をかけよう!
公明新聞2021/06/30 2面転載