大激戦となっている東京都議選は７月４日（日）の投票日まであと４日に迫った。公明党の２３候補は過去に例を見ない厳しい情勢にあるが、最終盤の戦いで何としても逆転勝利したい。

　先週末、大手各紙が都内の有権者を対象に世論調査を行った。この中で、都議選で投票する候補者の政党についての調査結果を見ると、ほぼ共通する点がある。

　最も多い投票先は自民党で都議会第１党を奪還する勢いがある。都民ファーストの会も小池百合子知事に対する根強い人気に支えられ「自民との差を縮めている」（読売）。

　これに立憲民主、共産、公明の３党が続くが「立憲は議席倍増の可能性」「共産は現有１８議席の上積みも」（毎日）とされる一方、公明は「苦戦」（同）と報じられている。

　ただ、情勢報道が実際の選挙結果と一致するとは限らない。まして「６割近くが投票先を決めておらず」（日経）、前回都議選では、投票日当日に投票した人のうち、１８・５％が投票日に投票する候補者を決めている。

　従って、他を圧倒する戦いに打って出れば、必ず勝利の突破口を開き、接戦を制することができる。

　改めて確認したいのは“１票の教訓”だ。

　２０１５年の統一地方選では、渋谷区議選で公明新人が次点と１０票差で勝利し、世田谷区議選で公明現職が次点を１４票差で振り切った。一方、１９８９年の都議選では公明候補が渋谷区で１３票差で惜敗。２０１５年５月の足立区議選では１・１９６票の僅差で公明現職が涙をのんだ。

　情勢報道に一喜一憂することなく、「あと１票」「もう１票」との執念の積み重ねが勝敗のカギを握ることを肝に銘じたい。

　今回の都議選は、首都・東京の新型コロナウイルス対策をどう進めていくのか、そしてコロナ禍が収束した後の経済再生や生活再建、教育や社会保障制度の充実を誰に託すのかを選択する選挙である。

　他党の追随を許さない公明党の実績と政策、候補の魅力を粘り強く訴え、他党支持者をも公明支持に変えるような気迫の戦いが重要だ。最後まで攻め抜いた方が勝つとの決意で、大攻勢をかけよう！

公明新聞2021/06/30 ２面転載

明日6月30日午後1時〜光が丘IMA前にて
公明党公認候補　小林けんじの街頭演説会を行います。

　７月４日（日）の投票日に向けて、熾烈な攻防戦が繰り広げられている東京都議選。コロナ禍を克服し、首都・東京の未来を託せるのはどの政党の候補者か。その判断基準を示すとともに、日本共産党、立憲民主党、都民ファーストの会には都政を任せられない理由をまとめた。

■（都民の命守れるか）公明はコロナ対策をリード。調節池整備など水害対策も

　都議会公明党は、コロナ対策で計４９回３９７項目に上る緊急要望を都に提出。都が来月、ワクチンの大規模接種会場を新たに５カ所設けることや、打ち手を確保する協力金事業の創設、後遺症相談窓口の開設などが次々と実現しています。

　さらに、都議会公明党は、区市町村の公明議員と緊密に連携して、ワクチンの円滑接種を推進。接種会場に自力で行けない人への医師や看護師の訪問接種、高齢者用タクシー券の配布、予約代行支援などを実現してきました。

　また、都議会公明党は水害から都民の命を守るため、大雨時に増水した河川の水を一時的にためて氾濫を防ぐ「調節池」の整備を各地で進めています。

　このうち、環状七号線の地下に建設された調節池は、２５メートルプール約１８００杯分の容量で、２０１９年１０月の台風１９号の際には、神田川の水位の上昇を大幅に抑制しました。

　都議会公明党の政策目標「チャレンジ８」では、国内最大級の「環状七号線地下広域調節池」を含む計１０カ所の調節池の新設を掲げています。

■（少子化に対応できるか）公明は出産応援事業を実現。私立高授業料も実質無償化

　都議会公明党は、少子化対策に全力で取り組んでいます。

　コロナ禍による産み控えの傾向が特に、都内で顕著になっていることを踏まえ、出産や子育てに奮闘する家庭を都が支援するよう小池百合子知事に要望。これを受け、子ども１人当たり１０万円分の子育て支援サービスや育児用品などを提供する「出産応援事業」が始まり、好評です。

　私立高校に通う子どもがいる世帯の経済的負担を減らすため、都議会公明党は、都の私立高校授業料の実質無償化も進めました。２０１７年度に、年収約７６０万円未満の世帯を対象にスタート。２０年度には、国が年収約５９０万円未満の世帯を対象に実質無償化したことを受け、浮いた財源を活用して、都独自に年収約９１０万円未満の世帯まで対象を拡大しました。

　今年度からは、都以外の自治体が認可している通信制高校も対象に加わりました。

　都議会公明党は「チャレンジ８」で、第２子の保育料無償化や高校３年生までの医療費無償化を掲げ、少子化対策に一層注力する方針です。

■（都政改革進められるか）公明は議員報酬２０％削減を推進。都の“隠れ借金”１兆円の解消

　都政改革を一貫して推し進めているのも、都議会公明党です。

　２０１６年１１月に、議員報酬２０％削減や政務活動費の月額１０万円減額などを柱とする改革案を、他党に先駆けて提案。他会派の賛同を得て、公明案が反映された条例が１７年２月の定例会で成立しました。その後も「身を切る改革」を継続し、２０年度までの４年間で削減された経費は合計約２７億円に上ります。

　現在、コロナ禍で多くの都民が厳しい状況に置かれていることから、都議会公明党の提案により、２１年度も議員報酬２０％削減を延長することが決定。都議選重点政策では、今後も継続するとしています。

　一方、都財政のムダ削減のため、都議会公明党の提唱で、民間企業の会計手法に準じた「新公会計制度」が０６年度に導入され、都の“隠れ借金”約１兆円を解消。さらに、この制度を活用し、不要不急の事業を見直す「事業評価」により、０７年度からの１５年間で約６５００億円の新たな財源を確保しました。

　こうして積み重ねた財源がコロナ対策の予算として使われています。

■（こんな政党には任せられない）

■（共産・立憲）“ワクチン遅い”批判の資格なし

　共産と立憲に“ワクチン接種の遅れは政府の失政”と批判する資格はありません。菅義偉首相は「野党が強く要望した国内治験（臨床試験）をやったことで、世界から見れば（日本の承認・接種はおおむね）３カ月遅れている」と指摘しています。特に共産は、実際に行えば長大な時間がかかる国内での大規模臨床試験（第３相試験）の実施も強く要求。接種に不可欠な費用を計上した２０２０年度第２次・３次補正予算の両方に反対しました。

■（共産）認可保育所増設など“実績横取り”

　共産の“都内で認可保育所を増やした”という宣伝は全くのデマです。

　共産は、主張の根拠として２０１３年に提出した条例案を挙げますが、都が認可保育所に特化して増設を図った事実はなく、条例案も共産を除く全会派の反対で否決され、何の影響力もありません。しかも、共産は保育所関連経費が計上された都や区市の予算の多くに反対しています。共産の主張は、公明党が推進してきた保育所増設の実績を“横取り”するものです。

■（立憲）票目当てで共産との野合に走る

　立憲は支持団体・連合の警告も気にせず、共産との連携を強めていますが、共産はかつて日本で暴力革命を起こそうと各地で殺人事件やテロ活動を行ったことがあり、現在も破壊活動防止法に基づく調査対象団体です。立憲の主要メンバーが要職にいた民主党政権も含め、歴代政権は、共産を「暴力革命の方針に変更はない」（１１日閣議決定の政府答弁書）と警戒してきました。立憲が共産と手を組む行為は、票目当ての野合そのものです。

■（都ファ）離党者続出、党内バラバラ

　都民ファーストの会は前回の都議選後に５５人だった都議のうち８人も離党するなど党内がバラバラです。この４年間、都ファと公明など他会派の執行部が議会運営の方針を決めても、都ファ内でまとまらず、別の方向に進むことが多くありました。また、都の施策には国や区市町村との連携が必要なものも多いですが、都ファは国会議員がゼロで、区市町村議員もわずか。国の支援を得て現場の声を都政に生かす力に乏しいのが実態です。

公明新聞2021/06/28 ３面転載

　いよいよ東京都議選のスタートだ。公明党は擁立した２３人の全員当選をめざし、都政改革や新たな政策の実現、幅広い合意形成の先頭に立っていく決意だ。今回の都議選は極めて異例であり、「まん延防止等重点措置」が取られている。選挙活動でも新型コロナウイルス対策を徹底していく。

　コロナ禍を乗り越えるため、多くの人が期待しているのがワクチン接種だ。公明党は一貫してワクチン接種への道を切り開いてきた。６５歳以上の高齢者約３６００万人の半数は、既に１回目の接種を終え、１日１００万人を超える人が接種できる状況となった。

■ご都合主義の立憲民主、共産

　全国民分のワクチン確保に向けては、公明党が昨年７月、海外ワクチンも含めて積極的に取り組むべきと国会で訴えたことを受けて政府が初めて、予備費を使って確保を進めると決めた。予防接種法改正でワクチンの無料接種を推進したのも、副反応による健康被害が出た際の救済制度を実現したのも公明党だ。

　一方、立憲民主党や共産党は、ワクチンの承認には多くの日本人の治験データが必要だと言い続けた結果、日本は約３カ月もワクチンの承認が遅れた。それなのに野党は、いざワクチン接種が始まると「政府の取り組みが遅い、失政だ」と言う。まさに、天に唾する行為だ。

　しかも、無料接種を進めるための国の予算には、立憲も共産も反対している。責任感のない、ご都合主義の政党は信頼ができない。

　今回の都議選では、どの政党がネットワークを生かした政策実現をできるかが問われている。首尾一貫して区市町村、都、国の連携プレーでネットワークを生かせるのは公明党だ。

　都議会公明党は、コロナ対策について都に対し計４９回３９７項目にわたる提案を行い、そのほとんどを実現した。全て都民の声を反映したものであり、都議会公明党が区市町村議員と連携し都民の声をキャッチしなければできない実績だ。

■私立高校無償化、国の政策に発展

　東京都政は、本来、国で進めるべきことを先取りして政策のモデルを生み出していく力がある。例えば、公立小中学校の体育館へのエアコン設置。都議会公明党の推進で都の設置率は６割に迫っている。都の先進的な取り組みを受け、国も断熱処理を施した体育館に対して、補助金を出してエアコン設置を進めると決めた。

　私立高校の授業料実質無償化も、都議会公明党が大きく道を開き、国でも公明党が無償化の基盤をつくった。その結果、都独自の予算をさらに生かし、無償化の対象を広げることができた。

　子育て支援では、２０２１年１月から２３年３月末に子どもが生まれた家庭を対象に、１人当たり１０万円相当の子育て支援サービスや育児用品を提供する出産応援事業を実現した。

　治水対策では、近隣の自治体や川の上流・下流を見渡し、流域全体で対策を進めていかなければならない。例えば、国が堤防を整備するとともに、都が支流の下流から上流にかけて川底を掘削工事し、流せる水量を増やす。これが公明党の進める治水対策だ。まさに、区市町村、都、国のネットワークを生かした結果だ。

　何が何でも都政に必要な公明党候補を勝たせていただきたい。皆さまの力で、公明党候補を押し上げてほしいと心からお願い申し上げたい。

公明新聞2021/06/26 ２面転載

コロナ禍による「まん延防止等重点措置」が東京都に適用される中、今秋までに実施される次期衆院選の前哨戦としても注目を集める都議会議員選挙（総定数１２７）が、きょう２５日告示され、７月４日（日）の投票日に向けて９日間の激戦がスタートする。告示に当たり、公明党は党アピールを発表【２面】。２１選挙区に２３氏（現１７、新６）を擁立し、全員当選をめざす。山口那津男代表は２４日、衆院第２議員会館で開かれた党中央幹事会であいさつし、党の総力を挙げて断じて勝ち抜くと訴えた。あいさつの要旨は次の通り。

■総力挙げ“壁”を突破

　【コロナ禍と東京都議選】

　一、いよいよ東京都議選のスタートだ。「まん延防止等重点措置」での選挙戦となるのは極めて異例だ。しっかりと感染対策を講じ、選挙運動を展開したい。候補者は「コロナ禍という壁を突き破って有権者にわが思い、わが政策をお届けしたい」との気迫で選挙戦に臨んでもらいたい。

　一、さまざまな状況の下で行われる都議選だ。党の総力を挙げ、都民の不安や期待に応える姿勢を訴え抜いて、候補者２３人の全員当選へ全力を尽くしたい。しっかり頑張り勝ち抜こう。

　一、（今の感染状況について）懸念されることは、首都圏で新型コロナウイルスの感染者に増加の傾向が見られることだ。大型連休明けの人流増加が背景にあり、特に６月に入ってからデルタ株（インド株）感染者の増加は要注意だ。感染者のリバウンド（再拡大）に警戒しながら対応しなくてはならない。

■東京五輪、臨機応変な運営で

　【東京五輪・パラリンピック】

　一、感染防止対策について、さまざまな議論がなされてきたが、特に五輪会場での酒類販売については、公明党から厳しく「慎重に検討してもらいたい」と申し上げ、禁止になった。

　一、観客数上限では、会場定員５０％以内で１万人という枠を決めたが、これは原則だ。リバウンドの動きが見られる中、状況をよく見極めて柔軟に対応していくことが重要だ。

■政府などは感染防止策に万全期せ

　一、菅義偉首相らは、緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置が五輪開催期間と重なるようなことになれば、状況を見極めて無観客も含めて検討する趣旨を述べている。臨機応変な対応ができるよう（大会組織委員会、政府、東京都など）５者が機敏に連携を取り、政府を挙げて感染防止策に取り組んでいくことが重要だ。

　【ワクチン接種】

　一、ワクチン接種が加速しているが、ワクチンの供給能力との関係で政府が職域接種の申請受け付けを一時休止し、コントロールすることになった。自治体が担う接種と職域接種が“車の両輪”となり、ワクチン接種が加速度を増して着実に進んでいくことは重要な流れだ。ワクチン供給量などの情報が自治体と職域ですぐに共有できない状況を乗り越え、接種が混乱なく進んでいくようにしたい。

党アピール
公明勝利でコロナ禍克服を
　本日、東京都議会議員選挙が告示され、７月４日（日）の投票日に向けて決戦の火ぶたが切られます。公明党は、２１選挙区で２３候補を擁立し、きょうから９日間、全員当選をめざし、死力を尽くして戦ってまいります。

　なにとぞ、都民の皆さま、全国の党員、支持者の皆さまの力強いご支持、ご支援を賜りますよう、心からお願い申し上げます。

　東京都議選は、首都・東京のみならず、秋までに実施される衆院選を控え、国の動向をも左右する重要な選挙です。新型コロナウイルスの感染拡大をはじめ、自然災害の頻発化・激甚化、加速する少子高齢化など、さまざまな困難や課題から約１４００万人に上る都民を守れるのは、どの政党、どの政治家なのかが問われます。

　新型コロナという未曽有の危機に際して都議会公明党は、計４９回３９７項目に上る緊急要望を都に提出し、そのほとんどを実現してきました。感染収束の切り札であるワクチン接種については、都独自の大規模接種の実施や打ち手を確保する協力金事業の創設、副反応が出た場合に対応する２４時間体制の電話相談窓口の設置などを実現しています。

　都議会公明党の強みは、党のネットワークを生かした“現場発の実現力”です。首都の防災・減災のため豪雨災害に備えた河川の護岸整備や調節池の整備などを推進。少子化対策として、私立高校の授業料実質無償化や１０万円分の出産応援事業といった取り組みを進めました。

　また、都議会は長年、一つの政党や会派が安定的に過半数を占める状況ではなく、都政を安定させ、都政改革を前進させるには、議会の合意形成に努める“要役”が必要であり、その役割を担い存在感を示してきたのが公明党です。議員の「身を切る改革」として、２０１７年度から実施してきた議員報酬２０％削減の延長が決まりましたが、これも都議会公明党が提唱し、各会派をリードしたから実現できました。

　都民の皆さま！　全国の党員、支持者の皆さま！

　公明党の候補は、いずれも優れた政策立案力と行動力が持ち味の実力派、即戦力です。都議選史上かつてない大激戦の中で、公明２３候補を取り巻く情勢は大変に厳しいものがあります。しかし、断じて負けるわけにはいきません。公明党が全員当選し、都政の舵取りをしてこそ、コロナ禍を克服し全世代が安全・安心な住みやすい首都・東京の構築が前進します。どうか、最後の最後まで公明党に絶大なるご支援を賜りますよう心からお願い申し上げます。

公明新聞2021/06/25 1,２面

　東京都議会議員選挙が、あす告示され、７月４日（日）の投票日に向け、９日間にわたる激戦の火ぶたが切られる。

　公明党は２１選挙区に２３氏を擁立する。情勢は過去に例を見ない厳しさだが、断じて全員当選を勝ち取りたい。

　今回は、コロナ禍により「まん延防止等重点措置」が適用される中で行われる異例の都議選だ。今秋までに実施される次期衆院選の前哨戦としても、注目度が高い。

　こうした中、都議選で問われるのは、コロナ禍を克服し、少子高齢化への対応や災害対策を進め、希望ある首都・東京の未来を切り開くことができるのは、どの政党、政治家なのかである。

　この点、公明党には他の追随を許さない豊富な実績と未来を展望した政策がある。

　コロナ対策では、都知事らに計４９回３９７項目に上る緊急要望を行い、コロナ専用病院の開設や後遺症の電話相談、ワクチン接種の加速化へ打ち手確保のための協力金事業の創設、都独自の大規模接種などを実現してきた。

　都市型の豪雨災害に備え、河川の護岸整備や調節池の整備を進めたのも公明党だ。

　政策面では、第２子の保育料無償化、高校３年生までの医療費無償化、高齢者の肺炎を予防する肺炎球菌ワクチン接種の無償化という「３つの無償化」をはじめとする「チャレンジ８」のほか、議員報酬２０％削減の継続などを掲げた。

　これらの政策を実現するためには、公明党の勝利が不可欠である。しかし、公明２３氏の多くは劣勢を余儀なくされており、逆転勝利には、徹底的に攻め抜く執念の大攻勢が急務だ。

　見過ごせないデータがある。都選挙管理委員会の前回都議選に関する世論調査では、投票日に投票した人の６４・５％が告示以降に投票する候補者を決めている。期日前投票を行った人についても、半数以上が告示以降に候補者を決めていた。

　これを今回の都議選に当てはめれば、有権者の多くが、まだ投票先を決めていないことになる。

　勝敗を決するのは、これからの戦いだ。最後は必ず勝つと決め、他を圧倒する猛拡大に打って出ようではないか。

公明新聞2021/06/24 ２面転載

　公明党の山口那津男代表は２２日午前、衆院第２議員会館で記者会見し、東京五輪・パラリンピック組織委員会が五輪会場での酒類提供を検討していることについて「五輪会場からの直帰率が高いほど感染リスクを低くすることができるという報告を踏まえた対応が重要だ。慎重に検討してもらいたい」と強調した。

　また、山口代表は「まん延防止等重点措置」対象地域の飲食店では、酒類提供が厳しく制限されている現状を考慮する必要があると指摘。来店人数が制限されている飲食店に比べ大勢の人が集まる五輪会場での酒類提供が感染リスクを高めることに着目すべきだと力説した。

　一方、立憲民主党の枝野幸男代表が消費税率５％への時限的引き下げを表明したことには、旧民主党が提案し、自民、公明両党と合意した社会保障と税の一体改革に基づき、税率が引き上げられた経緯に触れ、「３党合意は完結し、消費税は社会保障の重要、安定的な財源として機能している」と指摘。「長期的な視点で決めたことを時限的な政策目的で動かすのは、民主党政権の提案の根底を覆すものではないか。到底受け入れられない」と語った。

公明新聞2021/06/23 １面転載

　東京都北区議会の企画総務委員会で２１日、都議選に同区から出馬を予定する共産党都議が街頭演説で告示前に着用できない名前入りの「たすき」を着用していた“違法行為”について、共産議員が「申し訳ございません」と陳謝した。

　同日午前の委員会で公明議員が質問に立ち、今月６日にＪＲ赤羽駅前で行われた街頭演説での共産都議の“たすき問題”を取り上げた。これに対して共産議員が意見を述べ、同党都議選予定候補のたすきは名前入りではなく、「日本共産党都議会議員団」と書かれた赤いたすきであり、「全区で展開」していると強弁。指摘されたような政党名と氏名が書かれた、たすきをした「場面を見たことがない」と断言した。

　しかし、名前入りたすきを着用して街頭演説する共産党都議の映像が、本人のツイッターに残っていた。公明議員は委員会が休憩に入った際、この映像を共産議員に証拠として見せ、午後の委員会冒頭には、映像を画像にした資料が参加者に配布された。

　委員会の席上、共産議員は名前なしの赤いたすきをするようになったのは「この案件の後だった。釈明したい」と主張。さらには「公党としてのルールはきちんと守った活動をしなくてはいけないと思った」と反省の弁を述べた。

公明新聞2021/06/22 ２面転載

　文部科学省は１５日、海外留学を予定している学生や社会人に対する新型コロナワクチンの接種支援事業を開始した。接種を受けられないことが理由で留学を断念し、貴重なチャンスを失うことがないように、２１日から全国の大学で順次始まる「大学拠点接種」の枠組みを使って支援する。

　対象は①渡航先でワクチン接種が必須とされている②学位取得が目的③今年１０月末までに渡航が必要④他の代替手段がない――の全てに当てはまる留学予定者。必要書類を記入して文科省にメールで申し込めば、接種会場の割り振りの連絡が入る仕組みで、予約は各自で行う。

　２回目の接種完了後、接種記録書のコピーをメールで文科省に送付すると、英語の「接種記録保有証明」を入手できる。

　支援事業は９月末までを予定。在籍中の大学でより早く接種できる場合もあるため、文科省は学生に「まず所属大学に相談を」と呼び掛けている。

　留学予定者へのワクチン接種支援について公明党は、新型コロナウイルス感染症対策本部の高木美智代事務局長（衆院議員）や青年委員会の高橋光男副委員長、安江伸夫学生局長（ともに参院議員）らが鰐淵洋子文科大臣政務官（公明党）とも連携し、国会質問などを通じ行政に働き掛けてきた。

　同支援事業の問い合わせは、文科省「大学等ワクチン接種加速化検討チーム留学生班」へ。℡０３・６７３４・４９７７（午前１０時～午後８時、土日祝日は午後５時まで）。

公明新聞2021/06/21 ２面転載

　７月４日（日）投票の東京都議選は、６月２５日（金）の告示まで、あと５日に迫りました。公明党は２１選挙区に２３氏（現１７、新６）が挑みます。山口那津男代表に、今回の都議選の意義や党の訴えなどを聞きました。

■公明こそ都政安定の“要”／コロナ克服の原動力に

　――都議選の意義は。

　新型コロナウイルスの感染拡大防止へ「まん延防止等重点措置」が適用される中で行われる異例の選挙であり、今秋までに実施される次期衆院選の“前哨戦”としても位置付けられています。

　どうコロナ禍を乗り越え、希望ある首都・東京の未来を切り開くのか。また、ポストコロナ時代も見据えて少子高齢化や大都市特有の災害対策に万全を期し、「日本経済の心臓部」と言われる東京のけん引力を高めるには、どうすればいいか。こうした課題解決をどの政党、政治家に託すのかが問われます。

　――小池都政への対応も問われるのでは。

　知事が誰であっても、都政改革は続けていく必要があり、そのために議会が機能しなければ、困るのは都民です。

　公明党は、小池百合子都知事に是々非々の姿勢で臨みながらも、都政の安定をつくり出してきました。都議会では、第１党の都民ファーストの会が単独で過半数の議席を得ていないことから、都政の安定へ公明党は各党の違いを埋め合わせながら合意をつくり出す“要役”を果たし、都政を着実に前へと進めてきました。この役割こそ、都議会公明党の誇るべき伝統であり、歴史です。

　――東京五輪・パラリンピックの開催も重要な課題です。

　１９６４年の東京五輪は、戦後復興を国際社会に印象付ける意義がありました。今回の東京五輪は、Ｇ７（先進７カ国）首脳からも大会開催の支持が得られ、困難に立ち向かい、「新型コロナに打ち勝つ世界の団結の象徴」となります。また、コロナ禍にあっても鍛錬に励んできた選手の躍動する姿が、世界の人々に勇気と希望を与える歴史的な五輪になるのではないでしょうか。

　感染対策に万全を期し、安全・安心の大会になるよう開催都市として責任を果たしていくことが大切だと感じています。

■「３つの無償化」を実現し安全、安心の首都・東京築く

　――都議選に向けて何を訴えますか。

　何と言ってもコロナ対策です。

　わが党が誇るネットワークの力を生かして、都議が各区市町村議員と連携し、生活現場の声を基に支援策を取りまとめて小池知事らに行った提言は、これまでに４９回３９７項目に上ります。都は７月にも独自に大規模接種会場を５カ所開設する方針ですが、これも公明党の提言が実現した一例です。

　このほか、新しい命を育む家庭への支援では、子ども１人当たり１０万円相当の子育て支援サービスや育児用品を提供することにしました。現金給付では、必ずしも全額が子どもに使われるとは限らないので、物品・サービスを提供する形にした有効な施策です。今後の子育て支援策のモデルになるものだと思います。

　――訴えたい政策は。

　全世代の安全・安心の暮らしへ都議会公明党が掲げた具体策「チャレンジ８」です。ここでは、第２子の保育料無償化や高校３年生までの医療費無償化、肺炎球菌ワクチン接種の無償化からなる「３つの無償化」など八つを柱に据えました。また、コロナ禍で困難な生活や仕事を強いられている都民に寄り添うため、今後も議員報酬２割削減、政務活動費（政活費）の月額１０万円の削減を継続し、「身を切る姿勢」を率先して示します。

　東京には、国に先駆けて時代の新しいニーズを取り込んで政策モデルを生み出す役割があり、そのモデルづくりをリードしてきたのが都議会公明党です。“東京発”の政策を全国へ広げ、福祉や防災・減災対策をより一層充実させたいと決意しています。

■“当落線上”の熾烈な争い／執念の戦いで劣勢ハネ返す

　――都議選の情勢については。

　今回はコロナ禍の影響を受け、対面での活動が大きく制限され、大型の時局講演会や街頭演説会など、これまで行ってきた取り組みがほとんどできない状況で、かつてない厳しい戦いを強いられています。

　公明党は予定候補者が“当落線上”に届くかどうかの熾烈な争いが続く選挙区を多く抱えているのが実情です。

　一方、都議会で第１党の都民ファーストの会は、特別顧問を務める小池知事の圧倒的な知名度を生かして無党派層に広く浸透し、前回の選挙の雪辱に燃える自民党は分厚い保守層の支持を固めて、第１党奪還をめざして取り組みを進めています。共産、立憲民主の両党は政権批判層の支持を取り込み、勢いを増しています。

　――いよいよ都議選が告示を迎えます。

　かつてない厳しい情勢の中、公明党の予定候補２３人は粉骨砕身の思いで連日、必死に地域を回り、党員、支持者の思いに応えようと懸命に訴えています。「いかに厳しい逆境でも、最後は断じて勝つ！」。この決意を胸に２３人の全員当選へ全力を集中し、何が何でも勝ち抜いてまいります。

公明新聞2021/06/20 １面転載