デジタル化と高齢者 まずはスマホ活用へ支援を
デジタル改革関連6法が12日に成立した。政府は、行政を中心にデジタル化を強力に進め、国民生活の利便性向上につなげてほしい。
忘れてならないのは、デジタル機器に不慣れな高齢者でも、その恩恵を受けられるようにすることだ。まずは、さまざまなサービス提供の窓口となっているスマートフォン(スマホ)の扱いに慣れる機会を増やすことが大切である。
各地で本格化するコロナワクチンの接種では、スマホを持っていても予約サイトの利用方法が分からず難儀する高齢者が少なくない。
今後、行政のデジタル化が進めば、さまざまな手続きがスマホで行えるようになるだけに、高齢者への支援に努める必要がある。
この点、総務省が18日に発表した無料講習会の実施に注目したい。
今年度はスマホの販売店などを中心に全国1800カ所で6月から開催し、スマホによるメールやLINEなどの基本的な操作をはじめ、マイナンバーカードの申請方法などを教える。
高齢者などを対象にした講習会事業については、13日の衆院総務委員会などで公明党の国重徹氏が拡充を要望していた。政府の積極的な対応は評価できる。
さらに総務省は、公明党の主張を受け、2022年度から毎年度約5000カ所で講習会を開き、25年度までに延べ1000万人の参加をめざす方針だ。周知・広報活動に力を入れてもらいたい。
地方自治体が独自に高齢者への支援を行う動きも活発になってきた。
例えば、東京都は今年度から、通信事業者と連携し「スマホ教室」を開催。参加者のうち希望する人には1カ月程度、スマホを貸し出す。この事業は都議会公明党の提案を反映したものだ。
一方で、ネット接続ができるスマートテレビや、音声で家電を操作できるスマートスピーカーなど、誰もが利用しやすいデジタル機器の普及が進んでいる。スマホを高齢者が扱いやすいように改良することも含め、新たな技術の実用化に官民挙げて取り組んでほしい。行政手続きの入力方法をできるだけ簡易にするといった努力も必要であろう。
公明新聞2021/05/20 2面転載
コロナ患者のタクシー搬送 運転手への優先接種促進
赤羽一嘉国土交通相(公明党)は18日の参院国交委員会で、自治体の要請を受け、新型コロナの軽症患者を病院に搬送しているタクシーについて「救急車のような機能を果たしており、運転手を感染リスクからしっかり守る必要がある」と述べ、タクシー運転手に対するワクチンの優先接種を促進する考えを示した。公明党の竹内真二氏の質問に答えた。
竹内氏は、コロナ患者の搬送を担う運転手は高い感染リスクにさらされているとし「優先接種の必要性がある」と指摘。赤羽国交相は、こうした運転手を「医療従事者等」と位置付けた上で、ワクチンを優先接種する取り組みを促す観点から「各自治体に周知する」と述べた。
また、竹内氏は、移動が困難な高齢者のワクチン接種会場への移動について、タクシーやバスを活用して支援する自治体が増えつつあると紹介し、国による一層の後押しを要請。
赤羽国交相は、こうした移動支援の実施にも国費を活用できるとして自治体への周知を強化すると答えた。
公明新聞2021/05/19 1面転載
公明こそ都政改革の“要”
6月25日(金)告示、7月4日(日)投票の東京都議選の勝利へ、最近の党幹部の訴え(要旨)を紹介します。(随時掲載)
都議会公明党は何と言っても“都政改革の要”だ。腐敗した政治の浄化に立ち上がり、都政の不正をただし、透明化していく歴史を刻んできた。また、時代を先取りし、全国に先駆けて新しい政策を生み出す役割も担っている。例えば、児童手当や子ども医療費無料化、私立高校授業料の実質無償化など教育・福祉の充実も“東京発”だ。都議会公明党には常に新しい政策モデルを生み出し、実現していく重要な役割がある。
■議会での合意形成リード
昨今の都議会は、一つの政党や会派が、いつも安定的に過半数を占める状況ではなくなった。それぞれの政党、会派が自己主張ばかりすれば、意見はまとまらない。こうした時に、都議会として合意をつくっていく役割を果たすのも都議会公明党の大事な役割だ。
地域政党「都民ファーストの会」は議席は多いが、単独で過半数は取り切れない。自民党とぶつかってしまうと合意をつくるのが難しい。だから、公明党が両者を説得して幅広い合意をつくり出すことが必要だ。
都民ファーストは、区市町村での基盤が弱く、庶民の声を十分に吸収できない。だからこそ、区市町村に強固な基盤を持ち、庶民の声をきちんと受け止められるネットワークの力がある公明党が合意形成の要にならなければいけない。
公明党の都議選予定候補は、いずれも都政改革を前に進めることができる実力派であり、即戦力だ。新人の予定候補は、コロナ禍であっても名前を浸透させようと懸命に戦っている。激戦を勝ち抜くためには、何としても皆さまの力が必要だ。公明党の予定候補を、どうか都政へと送り出していただきたい。
都民の一番の関心事はワクチン接種だ。24日に東京、大阪で大規模接種センターがスタートし、各自治体でもワクチン接種が加速していく。議員のネットワークを生かして国と自治体をつなぎ、協力した取り組みを後押しする公明党の役割は大きい。
今回のコロナワクチンは、公明党の訴えによって無料で接種できるようになった。ワクチン接種では、副反応が出る場合がある。それが後遺症になってしまうと困ることから、接種をためらう人がいるかもしれない。ただ、公明党は、ワクチン接種で健康被害が出た場合、国が補償する法律の制定を推進し、実現した。各自治体で、いろいろな方々の協力を得ながら、ワクチン接種がどんどん進むよう取り組んでいきたい。
公明新聞2021/05/18 1面転載
【75歳以上の方】新型コロナウイルスワクチン接種の予約について
5月17日(月曜)から、75歳以上の方(令和3年度中に75歳に達する、昭和22年4月1日以前に生まれた方)の接種予約を開始しました。
対象の方には、5月10日(月曜)に「接種券」を発送しました。
予約には、「接種券」が必要となりますので、お手元にご用意の上、予約をしてください。
●予約開始直後、インターネットおよび電話(自動応答サービス)の予約システムが繋がりにくくなる場合がありますが、ワクチンは十分な数をご用意していますので慌てずにご予約をお願いします。
●予約サイトの画面が「受付開始までお待ちください。」となっている方は、ブックマーク等は使用せず、再度、接種券の二次元バーコード読むか、URLを入力し、アクセスしてください。
封筒内の資料について
2回分の接種券が一度に届きます。世帯ごとではなく、各個人に届きます。
同封物は、以下のとおりです。
接種券
予診票(2枚つづりのものが2組)
予約方法の案内・接種会場一覧・お知らせなど
練馬区ホームページより転載
https://www.city.nerima.tokyo.jp/hokenfukushi/hoken/kansensho/2019-nCoV/vaccination_covid/75wakutin.html
写真は本日夜、小林けんじ都議会議員が1人で練馬駅前にて駅頭しておりました。
また、雨上がり、区役所に大きく綺麗な虹がかかってました。
都議会公明党のワンポイント実績
新型コロナ対策
東京の発展を常にリードしてきた都議会公明党。その豊富な実績の中から、暮らしに役立つ“ひと口実績”として紹介します。
■(医療体制の確保)
■副反応の電話相談
新型コロナワクチンの接種後に副反応の症状が出た人のための電話相談窓口を設置し、毎日24時間、12カ国語で対応しています。電話番号は、℡03・6258・5802です。
また、後遺症に苦しむ人への対応強化へ、都立・公社病院に電話相談窓口を設置しました。発熱などで発症が疑われる人向けの電話相談窓口も開設しています。
■感染者の病床拡充
新型コロナ感染者の急増に備え、患者に適切な医療を提供するため、都は現在、病床の拡充を推進。また、軽症・中等症の患者のみを受け入れる専用病院として、東海大学医学部付属東京病院(渋谷区)と、旧都立府中療育センター(府中市)を改修した施設が運用。都立・公社病院での患者受け入れ体制も強化しました。
■PCR検査体制強化
特別養護老人ホームなど、重症化リスクの高い高齢者が入居する施設でのクラスター(感染者集団)発生防止へ、利用者や職員への定期的なPCR検査を促進。一定規模の施設で利用者らに実施する検査費を都が補助。4~6月に集中的に、高齢者施設や病院の職員への定期検査を実施するなど体制を強化しています。
■(生活者応援)
■プレミアム商品券発行
コロナ禍での都民生活を応援するため、区市町村がプレミアム付き商品券を発行する際、都が最大4分の3の費用を助成します。プレミアム率は最大30%で、例えば、1万円の購入で1万3000円分が使えるようになります。キャッシュレス決済用のものと、紙の商品券が補助の対象。区市町村が検討を進めています。
■離職者の再就職後押し
感染拡大の影響で仕事を失った人の再就職支援が強化されました。新たに派遣社員として企業で働き、正社員をめざす人を支援する事業を都が拡充。対象人数を2020年度の800人から、21、22両年度で計5000人まで引き上げます。同事業の利用者を正社員で半年以上雇用した事業者に助成金を支給します。
■出産家庭に10万円分
コロナ禍で不安を抱えながら出産、子育てに奮闘する家庭を支えるため、1人当たり10万円分の子育て支援サービスや育児用品を提供する「出産応援事業」がスタートしました。対象は2021年1月から23年3月末までに子どもが生まれた世帯。利用者は約750点の中から、家事代行サービスやベビーカーなどを選ぶことができます。
■(事業者支援)
■事業者の経営下支え
厳しい資金繰りに直面する中小・小規模事業者の経営を下支えするため、2020年度は融資額1億円まで、借り入れから3年間の利子を全額補給する制度融資を実施。21年度は金融機関から継続的な支援を受けることを前提に、国の保証料補助を補完する形で、都独自に融資額2億4000万円まで保証料を一部補助します。
■飲食店などに協力金
営業時間短縮の要請に応じた飲食店などを支えるための協力金。都は、事業規模にかかわらず協力店舗に一律の金額を支給していましたが、規模や売上高に応じた支給方法を導入。店舗ごとに1日当たり4万~20万円支給されます。飲食店間の不公平感を是正するため、都議会公明党が見直しを推進しました。
■業態転換をサポート
コロナ禍で厳しい経営を強いられている飲食店が、テークアウトや宅配、移動販売といった新たなサービスを取り入れて業態転換する際に、費用を最大100万円助成しています。助成率は5分の4以内です。採択事業者は8218件に上ります。
教育・子育て・高齢者福祉
■私立高校の実質無償化
2017年度から都が独自に始めた私立高校授業料の実質無償化は、年収760万円未満の世帯を対象に開始しました。20年度には、国が年収590万円未満を対象に実質無償化を始めたことで都の予算に余裕が生まれ、年収910万円未満の世帯まで対象を拡大しました。
21年度からは、都認可以外の通信制高校も実質無償化の対象に加わりました。
■切れ目ない子育て支援
区市町村の保健師配置や産後ケア事業などに助成し、妊娠期から子育て期まで切れ目なく支援する「ゆりかご・とうきょう事業」(東京版ネウボラ)が、2015年度から開始。20年度からは、同事業に家事育児サポーターの派遣や、双子など多胎児家庭への支援を盛り込んだ「とうきょうママパパ応援事業」を展開しています。
■肺炎球菌ワクチン補助
高齢者向け肺炎球菌ワクチンの接種率向上へ、都は2021年度、定期予防接種にかかる費用の補助をスタートさせます。具体的には、接種を受ける人を対象に、自己負担分を区市町村を通じて半額相当(1人当たり上限2500円)補助します。公明党は今後、接種費用の無償化をめざします。
都政改革
■都財政のムダを削減
行政のムダを許しません! 全国で初めて民間企業の会計手法に準じた「新公会計制度」を2006年度に導入し、都の“隠れ借金”約1兆円を解消しました。この制度などの活用で、不要な事業を見直す「事業評価」も導入。07年度からの15年間で約6500億円の新たな財源を生み出しました。
■議員報酬2割カット
都議会の「身を切る改革」をリードしてきたのは公明党です。2016年11月、他党に先駆けて提案し、17年度から議員報酬の2割カット、政務活動費の月額10万円減額を断行するなど、4年間で約27億円の経費を削減しました。3月の都議会定例会で21年度も議員報酬2割カットを提案し、継続が決まりました。
■暮らし守る財源に
都議会公明党のリードで捻出された財源が今、多岐にわたる新型コロナ対策の費用として活用され、都民の安全・安心の暮らしを支えています。
公明新聞2021/05/16 拡大首都圏版転載
65歳から74歳の方のワクチン接種券を前倒し送付決定
新型コロナウイルスワクチン接種について、65歳から74歳の方の接種券を、当初予定していた6月中旬から5月25日(火曜)に前倒しして、発送します。
5月29日(土曜)までにお手元に届く予定です。
「接種券」が届き次第、予約できます。
封入物をご確認のうえ、予約の手続きをお願いいたします。
国の大規模接種会場は、5月24日(月曜)から3か月の間、開設されます。接種券がお手元に届いてからでも十分な期間がありますので、今しばらくお待ちください。
封筒内の資料について
2回分の接種券が一度に届きます。世帯ごとではなく、各個人に届きます。
同封物は、以下のとおりです。
接種券
予診票(2枚つづりのものが2組)
予約方法の案内・接種会場一覧・お知らせなど
区ホームページより転載
小林けんじ都議とともに区長へ緊急要望
本日、公明党練馬総支部、練馬区議会公明党(小林けんじ総支部長 都議選予定候補=練馬区)は前川練馬区長に対し、新型コロナウイルスワクチン接種に関して区民から寄せられた切実な声を基に緊急要望した。
1 他の自治体での接種予約の混乱が報道されている。予約体制のさらなる充実に取り組まれたい。
2 アナフィラキシー・ショック等の副反応報道が相次ぎ、ワクチン接種に不安を抱える区民が多い。また、今後ファイザー社のワクチンに加え、モデルナ社やアストラゼネカ社のワクチンの薬事承認が期待される中、ワクチン接種の安全性等について、わかりやすく正確な情報発信に取り組まれ、区民に理解されるよう努められたい。
3 他の自治体で接種予約にキャンセルが生じ、ワクチンが廃棄されていた事例が報道されている。貴重なワクチンを無駄にしないためにも、廃棄が生じないよう、取り組みの工夫と配慮を徹底されたい。
4 介護度が高く自宅療養している高齢者や、重度障がい者など外出が困難な接種希望者に対して、訪問接種ができる体制を整えられるとともに、区民に周知されたい。
5 住民票所在地以外で接種を希望される区民に対し、手続き等を丁寧に周知されたい。
6 視覚・聴覚障がいや発語障がい、精神疾患などのある接種希望者に対して、事前の情報提供の充実と集団接種会場での円滑な接種に必要な手話通訳や筆談ボード等の合理的な配慮を十分に講じられたい。
7 車いす利用の接種希望者が集団接種会場で移動の不自由が生じないよう、スロープの用意や幅広い動線の確保、車いす対応のトイレへのアクセスなど、合理的な配慮を十分に講じられたい。
8 区は集団接種会場への移動が困難な方に対する移動支援を実施するが、周知をはかり、支援のさらなる充実をされたい。
9 海外への就労、就学等で真に接種が必要な場合は、国や都と連携して対策を講じられたい。
10 ワクチン接種に係る医療機関等にさらなる財政支援を講じられたい。
前川区長は「もっともの内容。地道にきちっとやっていく。絶対成功させる。」と述べました。
改革関連6法が成立 デジタル庁9月発足
内閣直属の「デジタル庁」を9月1日に新設することなどを柱とするデジタル改革関連6法が12日の参院本会議で、自民、公明の与党両党などの賛成多数で可決、成立した。同庁をマイナンバー活用拡大、地方自治体の行政システム統一化などに向けた司令塔とし、行政手続きのオンライン化推進や利便性向上をめざす。同関連法には、公明党の提言が随所に反映されている。
デジタル庁は首相をトップに500人規模でスタート。100人以上を民間から採用する。他省庁への勧告権など強い総合調整機能を与え、デジタル化を阻害してきたとされる行政の縦割り打破を図る。
デジタル社会の基本理念を定めるデジタル社会形成基本法を制定し、2000年に成立したIT基本法は廃止。デジタル社会形成関係整備法には、①行政上の押印手続き見直し②国、民間、地方で異なる個人情報保護ルールの統一③マイナンバーカード機能のスマートフォンへの搭載――などを盛り込んだ。
災害時などの現金給付を迅速化するため、マイナンバーと預貯金口座のひも付けを任意で可能にする仕組みを創設。地方公共団体情報システム標準化法は、自治体ごとに異なるシステムの仕様を国の基準に合わせることを求める。
公明党はこれまで、デジタル改革の推進へ精力的に議論。昨年11月には、党デジタル社会推進本部とデジタル庁設置推進ワーキングチームが政府に対し、デジタル庁の設置に向けた提言を申し入れていた。
12日の参院本会議に先立ち開かれた参院議員総会で山口那津男代表は、デジタル改革関連法について「デジタルインフラを整えていくための大きな基礎となるものだ」と強調。その上で、政府が6月に策定する「骨太の方針」(経済財政運営と改革の基本方針)を見据え、デジタル社会を具体化するための方策を講じていく考えを示した。
■災害時の給付など迅速化/竹内氏
公明党の竹内譲政務調査会長は12日、衆院第2議員会館で記者会見し、デジタル改革関連6法の成立について「国民の利便性を高め、豊かな生活を実現するために重要な法律で、大変歓迎している。大きな社会変革のスタートと位置付けている」との見解を示した。
竹内政調会長は、同関連法でマイナンバーと預貯金口座のひも付けが可能になったことから、災害時などの現金給付について「スムーズに進むと期待している」と強調した。コロナ禍で生活が苦しい低所得の子育て世帯を支援するため、公明党の提案で実施が決まった子ども1人当たり5万円の給付金でも、ふたり親世帯を念頭に「(対象者の)大半を特定でき、給付が迅速に行われる」と訴えた。
公明新聞2021/05/13 1面転載
文化芸術の灯を絶やすな 休業施設の違い、分かりやすく説明を/都議会公明党が小池知事に緊急要望
東京都議会公明党(東村くにひろ幹事長、都議選予定候補=八王子市)は11日、都庁内で小池百合子知事に対し、延長された緊急事態宣言下での文化芸術活動への支援について、関連団体から寄せられた切実な声を基に緊急要望した。知事らへの新型コロナ対策に関する緊急要望は、今回で合計47回、386項目。
席上、東村幹事長は「人が心を潤し生きる活力を得るため、文化芸術活動は不可欠であり、都民にコロナ禍を乗り越える勇気と力を与えるものだ」と力説。
その上で、緊急事態宣言の延長に伴う東京都の休業要請の対象施設に映画館、博物館が含まれたものの、演芸場、展示場が収容人数を制限して営業できることの整合性が「都民に理解されづらい」と指摘し、対象施設を変更しないのであれば、現行の要請理由を「分かりやすく説明すべきだ」と主張した。
さらに、コロナ禍により、劇団やポピュラー音楽などの2020年の各事業収入は前年比約5~8割減少し、関係者の収入も激減していることから「東京から文化芸術の灯を絶やしてはならない。活動を続けられるよう、さらなる支援策を実施すべきだ」と訴えた。
また、緊急事態宣言が解除された後の具体的な支援策として、文化芸術を鑑賞した都民にポイントを付与したり、鑑賞料金を割引したりするなど、都民が文化芸術活動に触れる機会を増やす取り組みを提案した。
小池知事は「さまざまな観点から対策を考えていきたい」と述べた。
公明新聞2021/05/12 1面転載