新型コロナウイルス感染症に対する練馬区方針（令和3年5月31日決定）
　新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、国は5月28日、東京都、大阪府など9都道府県を対象とした緊急事態宣言の期間を6月20日まで延長した。都知事は同日、人流の抑制を最優先とした緊急事態措置の期間を延長した。
　区は、国および都の方針を受けて、6月1日から20日までの間、以下のとおり対応する。6月21日以降の対応は、別途決定する。
基本的な考え方
区民の皆様に、日中も含めた不要不急の外出は控えるようお願いする。午後8時以降の外出、混雑している場所や時間での行動、都道府県間の移動を、控えるようお願いする。特に、感染対策が徹底されていない飲食店等の利用を控えるようお願いする。
区内の酒類またはカラオケ設備を提供する（酒類の店内持込を認めている場合を含む）飲食店等には休業、それ以外の飲食店等については、営業時間の短縮をお願いする。また、引き続き業種別ガイドラインの遵守をお願いする。
具体的な対応策
子どもの施設
区立小中学校、区立幼稚園は、運営を継続する。
ぴよぴよ（子育ての広場）、児童館は、運営を継続する。
保育所等保育施設、練馬こども園、学童クラブは、運営を継続する。
高齢者・障害者の施設
敬老館、はつらつセンターは、利用人員を定員の50％とし、開館時間は午後9時までとする。
デイサービスセンター、福祉園・福祉作業所等の障害者福祉施設は、運営を継続する。
その他の区立施設
図書館、美術館、ふるさと文化館は、入場整理を実施して開館する。
練馬文化センター、大泉学園ゆめりあホール、生涯学習センターホールは、利用人員を50％とし、開館時間は午後9時までとする。
野球場、運動場、庭球場および体育館・プールは、開場時間を午後9時までとする。
会議室等集会施設（地区区民館、地域集会所等）は、利用人員を50％とし、開館時間は午後9時までとする。
少年自然の家は、引き続き休館する。
イベント・事業
区が主催するイベント・事業は、定員の50％かつ上限5,000人とし、開催時間は午後9時までとする。
その他共通事項
飲食を目的とした利用、カラオケおよび入浴は、引き続き禁止する。
感染リスクが高いと考えられる、合唱を行う利用者に対しては、感染防止の注意喚起を徹底する。
区民の皆様へのお願い
　日中も含めた不要不急の外出は控えて頂くようお願いします。午後8時以降の外出、混雑している場所や時間での行動、都道府県間の移動は、控えて頂くようお願いします。特に、感染対策が徹底されていない飲食店等や休業要請または営業時間短縮の要請に応じていない飲食店等の利用は、控えて頂くようお願いします。通院や買い物など、必要な外出も短時間にしてください。
　路上・公園等における集団での飲酒は、控えてください。
　感染対策の基本である、マスクの着用・手洗い・換気の徹底、3密の回避を引き続きお願いします。
区内事業者へのお願い
　酒類またはカラオケ設備を提供する（酒類の店内持込を認めている場合を含む）飲食店等は休業を、それ以外の飲食店等は、営業時間を午後8時までとするようお願いします。
　営業に当たっては、業種別ガイドラインを遵守してください。
練馬区方針の取扱い
この方針に記載のない事項で、国・都の方針が発出されているものは、それによることとする。
この方針は、国・都の方針に変化が見られた際など、必要に応じて見直しを行う。

練馬区ホームページより転載

　政府は２８日、９都道府県への緊急事態宣言を６月２０日まで延長する決定に合わせて、一定の条件を満たす生活困窮世帯に３カ月で最大３０万円の新たな支援金を支給すると発表した。現在の生活・雇用の特例的な支援策も期限を延長する。コロナ禍の長期化を踏まえた取り組みで、公明党の提言が反映された。

　困窮世帯への支援を巡って政府は、無利子で生活資金を借りられる緊急小口資金と総合支援資金の特例貸し付けを実施してきた。その上で、新たな支援金は、同貸し付けの限度額に達したなどの理由で、これ以上の支援を受けられない世帯が主な対象。困窮世帯が新たな就労や生活保護の受給に移行するまでの間の支援策として実施される。

　支給を受けるには、▽預貯金１００万円以下▽３人世帯で月収２４万１０００円以下（東京特別区の場合）――などの条件もある。生活保護を受給する世帯は対象外。世帯ごとの支給月額は、単身が６万円、２人は８万円、３人以上は１０万円で、７月以降の申請月から３カ月支給する。申請受け付けは８月末まで。福祉事務所を設置する自治体が窓口となる。

■特例貸付、雇調金など各種支援策も期限延長

　また、特例貸し付けは６月末が申請期限だったが、これを８月末まで延長する。家賃相当額を補助する住居確保給付金の再支給（３カ月）は、６月末までの申請期限を９月末まで延長。企業が従業員に支払った休業手当に助成する雇用調整助成金は、助成率や上限額を引き上げる特例措置を６月末までとしていたが、７月末まで継続する。

　公明党はコロナ禍による影響の深刻化を受け、２７日に竹内譲政務調査会長らが加藤勝信官房長官に対し、困窮世帯への支援金給付などを緊急提言していた。政府の発表を受け、竹内政調会長は「コロナ禍で生活困窮が続く人たちを支える施策が公明党の提案で実っている。コロナ危機を乗り切れるまで引き続き支援に全力を挙げていく」と述べた。

■生活困窮世帯への新たな支援金

＜支給期間は３カ月＞

・３人以上の世帯　　　月１０万円

・２人世帯　　　　　　月８万円

・単身世帯　　　　　　月６万円

問い合わせは厚労省コールセンター℡０１２０・４６・１９９９（平日午前９時～午後５時）

公明新聞2021/05/30 １面転載

公明党が提案しておりました新型コロナウイルス等感染症防止対策として、区役所等出入り口(練馬庁舎9か所、石神井庁舎1か所)に体表面温度計測定器、また、自動噴射手指消毒器(本庁舎1階出入り口及びやすらぎ歩道橋出入り口、石神井庁舎1階)に設置されました。

　ホテルや自宅で療養する新型コロナウイルス感染者が国政・地方選挙の際に郵便投票できるようにする特例法の制定に向け、自民、立憲民主、公明など与野党の実務者は２７日、衆院第２議員会館で協議会を開き、法案に盛り込む内容で合意した。公明党政治改革本部の井上義久本部長（副代表）、佐藤茂樹事務局長（衆院議員）が出席した。

　法案は６月３日に与野党で共同提出し、今国会で成立させる方針。６月２５日（金）告示、７月４日（日）投票の東京都議選から適用される見通しだ。共産党は態度を保留した。

　新型コロナの感染拡大に伴い、ホテルや自宅で療養している患者の投票機会の確保に向けた環境整備が課題になっている。これを踏まえ、協議会では、自民党が先に提示した法案の要綱案を巡って議論。郵便投票の対象について、コロナ療養者のほか、外国から帰国後にホテルなどで待機している有権者と規定することで一致した。

　一方、外出自粛を要請された濃厚接触者については、数が多く、保健所がリアルタイムで把握することが困難なため、将来的な検討課題とし、今回は対象にすることを見送った。

公明新聞2021/05/28 １面転載

「紛れもない公明党の実績！」

①私立高校授業料の実質無償化
②学校体育館へのエアコン設置
③保育所の増加・待機児童の解消
④PCR検査の拡充
⑤公社住宅・URの修繕費を大幅に軽減

「私がやりました」という政治家は数多くいます。

都議会公明党が皆様の声を聞き、汗をかき、政策を実現する一方、「ある政党」はどのようなウソをついているか。

どうかこの動画をご覧いただきたいと思います。
（Wi-Fi環境での視聴をお勧めいたします）

　公明党同性婚検討ワーキングチーム（ＷＴ、座長＝国重徹衆院議員）は２５日、衆院第２議員会館で、米国で日本人男性と結婚した日本文学研究者のロバート・キャンベル早稲田大学特命教授から、同性婚を認める法整備の必要性に関して講演を聴いた【写真】。

　キャンベル氏は、相続などの場面で、同性のパートナーが法的に家族として認められないことによる問題が実際に起きている現状を指摘。その上で、性的指向や性自認を問わず、希望する人が結婚できる権利を確保していく重要性を主張した。

公明新聞2021/05/26 ２面転載

練馬区では65歳から74歳の方の接種券を、5月25日（火曜）に発送しました。
5月29日（土曜）までにお手元に届く予定です。
「接種券」が届き次第、予約できます。
封入物をご確認のうえ、予約の手続きをお願いいたします。

内閣府の「コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会」（座長＝白波瀬佐和子東京大学大学院教授）は４月２８日、報告書を公表した。ポイントを解説し、公明党「女性の活躍推進本部」の山本香苗本部長（参院議員）のコメントを掲載する。

■ＤＶ相談、自殺者数が増加／非正規に厳しい就労状況

　内閣府の研究会は、コロナ禍が「雇用や生活面で特に女性、女の子に深刻な影響を及ぼし、緊急の対応が求められる」との問題意識に立ち、社会学や経済学、ジェンダー（社会的性差）など幅広い分野での実証データを基に影響を分析・検討し、報告書にまとめた。

■女性に対する暴力

　昨年４月から今年２月までに全国の支援センターなどに寄せられたＤＶ（配偶者などからの暴力）の相談件数は１７万５６９３件で、一昨年４月から昨年３月までに比べて、既に約１・５倍に増加している【グラフ上参照】。身体的な暴力だけでなく、暴言を浴びせられる精神的暴力や、生活費を渡さないなどの経済的暴力も顕在化しているという。こうした被害を防ぐために、報告書では相談窓口の周知をはじめ、２４時間対応の電話相談に加え、メールやＳＮＳ（会員制交流サイト）を活用した相談方法が必要としている。

■雇用など経済面

　報告書は「コロナ下の就業状況は、女性に特に厳しいものとなっている」と強調。その背景として、女性が多くを占める非正規労働者の職が失われており、特に女性の非正規労働者の割合が高く、深刻な打撃を被っている飲食・宿泊業などで、就業者数が大きく減っていると指摘した【グラフ下参照】。

　とりわけ、ひとり親や単身女性を取り巻く状況が厳しい。報告書は具体例として、昨年７月から９月期のシングルマザーの完全失業率が大幅に増加したデータなどを示し、ひとり親世帯に対し「特に、迅速かつ手厚い支援を行っていく必要がある」と訴えている。

■こころの健康

　「例年とは明らかに異なる」と報告書が危機感を募らせるのが、女性の自殺者の動向だ。昨年７月以降、対前年同月比で増加が続いており、昨年１年間の女性自殺者数は７０２６人、前年比で９３５人の増加となった。特に主婦や女子高生の増加が目立つ。

　背景には経済や生活上での問題、ＤＶ被害、育児の悩み、介護疲れなど、さまざまな問題が潜んでいるとみられ、コロナ禍で深刻化している可能性がある。報告書では、相談体制の強化に加え、相談に対応する人の能力を高める研修などの重要性を強調している。

■家事・育児の負担

　コロナ禍はテレワークを一定程度、普及させる契機となったが、それでも家事や育児の負担の重さを訴える女性は多い。

　生活面や就労面への影響も見られ、報告書では、結婚している女性のうち「末子が小学生の人」と「子どものいない人」を昨年３月以降で比較したところ、前者に就業率の低下や休業率の上昇、非労働力化の割合上昇などといったマイナスの影響が出ていることが分かった。

　一方で、報告書では各種調査を通じて「男性の家事・育児の参画拡大に向けた前向きな兆しも見られる」とも分析しており、コロナ禍の経験をチャンスに変えていく必要があると訴えている。

■男女共同参画の推進を

　報告書では、女性に対する暴力や雇用・就労面など緊急的に対応すべき課題について整理した上で、ポストコロナを見据えた方向性として、「もともと平時においてジェンダー平等・男女共同参画が進んでいなかったことが、コロナの影響によりあぶり出された」と分析。その上で、女性の社会参画を進める取り組みを政府や政党、自治体、民間企業、ＮＰＯなどに強く求めている。

　報告書を受け、政府は「女性活躍加速のための重点方針２０２１」の策定に向けた議論に反映する方針だ。

■課題解決へ対策進める／公明党女性の活躍推進本部　山本香苗本部長（参院議員）

　党「女性の活躍推進本部」の提言を受け、昨年９月に設置された内閣府の研究会による報告書は、コロナの影響が特に女性に強く表れていることをエビデンス（根拠）をもって明らかにするとともに、平時においてジェンダー平等・男女共同参画の取り組みが著しく遅れていたことを如実に示しています。

　この報告書を踏まえ、コロナ下の女性への支援をより一層強化していくとともに、男女共同参画・女性活躍の取り組みを強力かつ確実に推進していくことが求められています。同時に、コロナの影響が長期化する中、コロナ下における女性への影響と課題を継続的に調査・研究することも重要と考えます。

　そこで公明党として、引き続き調査・研究を政府に対して求めるとともに、ジェンダー平等と男女共同参画の取り組みを強力に推進し、“誰一人取り残さないポストコロナ社会”の構築のため、提言を行ってまいります。

公明新聞2021/05/24 ３面転載

　東京都議会公明党は、全世代の暮らしを支えるため、８項目の政策目標「チャレンジ８」を掲げています。このうち、“３つの無償化”について内容を紹介します。

■（０～２歳第２子の保育料）現行の半額助成から全額へ

　「子どもをもう一人産みたい」と願う子育て世代を応援するため保育料の負担軽減を拡充し第２子保育料の無償化をめざします。

　　　◇
　
　共働き家庭が増え、保育の需要は高まっていますが、保護者にとって保育料は大きな負担です。

　国は２０１９年１０月から、３～５歳児のいる全世帯と０～２歳児のいる住民税非課税世帯を対象とする幼児教育・保育の無償化を実施しています。

　これに合わせ都は、都議会公明党の推進で、住民税課税世帯の０～２歳児の保育料について、第２子を半額、第３子を無償化。さらに踏み込んだ多子世帯支援として第２子の無償化に挑みます。

■（高校３年生までの医療費）全国屈指の水準に引き上げ

　都議会公明党は、子どもの入院や通院にかかる医療費助成の対象を高校３年生まで拡大します（上乗せ分は所得制限あり）。

　　　◇

　都内では、都議会公明党の推進により、子どもの医療費の助成が進んでいます。

　２３区は、全ての区で中学３年生（１５歳の３月末）まで無料（所得制限なし）。多摩地域などの多くの市町村は、中学３年生まで入院が無料で、通院が受診１回当たり２００円の自己負担（所得制限あり）です。

　このほか、高校３年生（１８歳の３月末）まで対象を拡大している自治体もあります。都内全域で高校３年生まで医療費を無償化し、全国トップクラスの水準まで充実させます。

■（肺炎球菌ワクチン）高齢者の負担減で接種促進

　高齢であるほど死亡リスクの高まる肺炎。その予防のための定期予防接種における肺炎球菌ワクチン接種費用の無償化をめざします。

　　　　◇

　国の人口動態統計によると、高齢者の死因５位が肺炎。肺炎による死亡者の約９８％を６５歳以上が占めています。また、肺炎の原因となる細菌のうち、最多は肺炎球菌といわれ、コロナ禍においても世界保健機関（ＷＨＯ）は、肺炎球菌ワクチンの接種を推奨しています。

　都議会公明党の推進で都は今年度予算で、区市町村の助成に上乗せする形で自己負担分の半額相当（１人当たり上限２５００円）の補助を盛り込みました。さらに接種が進むよう、無償化を実現します。

公明新聞2021/05/23 拡大首都圏版転載

本日から、新型コロナワクチンの集団接種を開始されましたよ。
今朝、ワクチン配送作業と接種会場である練馬小学校へ視察に行ってきました。
初日でしたが混乱もなく、スムーズに運営されており、一安心です。
また、65歳から74歳の方の接種券を、5月25日（火曜）に発送します。5月29日（土曜）までにお手元に届く予定です。「接種券」が届き次第、予約できます。詳しくはcity.nerima.tokyo.jp/hokenfukushi/h… #練馬区