今日は、新型コロナウイルスのワクチンを超低温冷凍庫から小分けする作業の視察をさせて頂きました。練馬区では、5月10日から75歳以上の方に接種券が発送されます。明日ねりま区報をご覧くださいませ。

全都立学校に無線ＬＡＮ／練馬区＝定数７

　２００９年に初当選してから３期１２年、一人の声を丁寧に聴き、都政を動かしてきました。

　「都立高校の授業で使う携帯端末の通信料負担が重い」との保護者からの相談を受け、１９年３月の予算特別委員会で「全ての都立高校で無線ＬＡＮの整備を」と要望。これをきっかけに、全都立学校への今年度中の配備に道を開きました。

　通学路の安全確保へ、１８年には党員、支持者と共に防犯カメラの設置拡大を求める署名活動を展開。１２万筆を超える署名を集め、区内中学校の全学区域まで防犯カメラの増設が実現し「子どもが安心して登下校できるようになった」と好評です。

　新型コロナウイルス対策では、ワクチンを身近な診療所で接種できる「練馬区モデル」を区議会公明党と連携し推進しています。引き続き、全ての区民が安心して接種できるよう全力を挙げていきます。

公明新聞2021/04/29 ７面転載

　新型コロナウイルス感染症に対する危機感を改めて高め、何としてもこの正念場を乗り切らねばならない。

　新型コロナ対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言が東京、京都、大阪、兵庫の４都府県に２５日から発令されている。昨年４月、今年１月に続く３回目の宣言で、期間は５月１１日までとなる。

　従来株の１・３倍以上の感染力があるとされる変異株が各地で主流となり、猛威を振るっている。高齢者に限らず若い世代も重症化しやすく、そのスピードも早いという。過去２回の宣言時とは様相が異なっている以上、３回目の宣言発令はやむを得ない。

　飲食店などに絞った対策に注力してきた前回宣言から、今回は飲食店のほか大型商業施設など幅広い業種への休業要請に転換し、人の流れを可能な限り抑え込むことを主眼としている。明日から始まる大型連休こそが肝であり、人流を徹底して抑制し、感染拡大の流れを反転させる必要がある。

　対策の実効性を高めるには、休業要請を受け入れ苦境に陥る事業者などへの一層の支援が不可欠だ。

　政府は、大型商業施設に対し、１店舗当たり１日２０万円の協力金の支給や、入居するテナント事業者に１日２万円を支払うなどの支援策を決定。協力金などに充てられる自治体向けの地方創生臨時交付金の特別枠として、新たに５０００億円を措置する。

　公明党が２２日に行った緊急要望の内容を反映したものであり、早急に体制を整えて迅速な支給につなげてほしい。

　大阪府では、重症者用の病床が逼迫し、軽症・中等症の患者用病床での治療を強いられている。自宅療養者は１万人を超え、容体が急変し亡くなった人もいる。ほかの地域でも同様の事態が懸念される。自治体間の広域連携などにより医療提供体制を支えるべきだ。

　感染収束の鍵を握るワクチン接種について政府は、各自治体での接種に加え、５月中にも東京と大阪に大規模な接種会場を開設し、１日当たり１万人の接種が行えるようにする方針だ。感染拡大を抑え込みながら、ワクチン接種体制の強化にも総力を挙げてもらいたい。

公明新聞2021/04/28 ２面転載

令和3年4月 保育所等利用待機児童数「ゼロ」を実現しましたよ。

■１．保育料、第２子も無償化

　住民税課税世帯の場合、０～２歳児の保育料は、都議会公明党の推進で第２子が半額、第３子が無償化されています。今後は０～２歳児の第２子保育料無償化をめざします。

■２．高３までの医療費無償化

　都は都議会公明党の推進により、中学３年生までの医療費助成制度を実施しています。進学などで教育費もかさむ子育て家庭の負担軽減へ、高校３年生までの医療費を無償にします。

■３．肺炎球菌ワクチン無償化

　高齢者の主な死因の一つでもある肺炎。肺炎による死亡者の約９８％を６５歳以上が占めています。都議会公明党は、予防のための肺炎球菌ワクチン接種費を無償にします。

■４．がん治療に重粒子線

　都議会公明党は一貫してがん対策を推進してきました。治療と仕事の両立に向け、副作用が少なく治療期間も短い「重粒子線治療」の都立病院への導入をめざします。

■５．駅ホームドアの整備拡大

　駅ホームからの転落事故を防ぐため、ホームドアの設置を拡大します。特に盲学校に通う児童・生徒や、視覚障がい者が多く乗車する利用者１０万人未満の駅に優先的に取り付けます。

■６．高速道路の渋滞緩和

　都内では、首都高速道路などの境目にある料金所が交通渋滞の原因になっています。このため、料金所７カ所（永福、三鷹、志村、大泉、錦糸町、用賀、八王子）を順次なくします。

■７．動物愛護センター新設

　犬や猫の殺処分をなくすため、保護から譲渡までを担い、都民に開かれた「東京都動物愛護センター」を新設します。動物を保護するためのシェルター（避難所）も併設します。

■８．調節池の増設で水害防ぐ

　水害から都民を守るため、国内最大級の地下調節池「環状七号線地下広域調節池」を２０２５年度までに整備するのをはじめ、計１０カ所に調節池などを新設します。

公明新聞2021/04/25 ３面転載

新型コロナ対策
■副反応の電話相談

　新型コロナワクチンの安全・安心な接種に向けて、接種後に副反応の症状が出た人のための電話相談窓口を設置し、毎日２４時間、１２カ国語で対応しています。電話番号は、℡０３・６２５８・５８０２。

　また、新型コロナ感染症からの回復後も後遺症に苦しむ人への対応を強化するため、都立・公社病院に電話相談窓口を設置。発熱などで発症が疑われる人向けの電話相談窓口も開設しています。

■感染者の病床拡充

　新型コロナ感染者が急増する事態に対応し、患者に適切な医療を提供するため、都は現在、対応病床の拡充を進めています。

　また、新型コロナ患者のみを受け入れる専用病院として、東海大学医学部付属東京病院（渋谷区）と、旧都立府中療育センター（府中市）を改修した施設が運用されています。

　さらに、都立・公社病院での患者受け入れ体制も強化しました。

■ＰＣＲ検査体制強化

　特別養護老人ホームや認知症グループホームなどの高齢者の入居施設でクラスター（感染者集団）が発生することを防ぐため、施設利用者、職員に対する定期的なＰＣＲ検査を推進しています。

　一定規模の施設で利用者らに実施する検査費用を都が補助。また、４月から６月にかけて集中的に、高齢者施設や病院の職員に対して定期検査を実施するなど検査体制を強化しています。

■１０万円分の出産応援

　新型コロナの収束がいまだ見通せない中で、不安を抱えながら出産、子育てに奮闘する家庭を支える「出産応援事業」が始まりました。

　都は、２０２１年１月から２３年３月末までに子どもを出産した家庭を対象に、１人当たり１０万円分の子育て支援サービスや育児用品を提供します。約７５０点の中から選ぶことができ、申し込みは複数回に分けて行うこともできます。

■プレミアム商品券発行

　コロナ禍の影響を受ける都民の生活を応援するため、区市町村がプレミアム付き商品券を発行する際、都が最大４分の３を助成します。プレミアム率は最大３０％で、例えば、１万円の購入で１万３０００円分が使えるようになります。

　キャッシュレス決済による買い物時に使えるもののほか、紙の商品券が補助の対象で、幅広い都民が利用できるよう区市町村が検討を進めています。

■事業者の経営下支え

　厳しい資金繰りを迫られる中小企業・小規模事業者の経営を下支えするため、借り入れの負担を軽減する制度融資を実現しました。２０２０年度は融資額１億円まで、借り入れから３年間の利子を全額補給する制度融資を実施。２１年度は、金融機関による継続的な支援を受けることを前提にした国の保証料補助を補完する形で、都独自に融資額２億４０００万円まで保証料を一部補助します。

■離職者の再就職後押し

　都議会公明党の訴えにより、感染拡大の影響で仕事を失った人の再就職支援が強化されました。

　都は、派遣社員として企業で働き、適職を探しながら正社員をめざす人を支援する事業規模を大幅拡充。対象人数を２０２０年度の８００人から、２１、２２の両年度で計５０００人まで引き上げます。さらに、この事業の利用者を正社員として半年以上雇用した事業者に助成金を支給します。

■飲食店などに協力金

　感染拡大の防止へ、営業時間短縮の要請に応じた飲食店などを支えるための協力金。都はこれまで、事業規模を問わず協力店舗に一律の金額を支給していましたが、事業規模に応じた支給を新たに導入しました。飲食店間の不公平感の是正を求める声を受けて、都議会公明党が見直しを推進しました。支給額は、規模や売上高に応じて、店舗ごとに１日当たり４万～最大２０万円の予定です。

子育て・教育
2021/04/25 ３面
■私立高校の実質無償化

　都はこれまで、私立高校授業料の実質無償化を進めてきました。この制度は、２０１７年度から年収７６０万円未満の世帯を対象にスタート。２０年度には、国が年収５９０万円未満を対象に実質無償化を始めたことを受け、都はその財源を活用し、無償化の対象世帯を年収９１０万円未満まで拡大しました。２１年度からは、都認可以外の通信制高校も実質無償化の対象に加わりました。

■切れ目ない子育て支援

　妊娠期から子育て期まで、切れ目なく支援する区市町村を補助する「ゆりかご・とうきょう事業」（東京版ネウボラ）を２０１５年度から開始しました。

　２０年度には「とうきょうママパパ応援事業」として内容を拡充。事業を活用する各自治体では、妊婦の心身の状況を確認する面談をはじめ、産後の家事・育児を支える家事育児サポーターの派遣や、多胎児家庭の支援なども実施しています。

都政改革
2021/04/25 ３面
■議員報酬２割カット

　２０１６年１１月に都議会公明党が他党に先駆けて提案したのが「身を切る改革」です。１７年度から議員報酬２割カットのほか、政務活動費の月額１０万円減額などを断行し、２０年度までの４年間で合計２７億円を削減しました。

　一方、コロナ禍で多くの都民が厳しい状況に置かれていることから、３月の都議会定例会で２１年度も議員報酬２割カットを提案し、継続が決まりました。

■都財政のムダ削減

　全国で初めて、民間企業の会計手法に準じた「新公会計制度」を２００６年度に導入し、都の“隠れ借金”約１兆円を解消しました。

　さらに、この制度などを活用し、不要不急な事業を見直す「事業評価」は、０７年度からの１５年間で約６５００億円の新たな財源を確保し、都財政のムダを削減。こうして積み重ねた財源がコロナ対策の予算として使われています。

公明新聞2021/04/25 ３面転載

新型コロナウイルス感染症に対する練馬区方針（令和3年4月24日決定）
　新型コロナウイルスの急速な感染拡大に対応するため、国は4月23日、東京都、京都府、大阪府、兵庫県を対象に、4月25日から5月11日までを期間とする緊急事態宣言を発出した。都知事は同日、人流の抑制を最優先とした緊急事態措置を発表した。
　区は、国および都の方針を受けて、4月25日から5月11日までの間、以下のとおり対応する。5月12日以降の対応は、別途決定する。
基本的な考え方
区民の皆様に、日中も含めた不要不急の外出は控えるようお願いする。午後8時以降の外出、混雑している場所や時間での行動、都道府県間の移動を、控えるようお願いする。特に、感染対策が徹底されていない飲食店等の利用を控えるようお願いする。
区内の酒類またはカラオケ設備を提供する飲食店等には休業、それ以外の飲食店等については、営業時間の短縮をお願いする。また、引き続き業種別ガイドラインの遵守をお願いする。
具体的な対応策
子どもの施設
区立小中学校、区立幼稚園は、運営を継続する。
ぴよぴよ（子育ての広場）、児童館は、運営を継続する。
保育所等保育施設、練馬こども園、学童クラブは、運営を継続する。
高齢者・障害者の施設
敬老館、はつらつセンターは、4月25日から休館する。
デイサービスセンター、福祉園・福祉作業所等の障害者福祉施設は、運営を継続する。
その他の区立施設
文化・生涯学習施設（練馬文化センター、美術館、図書館等）、スポーツ施設（体育館、運動場、庭球場等）、集会施設（地区区民館、地域集会所等）は、4月25日から休館する。
ただし、練馬文化センター、大泉学園ゆめりあホール、生涯学習センターのホール利用については、無観客の場合、例外とする。
少年自然の家は、引き続き休館する。
イベント・事業
区が主催するイベント・事業は、原則中止・延期とする。ただし、無観客またはオンライン開催など代替手段が講じられる場合は、形態を変更して実施する。
学校教育支援センターのいじめ相談や男女共同参画センターのDV相談など、相談・支援事業は、引き続き実施する。電話対応など、代替手段が講じられる場合は、形態を変更して実施する。
区民の皆様へのお願い
　日中も含めた不要不急の外出は控えて頂くようお願いします。午後8時以降の外出、混雑している場所や時間での行動、都道府県間の移動は、控えて頂くようお願いします。特に、感染対策が徹底されていない飲食店等や休業要請または営業時間短縮の要請に応じていない飲食店等の利用は、控えて頂くようお願いします。通院や買い物など、必要な外出も短時間にしてください。
　路上・公園等における集団での飲酒は、控えてください。
　感染対策の基本である、マスクの着用・手洗い・換気の徹底、3密の回避を引き続きお願いします。
区内事業者へのお願い
　酒類またはカラオケ設備を提供する飲食店等は休業を、それ以外の飲食店等は、営業時間を午後8時までとするようお願いします。
　営業に当たっては、業種別ガイドラインを遵守してください。
練馬区方針の取扱い
この方針に記載のない事項で、国・都の方針が発出されているものは、それによることとする。
この方針は、国・都の方針に変化が見られた際など、必要に応じて見直しを行う。

区ホームページより

練馬区立防災学習センターのリーフレットが新しく出来ました。
災害時安否確認ボードがついてます。公共施設で配布されます。ぜひご活用くださいませ。
また防災学習センターは、VR地震体験など施設内のリニューアルもしてます。ぜひ体験してくださいませ。

本日の健康福祉委員会において、新型コロナウイルスワクチンの接種について報告がありました。
ぜひご一読くださいませ。

本日１１：４５、都議会公明党は都議会自民党とともに、小池知事宛に緊急要望を行いました。

都は、４月１２日から５月１１日までを期限に23区６市を対象に「まん延防止等重点措置」、その他の地域はリバウンド防止期間を設定し各種対策を実施していますが感染者数は増加を続けています。
そして、全国的にも感染者数は増加しており、４月５日から「まん延防止等重点措置」が適用されていた大阪府では感染者に占める変異株の割合が85%を超え、「緊急事態宣言」発令の要請を決定しました。
現在、東京都は、変異株の割合は40%に留まっていますが、関西圏との人的交流の多さを考えると、「緊急事態宣言」の発令など早急に対策を講じないと医療提供体制が崩壊する恐れがあります。
　そこで、以下の緊急要望を行います。
記

１．緊急事態宣言の発令を早急に国に要請すると同時に、コロナ禍が長期化している現状を踏まえ、都民や事業者の方々の理解と納得が得られる、実効性のある対策に取り組むこと。

２．緊急事態宣言を短期間で終了させられるよう、人が密集しやすい場所について休業要請等の踏み込んだ対策を講じること。その際には、要請の必要性について、都民、事業者にしっかりと説明すること。

３．医療提供体制が崩壊しないように、重症病床を含む病床を更に確保するとともに、変異株の増加を踏まえ、軽症者、無症状者については、自宅療養ではなく、ホテル等の宿泊療養を徹底すること。

４．現在、全国で進められているワクチン接種に関して、1千３百万を超える人口を抱え、感染状況が非常に厳しい首都東京の実態を踏まえ、接種体制のさらなる強化・充実を国に要請すること。

５. 都内から首都圏以外に出張する場合のＰＣＲ検査など、都県境を越えた感染拡大を防止する対策に取り組むこと。
以上

席上、小池知事より
「今回の緊急事態宣言については、　
　前々回、約１年前の緊急事態宣言の内容も踏まえ、
　都としてどうすべきなのか、ご要望も踏まえて考えていきたい。」
とのコメントがありました。

また、今日の申し入れで、知事への新型コロナ緊急要望実績は、今日現在、2020.1.28～2021.4.21迄の累計で、44回・359項目となりました。