優先接種、障がい者も 困難な生活に配慮/記者会見で山口代表
公明党の山口那津男代表は30日午前、衆院第2議員会館で記者会見し、新型コロナウイルスのワクチン接種について、高齢者や基礎疾患のある人に加え、「政府は障がい者への優先接種も検討してもらいたい」と提言した。山口代表の発言は大要、次の通り。
■ワクチン、政府情報“ワンボイス”で
【障がい者への優先接種】
一、特に、視覚障がいと聴覚障がいなどが重なっている方は、接触でコミュニケーションを取らざるを得ない。介助が必要な場合も多く、他の人との接触が生活の支えの重要な要素となっている。一方で、日常生活で接触が制限され、さまざまな感染防止策で困っている。そうした方がワクチン接種を優先的に受けて日常生活に支障が出ないよう配慮しなければならない。
一、国際障害同盟という国際団体は、各国の障がい者団体などに対し、障がい者の優先接種を国に働き掛けるよう呼び掛けている。国内でも、公明党に障がい者からの声が届いている。政府は早急に検討していただきたい。
【ワクチン接種に関する情報発信】
一、(政府がワクチンの選択接種を撤回したことについて)政府として“ワンボイス”で発信してもらいたい。国民が期待するのは、有効性、安全性が確認されたワクチンを供給してもらいたいということだ。複数の選択肢がない中、選び方に言及するのは国民の願いからほど遠い。
■「まん延防止」適用/自治体と連携密に
【「まん延防止等重点措置」の適用】
一、大阪府が要請するのであれば、政府として尊重した上で、対応を具体的に決める必要がある。自治体の実情を踏まえて何が効果的か、政府と自治体が共有して効果を上げていくことが大切だ。責任ある決定が政府には求められる。
■厚労省の深夜会食/規律徹底せよ
【厚生労働省職員の深夜会食】
一、報道に耳を疑うぐらいびっくりした。外出自粛など国民にお願いする立場である厚労省の職員がルールに反して大人数で深夜まで飲食していたことは考えられない。厚労省には厳正な対応を望みたい。二度と起きないよう規律を徹底してもらいたい。
【人権を巡る欧米と中国の対立】
一、米国との同盟関係を強固にするための基礎を固めるとともに、交流の厚い中国との関係も十分に配慮しながら、国際社会での摩擦や衝突をどう回避するかが重要だ。国際的な緊張の高まりを回避、または収められるよう積極的な対話を日本が主導すべきだ。
一、(日本政府の対応について)人権の保障には対応しなければならない。外国の人権侵害については、日本が制裁措置を発動するとなれば、わが国が外国の人権侵害を認定できる根拠と基礎がなければ、いたずらに外交問題を招きかねない。慎重に対応する必要があるのではないか。
一、(国内で提起されている人権侵害制裁法「マグニツキー法」について)日本政府に海外の人権侵害の状況を調べさせ、制裁措置を発動できるようにする法律だと受け止めている。慎重に検討すべきだ。
公明新聞2021/03/31 1面転載