公明党の山口那津男代表は３０日午前、衆院第２議員会館で記者会見し、新型コロナウイルスのワクチン接種について、高齢者や基礎疾患のある人に加え、「政府は障がい者への優先接種も検討してもらいたい」と提言した。山口代表の発言は大要、次の通り。

■ワクチン、政府情報“ワンボイス”で

　【障がい者への優先接種】

　一、特に、視覚障がいと聴覚障がいなどが重なっている方は、接触でコミュニケーションを取らざるを得ない。介助が必要な場合も多く、他の人との接触が生活の支えの重要な要素となっている。一方で、日常生活で接触が制限され、さまざまな感染防止策で困っている。そうした方がワクチン接種を優先的に受けて日常生活に支障が出ないよう配慮しなければならない。

　一、国際障害同盟という国際団体は、各国の障がい者団体などに対し、障がい者の優先接種を国に働き掛けるよう呼び掛けている。国内でも、公明党に障がい者からの声が届いている。政府は早急に検討していただきたい。

　【ワクチン接種に関する情報発信】

　一、（政府がワクチンの選択接種を撤回したことについて）政府として“ワンボイス”で発信してもらいたい。国民が期待するのは、有効性、安全性が確認されたワクチンを供給してもらいたいということだ。複数の選択肢がない中、選び方に言及するのは国民の願いからほど遠い。

■「まん延防止」適用／自治体と連携密に

　【「まん延防止等重点措置」の適用】

　一、大阪府が要請するのであれば、政府として尊重した上で、対応を具体的に決める必要がある。自治体の実情を踏まえて何が効果的か、政府と自治体が共有して効果を上げていくことが大切だ。責任ある決定が政府には求められる。

■厚労省の深夜会食／規律徹底せよ

　【厚生労働省職員の深夜会食】

　一、報道に耳を疑うぐらいびっくりした。外出自粛など国民にお願いする立場である厚労省の職員がルールに反して大人数で深夜まで飲食していたことは考えられない。厚労省には厳正な対応を望みたい。二度と起きないよう規律を徹底してもらいたい。

　【人権を巡る欧米と中国の対立】

　一、米国との同盟関係を強固にするための基礎を固めるとともに、交流の厚い中国との関係も十分に配慮しながら、国際社会での摩擦や衝突をどう回避するかが重要だ。国際的な緊張の高まりを回避、または収められるよう積極的な対話を日本が主導すべきだ。

　一、（日本政府の対応について）人権の保障には対応しなければならない。外国の人権侵害については、日本が制裁措置を発動するとなれば、わが国が外国の人権侵害を認定できる根拠と基礎がなければ、いたずらに外交問題を招きかねない。慎重に対応する必要があるのではないか。

　一、（国内で提起されている人権侵害制裁法「マグニツキー法」について）日本政府に海外の人権侵害の状況を調べさせ、制裁措置を発動できるようにする法律だと受け止めている。慎重に検討すべきだ。

公明新聞2021/03/31 １面転載

　東京都は、新型コロナ感染症から回復したものの、後遺症に苦しむ人の相談に対応するため、きょう３０日から都立大塚病院に「コロナ後遺症相談窓口」を設置する。相談は無料。受け付け時間は平日の午後１時から同４時。

　対象は、新型コロナ感染症と診断されてから１～２カ月以上経過し、呼吸の苦しさや味覚、嗅覚の異常など何らかの症状がある人。同病院患者支援センターの看護師らが、電話で相談に応じる。症状が重かったり、かかりつけ医がいなかったりする場合には、同病院外来を案内する。電話番号は℡０３・３９４１・３２１１（同病院代表番号）。

　さらに、あす３１日からは都立駒込病院にも相談窓口を設置し、平日の午前９時３０分から同１１時３０分で対応する。電話番号は℡０８０・５９３３・４５８２（直通）。

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　「強いだるさで働けなくなる人も多くなっている。息苦しさ、せき、胸や関節の痛みなど、多彩な症状が見られる」――。都議会公明党は、２月２４日の都議会代表質問で、東村くにひろ幹事長（都議選予定候補＝八王子市）が、新型コロナ後遺症に苦しむ人の治療に従事してきた医師の声を紹介し、相談窓口設置の必要性を主張していた。

　３月９日の都議会予算特別委員会ではまつば多美子議員（同＝杉並区）が、後遺症に関して「対策を速やかに打っていくことが重要だ」と訴え、小池百合子知事が３月中に「新たに後遺症相談窓口を設置する」と応じていた。

公明新聞2021/03/30 １面転載

　２６日の都議会本会議で、子どもの権利を尊重する基本理念が盛り込まれた、議員提案の「東京都こども基本条例」が全会一致で可決、成立しました。東京都議会公明党の「東京都こども条例検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」座長の、まつば多美子都議に条例の意義について聞きました。

■権利条約を具体化／都の政策責務、明確に

　――条例の意義は。

　まつば　こども基本条例は、１９８９年に国連で採択された「子どもの権利条約」の精神にのっとり、東京都が子どもの目線に立った政策を総合的に推進する体制を整備するなどの責務を明らかにしたものです。そのための基本的視点を、いわば子ども政策の“横串”として、一元的に規定しました。

　日本は９４年に権利条約を批准しましたが、条約に関わる法律がありません。一方で、新型コロナウイルス感染症は生活に大きな変化をもたらし、とりわけ子どもへの影響は顕著です。子どもの幸福を追求していくことが重要との考えの下、コロナ禍を契機と捉え、条例制定に至りました。条例制定をてことして、今後、子どもの権利を保障するための諸制度や政策の展開につながっていくと考えています。

　――ポイントは。

　まつば　条例では「こどもは大いなる可能性を秘めたかけがえのない存在」「こどもは、社会の一員でもあり、あらゆる場面において権利の主体として尊重される必要がある」と明示しました。これは、権利条約の精神と合致し、最も大切にする理念です。

　その理念の下で、基本事項として「こどもの遊び場、居場所づくり」「こどもの学び、成長への支援」などを掲げています。

　また、公明党は特に「こどもの意見表明と施策の反映」を重視。条例には「都は、こどもの意見が施策に適切に反映されるよう、環境の整備を図るものとする」と盛り込みました。

■公明が案を作成、合意形成リード

　――公明党が果たした役割は。

　まつば　都議会公明党は昨年１１月に条例検討ＰＴを立ち上げ、識者と何度も意見交換し、原案を作成。都議会自民党など５会派で条例案を共同提案しました。その後、都民ファーストの会と共産党が突如、共同で条例修正案を出しましたが、「子どもに関わる取り組みを政争の具にしてはならない」との思いで、公明党が主導して他会派と協議。原案の骨格を守りながら、新たな修正案を取りまとめ、合意形成に努めた結果、最終的には、都民ファ・共産の修正案は取り下げられ、公明党などがまとめた修正案が全会一致で可決、成立しました。

　子どもは社会の宝です。引き続き、全ての子どもが誰一人取り残されることなく、笑顔あふれる社会の構築に努めていきます。

公明新聞2021/03/29 ２面転載

　東京都議会公明党が都議会自民党と１９日に政策協定を締結し、２６日に党都本部と自民党都連が選挙協力で合意した経緯について、東村くにひろ都議会党幹事長に聞きました。

　――都議会自民党と政策協定を結んだ経緯について。

　東村くにひろ幹事長　目下の最重要課題である新型コロナ対策は、国政と都政の連携強化が不可欠との認識に立ち、都政でも自民党との信頼関係を再構築する必要があると判断しました。そこで政策協定を結び、新型コロナ対策のほか、子育て家庭や高齢者への支援、住宅施策など１６項目について合意に至りました。今後、両党で力を合わせて新たな都政を築きます。

　――地域政党「都民ファーストの会」との連携を解消したのは、なぜですか。

　東村　連携を解消した理由の第一は、信頼を前提とした会派間での交渉が難しいことです。会派を代表する幹事長同士で議会運営などの物事を決めても、都民ファーストの会の内部で別の動きが起こり、違う方向に進むことが多々ありました。第二に、会派としてのまとまりもなく、離脱者が続出していることです。５５人のうち既に８人が同会を離れています。第三に、共産党と連携するようになったことです。２６日に閉会した第１回定例会で同会は、新型コロナ条例改正案を提出しました。内容は「宿泊療養施設の確保」など、都が既にしっかりと実施している施策を羅列しただけ。公明党は「改正の意味がない」と指摘しましたが、この条例案を、事もあろうに共産党と組み、可決させたのです。

　――小池百合子知事との関係は今後、どうなりますか。

　東村　前回の２０１７年都議選では、小池知事が代表を務めていた都民ファーストの会と政策合意、選挙協力を行いました。しかし、その都議選から３カ月後の衆院選に際し、小池知事は「希望の党」（１８年５月に解党）を立ち上げ国政進出をめざしました。都政へ専念するよう、知事に求めていた公明党は「信義則に反する」と判断し、関係を見直して現在に至りました。そもそも都政は知事と都議会の二元代表制であり、両者は独立、対等な関係です。都民に必要な政策を実現するため、都議会公明党は、知事に協力すべきところは協力する一方、都政運営をチェックする立場から言うべきことは言う「是々非々」の立場で臨んでいます。

　――政策実現への展望は。

　東村　今回の政策協定の実現に向けて、議会で多数派を形成することが重要です。そのために公明党都本部と自民党都連は２６日、今後の選挙協力で合意しました。都議選を断じて勝ち抜き、コロナ禍の克服をはじめ、経済活性化、少子高齢社会、防災・減災などの諸課題に全力で取り組み、新たな都政を前へ進めていきます。

公明新聞2021/03/28 ２面転載

本日、株式会社とわ　代表取締役　谷津秀幸様より練馬区のコロナ禍において困窮する女性を支援するための寄付受領式に参列させていただきました。
これは3月19日、公明党練馬総支部としても小林けんじ都議会議員を中心に、若い女性党員の代表の方と要望書を取りまとめ緊急要望を提出致しました。
内容は、生理の貧困の実態を把握し、防災備蓄品等の食料や生理用品を必要とされる方へ配布する等です。
前川区長にも大変ご理解頂き「生理の貧困の問題提起は初めてである。全面的に協力していく。関係部署で検討を進めていく」との前向きな言葉を頂きました。
株式会社とわ　代表取締役　谷津秀幸様から、このことに対してご賛同を頂き、本日の寄付のお話を頂きました。
受領式では副区長から「心温まるご支援、感謝申し上げます。施策に活用させて頂きます。」との感謝の意がありました。
真心のご寄付に対して心から感謝御礼申し上げます。ありがとうございました。

　７月４日（日）投開票の東京都議会議員選挙（４２選挙区＝総定数１２７）は、６月２５日（金）の告示まで３カ月と迫った。各党とも総力戦で臨む構え。公明党は「安全・安心の首都・東京」の実現に向けて２１選挙区で２３人（現１７、新６）を擁立し、“首都決戦”の完全勝利に挑む。

　３月２４日時点で、各党・地域政党が明らかにしている顔ぶれは、公明２３のほか▽自民５８（現２３、新２１、元１４）▽都民ファースト４２（現４１、新１）▽共産２４（現１６、新７、元１）▽立憲１９（現５、新１３、元１）▽維新４（新）▽国民４（新１、元３＝推薦１含む）▽ネット３（新２、元１）▽れいわ１（新）――など。

　コロナ禍により、公明党は従来と比べて党勢拡大の動きが思うように進んでおらず、出遅れが顕著だ。とりわけ目黒区、豊島区、中野区、北区、足立区（２人擁立）、荒川区、定数１減の大田区（同）、北多摩３区の各選挙区は大激戦が確実。新宿区、品川区、江東区、墨田区、町田市、北多摩１区など、いずれの選挙区も刻々と緊迫の度を増し、局面打開へ攻めの拡大が急がれる。

　加えて今回は、予定候補２３人のうち４分の１に当たる６人が新人。徹底した名前の浸透も欠かせない。

　都議会公明党は、半世紀以上にわたって、東京を「福祉先進都市」に押し上げ、児童手当や私立高校授業料の実質無償化などを“東京発”で全国に広げてきた。

　さらに、新型コロナウイルスへの対応では、生活現場の声を都側に素早く届け、コロナ専用病院の開設などの医療・療養体制の充実、生活困窮者や中小事業者への支援などを次々と実現している。

　都民目線で都政をリードする公明党が全員当選を勝ち取るには、党一丸となった怒濤の支持拡大が強く求められる。
公明新聞2021/03/25 １面転載

今回の予備費では、孤独・孤立で不安を抱える女性を支援するため、内閣府の「地域女性活躍推進交付金」を拡充。１３億５０００万円を計上し、女性に寄り添うＮＰＯなど民間団体の活動を後押しする。併せて、経済的な理由で生理用品を買えない「生理の貧困」対策として、交付金を活用した生理用品の提供も可能とする。公明党が強力に推進した。

　同交付金では、孤立する女性への訪問支援や居場所提供、相談支援などの事業を自治体が民間団体に委託した場合、最大１１２５万円の委託料を国が負担。この事業の中で、女性が相談を受けたり、居場所を訪れたりした際に団体が生理用品を提供するための費用を委託料で賄えるようにする。

　「生理の貧困」を巡って公明党は今月４日、参院予算委員会で佐々木さやか氏が「実態を把握し、学校での無償配布など必要な対策を」と主張。丸川珠代男女共同参画担当相から「今後、何ができるか検討したい」との答弁を引き出した。その後も、１５日には竹内譲政務調査会長らが菅義偉首相に対し、必要な対策を検討するよう緊急提言していた。

公明新聞2021/03/24 １面転載

今日は、保健福祉委員会で3月29日オープン予定の北保健相談所、北町はるのひ地域包括支援センター、4月1日オープン予定の街かどケアカフェ、北町はるのひ児童館の複合施設へ視察に行ってきました。平和台駅からすぐ近くにあり、保健、福祉サービスを提供する施設です。栄養室の天井についた大きな鏡や区内公共施設初のクライミングウォールなどがあり、とても充実した素敵な施設です。ぜひ皆様にご活用いただければと思います。

　生活保護を申請した人への援助ができるかどうかを福祉事務所が親族に問い合わせる「扶養照会」について厚生労働省は、親族が虐待の加害者であれば照会を不要にするといった実施要領などの見直しを行い、３月から運用を始めた。「親族に知られたくない」と扶養照会を理由に申請をためらうケースがある現状を受け、コロナ禍で困窮している人が申請しやすいよう公明党が推進した。

　従来、照会不要の例としては▽家庭内暴力があった▽親族が長期入院患者や、おおむね７０歳以上の高齢者▽親族と２０年間、音信不通――などがあった。

　今回の見直しでは、照会不要のケースとして虐待加害者のほか、「親族に借金をしている」「相続を巡り対立している」「縁が切られている」などを例示。音信不通の期間も「１０年程度」に短縮した。

　その上で厚労省は、自治体への事務連絡で、これらの例示に直接当てはまらなくても個別の事情に応じて判断できると明記した。

　一方、生活保護に移行する際に、家賃が一定基準以下の住居に引っ越すよう促す「転居指導」について厚労省は、コロナ収束後に収入が回復する可能性の高い人などには指導を留保できるとする自治体宛ての事務連絡を２月２６日に出した。これにより、現在の住居に住み続けながら生活再建をめざせるようにする。

　公明党は、生活保護を必要とする人が円滑に受給できるよう弾力的な運用を推進してきた。１月２１日には政府への緊急提言で、扶養照会における個々の状況に寄り添った対応や転居指導の一定期間猶予を要請。２月４日の衆院予算委員会では竹内譲政務調査会長が、運用の改善を訴えていた。

公明新聞2021/03/22 ２面転載

　コロナ禍の長期化で苦しむ親子を断じて守る―。公明党の提言を受け、１６日に政府は、低所得の子育て世帯に子ども１人当たり５万円の給付金を支給すると決めました。給付金の内容や、支給決定に至るまでの公明党の取り組みなどについて、竹内譲党政務調査会長に聞きました。

　――給付金の特徴は。

　竹内　コロナ禍を受けた低所得の子育て世帯への給付は、昨年から２度にわたり、児童扶養手当受給者などのひとり親世帯向けに行われましたが、今回は、ふたり親を含めた住民税非課税世帯も対象となります。また、過去２回の支給額は第１子に５万円、第２子以降は１人当たり３万円でしたが、今回は子ども１人当たり一律５万円です。いずれも公明党の提言を反映したもので、貧困対策に取り組む団体からは「自分たちが求めていた以上の内容だ」と喜ばれています。

　なお、児童扶養手当を受給するひとり親世帯は申請不要、ふたり親世帯や直近で収入が減少したひとり親世帯などは申請が必要となります。詳細は検討中ですが、政府は可能な限り早期に支給する方針です。

　――公明党の取り組みについて。

　竹内　公明党は昨年１１月２４日、２０２０年度第３次補正予算の編成に向けた政府への提言で、ひとり親世帯や住民税非課税世帯へのさらなる支援を要請。年明け以降も、緊急事態宣言の再発令を受けた提言や国会質問などで、ひとり親をはじめ困窮世帯への給付を要請してきました。

　政府は当初、給付金の支給に難色を示しました。しかし、私たちは困窮者支援の現場に足を運び、当事者や関係団体とも意見交換を重ねる中で、生活が苦しい実情を肌で感じてきました。だからこそ“諦めてはならない”と心に決めて訴え続けました。

　その結果、今月１５日に菅義偉首相が公明党の提言を受けることになり、私たちは、ふたり親を含む低所得の子育て世帯への給付金を提案。これを受けて、首相が支給を決断しました。

■ひとり親支援など現場の声受け政策リード

　――昨年来、ひとり親への給付をはじめ、公明党は困窮する子育て世帯への支援を推進してきました。

　竹内　公明党は、コロナ前から日常的に当事者や関係団体とつながり、“小さな声”を聴き続けて、実際の制度改正につなげてきました。例えば、１６年には児童扶養手当の多子加算額を最大で倍増。２０年度税制改正では、同じひとり親でも「未婚」だと「死別・離婚」よりも税負担が重くなる理不尽な状況を改め、婚姻歴によらない公平な税制を実現しました。いずれも、公明党が政権入りして大きく進んだ施策です。

　地方議員も含めて、こうした積み重ねがあるからこそ、コロナ禍で困っている人の実情を的確につかみ、与党として政府を動かし、現実の支援策として形にすることができていると考えています。

　今後も給付金の速やかな支給をはじめ、必要な人に支援策が確実に届くよう全力を尽くします。

公明新聞2021/03/21 ２面転載