２４日の東京都議会第１回定例会本会議で、公明党から東村くにひろ議員が代表質問に立った。

　東村議員は、最大３０％のプレミアム付きデジタル商品券を発行する区市町村に都が補助する生活応援事業について、「都民には、デジタルだと活用できない人もいる」と指摘。紙の商品券を発行する際にも支援するよう求めた。小池百合子知事は、紙の商品券も「認める」と応じた。

　さらに、東村議員は新生児が生まれた家庭に、１０万円分の育児用品やサービスを提供する事業に関して、紙おむつやベビー服なども選べ、分割して申請できる使い勝手の良い仕組みを提案した。小池知事は、食料品や消耗品など２００点以上をそろえ、「対象家庭の利用しやすさも考慮し、準備を進める」と述べた。

　一方、東村議員は、新型コロナワクチンの円滑な接種に向けて、都が会計年度任用職員（非常勤職員）などを採用し、人員確保が困難な「自治体に派遣すべき」と訴えた。初宿和夫福祉保健局健康危機管理担当局長は「区市町村の実情を把握しながら、適切に対応する」と応じた。

　また、東村議員は感染の再拡大に備え、民間病院が積極的に感染者を受け入れることができるよう、医療従事者の感染や院内感染が発生した場合の「財政支援の仕組みを検討すべきだ」と主張した。　

　女性の雇用対策について東村議員は、新型コロナの影響で非正規で働く女性の解雇や雇い止めが数多く発生していると指摘。テレワーク導入企業とのマッチングによる就労機会拡充を求める一方、「職業訓練の受講機会を拡大し、再就職支援を強化すべきだ」と力説した。村松明典産業労働局長は、２０２１年度に、ＩＴや医療分野への就職に必要な資格を取得する「都独自の委託訓練を新たに実施する」と述べた。

公明新聞2021/02/25 １面転載