高齢者向け肺炎球菌ワクチンは、新型コロナウイルスに感染した人が細菌性肺炎を併発し重症化するリスクを減らします。２１年度予算案には定期予防接種への補助事業として４億円が盛り込まれました。世界保健機関（ＷＨＯ）も、肺炎球菌を含む呼吸器疾患の入院を予防することで医療機関がコロナ患者をより多くサポートできるとして接種を推奨しています。

　定期予防接種は現在、６５歳から５歳刻み（１００歳まで）の年齢になる高齢者などが区市町村の助成を得て行われていますが、「４０００～５０００円程度の自己負担がかかる自治体が多く」（都感染症対策部）、６５歳以上の過去３年間の接種率は３０・９％にとどまっています。

　今回、接種を受ける人には１人当たり２５００円を上限に区市町村へ補助。自己負担額を軽減し、接種率の向上をめざします。

■重症化リスク軽減、公明が繰り返し訴え

　「接種費用を軽減してほしい」との強い要望をもとに都議会公明党は、２０年９月の定例会代表質問で、「コロナ禍において重症化リスクを減らすための重要な取り組み」と指摘し、肺炎球菌ワクチンの接種補助制度を提案。その後も繰り返し訴えてきました。

■制度創設は好影響与える

　国立感染症研究所の大石和徳名誉所員（富山県衛生研究所所長）　東京が補助制度を設けたインパクトは大きい。他の自治体の参考になる。従来から公明党は肺炎球菌ワクチンの定期接種化に熱心で、今回の取り組みも歓迎したい。

公明新聞2021/02/24 ３面転載