１８日の衆院総務委員会で公明党の桝屋敬悟氏は、新型コロナウイルスワクチン接種の実務を担う地方自治体の声を丁寧に聞き、不安解消に努めるよう訴えた。

　桝屋氏は、財政負担を懸念する市区町村が多いと指摘。原発事故の避難者を数多く受け入れる福島県いわき市が事務負担の軽減や応援医師の派遣などを求めているとの例を挙げながら、「自治体の実態を十分把握し、万全の接種体制の構築を」と訴えた。

　武田良太総務相は、厚生労働省の取り組みをしっかりフォローすると述べた。

　一方、菅義偉首相の長男らが総務省幹部を接待したとされる問題を桝屋氏がただしたのに対し、武田総務相は「国民の疑念を招くことが二度と起こらないように、ありとあらゆる制度やコンプライアンス（法令順守）、全てを見直しながら、国民の信頼回復に努めたい」と答えた。

公明新聞2021/02/19 ２面転載