高齢施設の集団感染 職員のＰＣＲ検査など対策急げ
緊急事態宣言が出ていた１０都府県のうち６府県の解除が決まる中、高齢者施設におけるクラスター（感染者集団）の発生が増えている。対策を強めねばならない。
厚生労働省によると、同一の場所で２人以上の感染者が出た高齢者施設は、２２日時点で１０６１件に上り、この２カ月間で２倍以上に増加した。医療機関や飲食店など施設別の内訳で最も多い。
同省の助言組織である新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードも２４日、「高齢者施設でのクラスター発生事例も継続」との分析を公表し、警戒を呼び掛けた。
高齢者は重症化しやすいため、施設側はマスクの着用や室内の換気、消毒の徹底、面会の制限など感染防止に細心の注意を払っている。
それでもなおクラスターが発生している。入所者はもちろん、感染リスクに直面しながら仕事を続けている職員らを守るための取り組みを、一段と強化すべきである。
具体策の一つが、職員に対するＰＣＲ検査の徹底だ。
高齢者施設でのクラスターは、一人の職員の感染から他の職員や入所者に広がっていくケースが多い。ＰＣＲ検査によって、感染者を早期に把握することは重要だ。
このため政府は４日、緊急事態宣言が延長された１０都府県を対象に、職員への検査を集中して行うよう通知した。また、自治体の中にも独自に職員への検査を複数回実施する動きがある。
感染者や感染した疑いのある人が出た場合に備え、感染拡大を抑えるための手だてについて、最新の知見を共有することも欠かせない。
約１万１０００の高齢者施設が加入する「全国老人福祉施設協議会」は、感染の疑いがある人への▽日常的なケア方法▽病院までの搬送の仕方▽感染の危険性がある部屋や通路などを区分けする「ゾーニング」――などの解説動画を無料で配信中だ。感染症専門医が監修しており、ぜひ参考にしてほしい。
政府は都道府県に対し、医師らによる支援チームを編成して高齢者施設に派遣するよう求めている。それぞれの施設の実情に応じた適切な助言で、高齢者施設のクラスター対策を支えてもらいたい。
公明新聞2021/02/27 ２面転載
ワクチン副反応、早期に相談窓口開設／都議会で伊藤、小林議員が質問
２５日の東京都議会第１回定例会本会議で、公明党から伊藤こういち、小林けんじの両議員が一般質問に立った。
伊藤議員は、利用情報を単身者の見守りに活用できる水道スマートメーターに関して、都が２０２２年度から都営住宅などで試行的に導入することに言及。孤立や孤独死の防止対策として「全戸展開を実現すべきだ」と訴えた。
浜佳葉子水道局長は、３０年代までに「（都内）全戸での導入につなげる」と応じた。
さらに、伊藤議員は都立学校における２２年度からの１人１台のタブレット端末配備に向け、２１年度に実施するモデル事業の内容を確認した。藤田裕司教育長は１０校程度の都立学校で検証し、全校での円滑な導入へ「準備していく」と答えた。
小林議員は、新型コロナワクチンの安全・安心な接種に向け、副反応の心配などを払拭するため、「情報提供を積極的に行う必要がある」と指摘した。
初宿和夫福祉保健局健康危機管理担当局長は、ポータルサイトなどを通じたワクチンの情報発信に加え、副反応に関して「電話相談センターを早期に開設する」と応じた。
文化芸術振興について小林議員は、コロナ禍での経験を生かし、「新たな文化施策を検討していくべきだ」と訴えた。小池百合子知事は、オンラインや仮想現実（ＶＲ）でのイベント開催などで得られた経験や知見を「今後の施策の検討に生かす」と述べた。
公明新聞2021/02/26 １面転載
出産応援、育児用品２００点超から選択／都議会代表質問で東村議員
２４日の東京都議会第１回定例会本会議で、公明党から東村くにひろ議員が代表質問に立った。
東村議員は、最大３０％のプレミアム付きデジタル商品券を発行する区市町村に都が補助する生活応援事業について、「都民には、デジタルだと活用できない人もいる」と指摘。紙の商品券を発行する際にも支援するよう求めた。小池百合子知事は、紙の商品券も「認める」と応じた。
さらに、東村議員は新生児が生まれた家庭に、１０万円分の育児用品やサービスを提供する事業に関して、紙おむつやベビー服なども選べ、分割して申請できる使い勝手の良い仕組みを提案した。小池知事は、食料品や消耗品など２００点以上をそろえ、「対象家庭の利用しやすさも考慮し、準備を進める」と述べた。
一方、東村議員は、新型コロナワクチンの円滑な接種に向けて、都が会計年度任用職員（非常勤職員）などを採用し、人員確保が困難な「自治体に派遣すべき」と訴えた。初宿和夫福祉保健局健康危機管理担当局長は「区市町村の実情を把握しながら、適切に対応する」と応じた。
また、東村議員は感染の再拡大に備え、民間病院が積極的に感染者を受け入れることができるよう、医療従事者の感染や院内感染が発生した場合の「財政支援の仕組みを検討すべきだ」と主張した。
女性の雇用対策について東村議員は、新型コロナの影響で非正規で働く女性の解雇や雇い止めが数多く発生していると指摘。テレワーク導入企業とのマッチングによる就労機会拡充を求める一方、「職業訓練の受講機会を拡大し、再就職支援を強化すべきだ」と力説した。村松明典産業労働局長は、２０２１年度に、ＩＴや医療分野への就職に必要な資格を取得する「都独自の委託訓練を新たに実施する」と述べた。
公明新聞2021/02/25 １面転載
都議会公明党が推進 肺炎球菌ワクチン 高齢者の自己負担を軽減
高齢者向け肺炎球菌ワクチンは、新型コロナウイルスに感染した人が細菌性肺炎を併発し重症化するリスクを減らします。２１年度予算案には定期予防接種への補助事業として４億円が盛り込まれました。世界保健機関（ＷＨＯ）も、肺炎球菌を含む呼吸器疾患の入院を予防することで医療機関がコロナ患者をより多くサポートできるとして接種を推奨しています。
定期予防接種は現在、６５歳から５歳刻み（１００歳まで）の年齢になる高齢者などが区市町村の助成を得て行われていますが、「４０００～５０００円程度の自己負担がかかる自治体が多く」（都感染症対策部）、６５歳以上の過去３年間の接種率は３０・９％にとどまっています。
今回、接種を受ける人には１人当たり２５００円を上限に区市町村へ補助。自己負担額を軽減し、接種率の向上をめざします。
■重症化リスク軽減、公明が繰り返し訴え
「接種費用を軽減してほしい」との強い要望をもとに都議会公明党は、２０年９月の定例会代表質問で、「コロナ禍において重症化リスクを減らすための重要な取り組み」と指摘し、肺炎球菌ワクチンの接種補助制度を提案。その後も繰り返し訴えてきました。
■制度創設は好影響与える
国立感染症研究所の大石和徳名誉所員（富山県衛生研究所所長） 東京が補助制度を設けたインパクトは大きい。他の自治体の参考になる。従来から公明党は肺炎球菌ワクチンの定期接種化に熱心で、今回の取り組みも歓迎したい。
公明新聞2021/02/24 ３面転載
イベント中止に補助金 事業者向けに申請受付開始／緊急事態下の会場キャンセル費など
■公明推進で政府が実施
今年１月の緊急事態宣言発令後にコンサートなどのイベントを中止・延期した事業者に対し、１件当たり会場キャンセル費などに２５００万円まで支給する補助金の申請受け付けが、２２日から始まった。対象は、宣言が発令された１１都府県で宣言期間中に開催予定だったイベント。同補助金は経済産業省の事業で、公明党が推進した。
この事業では、コンサートのほか演劇、伝統芸能、展示会などで中止・延期に伴い発生した会場キャンセル費、出演料、チケット払い戻し手数料などに対し、イベント１件当たり２５００万円を上限に全額を補助する。東京と大阪での公演など複数の会場や日程にまたがる場合は、それぞれについて申請を認める。今後、まん延防止等重点措置区域となった地域も対象となる予定。
申請はオンラインが原則で、補助金の事業を担うＮＰＯ法人映像産業振興機構の事務局のホームページ（ＨＰ）から行う。補助の要件として、日本のコンテンツを世界に広くアピールするためにイベントのＰＲ動画を制作し、海外を含めて発信する必要がある。
宣言発令地域のイベントを巡っては、政府が、会場収容人数を最大５０００人かつ収容率を５０％以下とする制限を設定。しかし、この収容率では赤字となる公演も多く、中止や延期をせざるを得ない実情もあった。
このため公明党は、新型コロナウイルス感染症対策本部と東京、埼玉、千葉、神奈川の４都県本部が１月６日に、イベント関連の事業者の経営支援を講じるよう西村康稔経済再生担当相へ申し入れるなど、政府に働き掛けていた。
問い合わせは℡０３・６２６０・６０２３まで
公明新聞2021/02/23 １面転載
伝えたい公明党の実績 不妊治療支援／保険適用２２年４月から
■ポイント
不妊治療を受けている夫婦は５・５組に１組といわれています。政府は、２０２２年４月から不妊治療への保険適用を実施する方針を示すとともに、保険適用までの間の措置として、現行の助成制度を大幅に拡充しました。
助成は、今年１月１日以降に終了した不妊治療が対象です。「夫婦合計で７３０万円未満」とされていた所得制限を撤廃し、助成額も「１回１５万円（初回のみ３０万円）まで」から「１回３０万円まで」に増額しました。助成回数は、生涯で通算６回まで（治療開始時点で妻が４０歳以上４３歳未満なら３回）」から、子ども１人当たり６回まで（同）へと見直しました。
また、対象は法律婚の夫婦だけではなく、事実婚のカップルにまで広げます。
■公明の訴え
公明党は１９９８年、党の基本政策大綱に不妊治療の保険適用を盛り込んで以来、２０年以上にわたり一貫して推進してきました。２０００年には保険適用を求める署名運動を全国で行い、約５５万人の声を政府に届けました。０４年に当時の坂口力厚生労働相（公明党）の下で助成制度が創設され、その後も助成額などを段階的に拡充してきました。
昨年９月に就任した菅義偉首相は、不妊治療への保険適用を表明。これを機に、公明党は国会論戦などで支援拡充を訴え続けました。同１１月には、党不妊治療等支援推進プロジェクトチーム（座長＝伊佐進一衆院議員）が菅首相に支援拡充を提言。①初回３０万円、２回目以降１５万円の給付を毎回４０万円に②所得制限の撤廃③出産ごとに助成の回数制限をリセット④事実婚も対象に―などを要望しました。
伊佐座長は「２０年以上にわたり関係者の声を聴いてきた公明党の提言が、ほとんど政府の決定に反映された」と語っています。
公明新聞2021/02/22 ６面転載
政策実現力で都政リード！ 新型コロナ対策と都議会公明党
東京都議会公明党が、都民の切実な声を受け、都知事らに申し入れた新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望は実に４０回、３３２項目に上ります。議会質問も重ね、抜群の政策実現力で都政をリードしてきました。都の２０２０年度補正予算案や２１年度当初予算・補正予算案などに反映された、命と暮らしを守る施策を紹介します。
■（医療、療養体制を充実）
■「専用病院」開設など病床を拡充
都議会公明党はこれまで一貫して、新型コロナ患者の対応病床の拡充を推進してきました。１９日時点で確保されている都内の病床数は、集中治療室や人工呼吸器などを備えた重症者用に３３０床、中等症・軽症者用に４６７０床です。
新型コロナ患者のみを受け入れる専用病院の開設も、公明党は２０年５月から主張。都内では現在、東海大学医学部付属東京病院（渋谷区）のほか、旧都立府中療育センター（府中市）を都が改修して運用されています。
都ではこのほか、都立・公社３病院でも新型コロナ患者を重点的に受け入れています。
■軽症者ら受け入れホテルの借り上げ
新型コロナ感染者で入院の必要がないと診断された軽症や無症状の患者は原則、都が借り上げたホテルなどで療養します。１１日現在、都内１４施設６０１０室が確保されています。
新規感染者が急増した２０年３月、当時は、症状の有無に関係なく、検査で感染が確認された人は入院することが原則だったため、感染者を受け入れる専用病床が逼迫する懸念がありました。国がホテル活用の指針を示したことを受け、公明党が準備を促した結果、都ではいち早く活用されるようになりました。
■電話で発熱相談
発熱しても、かかりつけ医がいなかったり、休日、夜間で相談が難しい――。こんな場合に備え、都は、２４時間３６５日対応する電話相談窓口「東京都発熱相談センター」（℡０３・５３２０・４５９２）を設置しています。看護師や保健師らに症状や感染者との接触歴などを伝え、相談できます。
感染の疑いがあると判断された場合は、新型コロナ外来や各地方自治体のＰＣＲ検査センターを案内され、診療や検査が受けられます。
■パルスオキシメーター
新型コロナ重症化の兆候を簡単につかむことができる「パルスオキシメーター」。公明党は青年医師の声を受け、血液中の酸素濃度を測るパルスオキシメーターの活用を強力に後押ししています。
都内でも、都議会公明党の要望を踏まえ、軽症・無症状者が療養するホテルへ配備されるとともに、自宅療養者にも貸し出されています。
■医療従事者へ特殊勤務手当を増額
東京都は、医療従事者への特殊勤務手当を１日当たり３０００円支給しています。同手当の支給対象期間は当初、２０年４～６月の３カ月間でしたが、公明党の主張で同年１月下旬まで、さかのぼって支給することになり、その後も期間延長が重ねられ、２１年３月末まで継続されました。
１８日に発表された補正予算案では、６月まで支給期間を延長することに加え、手当を３０００円から５０００円に増額することが公明党の度重なる訴えで盛り込まれました。
■（地域、雇用を守り抜く）
■プレミアム率３０％、生活応援“商品券”
都民の生活を応援するため、買い物時にキャッシュレス決済で利用できる最大３０％のプレミアム付き商品券を区市町村が発行することを支援します。都の補正予算案に盛り込まれたもので、商品券はスーパーマーケットや商店などでも使えることを想定しています。新型コロナの影響で低迷する地域経済の活性化につなげるのが狙いです。
公明党はこれまで、生活応援のための商品券を発行するよう、都知事に対して繰り返し要望してきました。
■住まいの一時提供
ネットカフェで寝泊まりする人や、新型コロナの影響で失業し住居を失った人を対象とした、ホテルなどの宿泊場所を一時的に提供する事業を拡充します。同事業は住まいの提供だけでなく、各種資格の取得支援なども行い、安定した生活ができるようサポートします。
公明党は都議と国会議員が連携し、住居喪失者らへの支援を求めてきました。
■再就職支援手厚く
新型コロナの影響で離職した人らを対象とした再就職支援策の強化が当初予算案に盛り込まれました。
派遣社員として働きながら、自分に合った職場への正社員就職を支援する事業が２０年度の８００人から２１年度は５０００人に拡大。人材を確保したい企業と求職者のマッチングを後押しするほか、再就職をめざす人向けに在宅でのオンライン職業訓練を実施します。
■（子育て世帯、高齢者を応援）
■出産した家庭に１０万円分の支援
コロナ禍の出産支援として、２１年１月から２３年３月末に子どもが生まれた家庭を対象に、１人当たり１０万円分の子育て支援サービスや育児用品を提供します。
公明党は都に対し、都内の出産費用が全国平均より高いことから独自の支援を要望。当初は２１年４月１日以降に出産した家庭が対象でしたが、公明党の主張を受け、１８日発表の補正予算案に同年１月１日以降にすることが盛り込まれました。
■肺炎球菌の予防接種費用を助成
肺炎予防のため、コロナ禍においても世界保健機関（ＷＨＯ）が推奨する高齢者の肺炎球菌ワクチン接種について、都は２１年度から自己負担分の半額相当（１人当たり２５００円を上限）を補助します。公明党は、接種率が低水準にとどまっていることを踏まえ、都として補助を行うよう再三にわたり提案していました。
■高齢者施設へのＰＣＲ検査費補助
重症化のリスクが高い人を守るために、高齢者・障がい者が入所する施設の利用者や職員への定期的なＰＣＲ検査の費用を、都が施設の規模に応じて補助しています。
対象となる施設は、定員３０人以上の特別養護老人ホームなどで、合計約１７５０カ所。６月３０日までに完了する検査を都が支援することが補正予算案に盛り込まれました。
■（企業の経営下支え）
■緊急宣言下の時短営業店舗に協力金
緊急事態宣言の再発令に伴い１月８日以降に一定期間、営業時間短縮の要請に全面的に応じた飲食店などを支えるため、都は１店舗当たり１日６万円の協力金を支給します。
１月８日から２月７日まで時短営業を行った飲食店などを対象にした協力金の申請受け付けは２２日から開始予定です。２月８日から３月７日までの時短営業分の申請受け付けなどは決まり次第、公表されます。感染拡大防止策の実施を明示するステッカーの掲示などが要件です。公明党は、都議と国会議員が連携して自治体向け臨時交付金の増額を政府に主張。国の２０年度第３次補正予算に反映され、協力金に同交付金が活用されています。
■信用保証料ゼロで無利子融資１億円
コロナ禍で経営がまだまだ厳しい中小企業の資金繰り支援を強化するため、都は国の補正予算を活用して、制度融資を民間金融機関で受け付けています。最大１億円まで融資から３年間は無利子で借り入れできます。信用保証料は都が全額補助するため、事業者の負担はゼロです。
対象は、最近３カ月の売り上げが前年同期比で５％以上減少するなどした都内の事業者です。
公明党は、中小企業から制度融資の申し込みが増えている状況を踏まえ、２０年度の融資枠の拡大などを都に訴えてきました。
■民衆と共に歩む地域密着型の公明に期待／明治大学名誉教授 青山佾氏
新型コロナ感染症対策について、実際の政策実施はほとんどが自治体に委ねられています。自治体が扱う分野は、医療対策をはじめ、保育所や学校などの感染防止策、地域の産業・雇用支援、生活困窮者対策など多岐にわたり、さらに各地の実情によって独自の政策も必要となっています。
東京都においても、この１年間は試行錯誤を繰り返しながら各種の政策を実施してきました。その中で都議会公明党は、例えば、昨年４月の緊急事態宣言発令に伴い、都知事に対する緊急提言として、休業要請の対象業種に十分な協力金を支給することや、給食停止の影響を受けている納入業者、生産者への支援策を講じることを求めるなど、具体的な提言を先駆的かつ多面的に行ってきました。
公明党議員は、日頃から地域に密着して活動しています。だから市民生活の実態や中小事業者の実情にも詳しい。コロナ禍という変化がより激しい時代であるからこそ、民衆と共に歩む都議会公明党の特性を一層生かしてほしいと期待しています。
公明新聞2021/02/21 １面転載
地域で円滑な接種へ
公明党の山口那津男代表は１９日、新型コロナウイルスワクチンの円滑接種に向けた課題を探るため、医療従事者向け先行接種を行っている独立行政法人地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）東京山手メディカルセンター（東京都新宿区）を視察した。斉藤鉄夫副代表、党同ワクチン接種対策本部長の石井啓一幹事長、副本部長の高木美智代衆院議員、事務局長代理の秋野公造参院議員が同行した。
１７日に始まった先行接種は、全国の国立病院など１００カ所の医師や看護師ら約４万人が対象で、米製薬大手ファイザーのワクチンが使われている。
山口代表らは、同センターの矢野哲病院長の案内で接種会場を見て回り、接種記録を端末に入力するスタッフや接種を受けた人から話を聞いた。接種後の経過観察で待機していた人は、筋肉注射について「痛くなかった」と感想を語った。
同センターでは、３日間で１７４人の接種を実施。長谷川美穂看護部長は、接種による健康被害などに関して「これまでに重大な事例は報告されていない」と説明した。
矢野病院長らとの意見交換では「医療機関では接種のための事務処理の人員配置は想定されていない」として、各地で大人数に接種するに当たっては、入力作業の人員確保などに対する支援が必要との認識を示した。また、住民票がある市区町村以外での接種を円滑に実施できる環境整備などを求めた。
視察後、山口代表は、副反応が出た場合に備えたアフターケアなど丁寧な取り組みの重要性を確認したと強調し、「地域の実情に合わせた接種体制の構築に向け、先行実施の経験を広く共有していきたい」と述べた。
公明新聞2021/02/20 １面転載
円滑接種へ不安解消を 桝屋氏、自治体の実態把握求める
１８日の衆院総務委員会で公明党の桝屋敬悟氏は、新型コロナウイルスワクチン接種の実務を担う地方自治体の声を丁寧に聞き、不安解消に努めるよう訴えた。
桝屋氏は、財政負担を懸念する市区町村が多いと指摘。原発事故の避難者を数多く受け入れる福島県いわき市が事務負担の軽減や応援医師の派遣などを求めているとの例を挙げながら、「自治体の実態を十分把握し、万全の接種体制の構築を」と訴えた。
武田良太総務相は、厚生労働省の取り組みをしっかりフォローすると述べた。
一方、菅義偉首相の長男らが総務省幹部を接待したとされる問題を桝屋氏がただしたのに対し、武田総務相は「国民の疑念を招くことが二度と起こらないように、ありとあらゆる制度やコンプライアンス（法令順守）、全てを見直しながら、国民の信頼回復に努めたい」と答えた。
公明新聞2021/02/19 ２面転載