公明党創立者である創価学会の池田大作名誉会長は、きょう２６日の第４６回「ＳＧＩ（創価学会インタナショナル）の日」に寄せて、「危機の時代に価値創造の光を」と題する平和提言を発表した。全文は２６、２７日付の聖教新聞紙上で上下２回にわたり掲載される。

　提言ではまず、世界が今、直面している新型コロナウイルスの感染拡大と、それに伴う社会的・経済的な混乱に言及。“危機の日常化”が進む中、社会の表面から埋没しがちになっている「さまざまな困難を抱えた人たち」の苦しみを取り除くことの大切さを強調するとともに、人間と人間とを隔てる、あらゆる垣根を越えて「悲惨」を取り除くために共に力を合わせて行動することを訴えている。

　その上で、各国が「連帯して危機を乗り越える意識」に立つことの重要性を指摘。各国への安定的なワクチン供給を支援する国際的な枠組み「ＣＯＶＡＸファシリティー」に早期参加を果たした日本が、米国やロシアなどの未加入国に参加と積極的な関与を呼び掛けるべきだと主張している。

　続いて、「平和と人道の地球社会」を建設するための方策について、３項目にわたって提案。まず、国連で「コロナ危機を巡るハイレベル会合」を行い、「パンデミック（世界的流行）に関する国際指針」を採択することを提言している。

　次に、核兵器禁止条約について日本が早期批准をめざすよう提案。また、第１回締約国会合に参加し、議題の一つに「核兵器とＳＤＧｓ」を設けることを訴えている。加えて、８月に開催予定の核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議で、新型コロナの影響を踏まえ、「次回の２０２５年の再検討会議まで、核兵器の不使用と核開発の凍結を誓約する」との文言を最終文書に盛り込むことを提唱している。

　最後に、コロナ危機からの経済と生活の再建へ、社会的保護の拡充を柱とし、「誰もが安心して暮らすことのできる社会」を各国が協力して築くための方途を論じている。

公明新聞2021/01/26 ２面転載