第２０４通常国会が１８日、召集された。会期は６月１６日までの１５０日間。公明党は１８日午前、衆院第２議員会館で衆参両院議員総会を開き、山口那津男代表、石井啓一幹事長は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が１１都府県に再発令される中で迎えた今国会の取り組みについて、「最も大事な取り組みは新型コロナ対策だ。これからの対策をどう実行し、浸透させていくのか、成果が出るように取り組む」と強調。「厳しい論戦が予想されるが、結束して公明党の存在感を発揮していきたい」と力説した。西田実仁参院会長、竹内譲政務調査会長、高木陽介国会対策委員長があいさつした。

■ワクチン接種、困窮者支援を

　山口代表は、今後の新型コロナ対策について、感染拡大防止策や生活支援などの実行に必要な今年度第３次補正予算案の早期成立と来年度予算案の年度内成立に万全を期すと訴えた。

　その上で、政府が通常国会に提出する予定の新型コロナの特別措置法改正案に関して、３次補正予算案の成立後、来年度予算案に先立ち審議を行う見通しを示し、「幅広い合意を得て早期成立を図り、２月７日までの緊急事態宣言期間の有力な対策として、またワクチン接種が行き渡るまでの重要な取り組みの新たな道具として生かせるようにしたい」と力説した。

　在宅起訴された吉川貴盛元農林水産相の収賄事件など「政治とカネ」を巡る問題が相次いでいることには、「政治不信に対して、自民党は襟を正してもらいたい。公明党としても、自民党と共に力を合わせ、国民の信頼を取り戻していく」と強調。国会論戦などを通じて、政治とカネの問題などに対する公明党への期待に応えていくと語った。

　次期衆院選や、今年に相次ぐ統一外地方選挙に向けては、「政党の活動では、政策実現とともに、議席を確保して、国民の声を受け止め、政治プロセスに反映する役割が重要だ。選挙に勝ち抜くことも公明党が国民の期待に沿う重要な役割だ。国会論戦をその追い風としたい」と述べた。

　石井幹事長は、新型コロナのワクチン接種について、公明党のネットワークを活用し、接種主体の自治体の準備状況をしっかり確認していくと力説。また、緊急事態宣言の再発令に伴い、「ひとり親や非正規労働者への影響が懸念される。きめ細かな支援が講じられるよう党内で検討していきたい」との考えを示した。

　ポストコロナへの政策課題では、デジタル改革の推進を挙げ、「公明党が訴えてきた豊かな生活と、誰一人取り残さないデジタル社会に沿うよう推進していく」と強調。２０５０年のカーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）に向けては、革新的な技術開発を後押ししていくと語った。

■（東日本大震災１０年）「人間の復興」必ず

　また、今年で東日本大震災の発生から１０年を迎えることに触れ、「被災者に寄り添いながら『人間の復興』をめざし、引き続き全力を尽くす」と訴えた。

　高木国対委員長は、今国会の政府提出法案が６３本、条約が１１本を予定していると報告した上で、一致結束して国会運営に臨んでいきたいと語った。

公明新聞2021/01/19 １面転載