公明党青年委員会の矢倉克夫委員長と三浦信祐青年局長（ともに参院議員）は１５日、内閣府で、西村康稔経済再生担当相と会い、新型コロナウイルス感染拡大防止に向け、政府の情報発信の強化を柱とする若者世代の行動変容に関する緊急要請を行った。西村担当相は要請に対し、「若い人たちに伝わるように発信していきたい」と応じた。

■ＳＮＳ、動画をフル活用で

　席上、矢倉委員長は、感染者が増加している３０代以下の多くは無症状・軽症であるものの、外出や飲食などで感染が拡大する恐れがあると指摘。その上で、「今の感染の広がりは若者に責任があるというのではなく、若者と政府が同じ思いで感染症を克服していこうと若者の行動の変容を呼び掛けてもらいたい」と訴えた。

　具体的には、テレビやラジオ、新聞などを視聴・閲覧しない若者にも、新型コロナに関する情報が十分に行き届くようにするため、ＳＮＳ（会員制交流サイト）や動画などインターネットをフル活用することを要望した。

　また、感染防止に有効な行動の必要性を訴える際は、若者世代に強い影響力を持つ「インフルエンサー」や著名人と協力し、動画などでメッセージを発信していくことを提案した。

　さらに、矢倉委員長は「若者自身が自分のこととして実感できる形で新型コロナのリスクを周知啓発していくことが重要だ」と力説。プライバシーに配慮しつつ、実際に感染した若者のインタビューや、後遺症の影響などを伝えることを求めた。

　要請ではこのほか、生活福祉資金の特例貸し付けや住居確保給付金、休業支援金、学生支援緊急給付金などといった若者が活用できる支援策について、インターネットを通じて周知徹底し、活用を促していくことも訴えた。

公明新聞2021/01/16 １面転載