新型コロナウイルスの感染拡大で遅れが浮き彫りになった社会のデジタル化。公明党は、デジタル改革に向けた政策を一貫して推進し、２０２０年度第３次補正予算案や２１年度予算案に主張が多く盛り込まれました。

　その一つが官民のデジタル改革の司令塔となる「デジタル庁」の設置です。今年９月の創設に向け、２１年度予算案に関連予算として３０８９億円を計上し、行政手続きをワンストップで迅速に行うなど行政サービスの抜本的な向上をめざします。そのために、デジタル庁には、５００人規模の高度専門人材の体制をつくります。

　デジタル化を進める上で公明党が政府に訴えたのは、「豊かな国民生活と誰一人取り残さない社会を実現させる」との視点です。

　これを踏まえ、第３次補正予算案では、デジタル格差の是正へ、高齢者や障がい者にデジタル機器の利用をサポートする「デジタル活用支援員」を全国約１０００カ所に配置します。

　オンラインでの行政手続きなどに不可欠なマイナンバーカードの普及も強力に進めます。普及促進のための予算として、２１年度予算案で１００１億円を計上。２２年度末に大半の住民が保有することをめざし、自治体での申請の促進や、円滑に交付するための体制整備などに力を入れます。

　第３次補正予算案では、マイナンバーカードを十分に活用できる環境づくりに向けて、スマートフォンに同カードの機能を搭載するための実証事業などを実施します。

　このほか、医療や教育など多くの分野でデータを活用し、多様なサービスを提供する「スマートシティ」や、デジタル化の進展に合わせたサイバーセキュリティー対策なども進めていきます。

公明新聞2021/01/13 ２面転載