東京都議会公明党（東村くにひろ幹事長）は１２日、都庁内で小池百合子知事に対し、新型コロナ対策に関して緊急要望した。

　席上、東村幹事長は、子どもを出産した家庭に対し１０万円分の育児用品などを提供する事業を２０２１年度予算案に盛り込むと都が表明したことに言及。今年の４月以降に出生した子どもの家庭としている対象を、今年１月１日以降に拡大するよう訴えた。

　また、感染者の重症化防止に向け、自宅で療養・待機している全ての人に、血中酸素濃度を測り、重症化の兆しを把握する測定器「パルスオキシメーター」を貸与する体制を早急に整えることを要請した。

　さらに、感染防止対策として、都営のバスや地下鉄の車両内に抗ウイルス加工を実施することを求めた。

　小池知事は「要望を踏まえ、検討していく」と応じた。

公明新聞2021/01/13 ２面転載