英製薬大手アストラゼネカが日本に供給する新型コロナウイルスワクチン１億２０００万回（６０００万人）分のうち、９０００万回（４５００万人）分を日本国内で生産することが明らかになりました。加藤勝信官房長官が２８日の記者会見で、同社から厚生労働省に、その旨の報告があったことを発表しました。各国間で“ワクチン争奪戦”の様相を呈する中、海外ワクチンを一定量、国内で生産して安定供給する取り組みが進む背景には、公明党の尽力がありました。

　ワクチンを巡り、昨年前半の段階で日本は、国内開発への支援に偏るあまり、先行する海外開発品の確保に向けた交渉が遅れていました。アストラゼネカも、既に米英欧や低中所得国支援などの確約分で、同社が世界に供給を約束していた「２０億回分」を超過。日本は同社との交渉で「ワクチンの原液を輸入できないリスクに備えて、国内で一から製造する」といった複数の選択肢を示す必要がありましたが、財源の裏付けがなく、交渉がはかどらない状態でした。

　公明党は、アストラゼネカ日本法人の役員ら関係者への聞き取りなどを通じて実情をつかみ、昨年７月の参院予算委員会で秋野公造氏が、海外ワクチン確保のための予算確保を主張。当時の稲津久厚労副大臣（公明党）が政府として初めて「予備費の活用」も含めて対応すると表明しました。

　さらに公明党は同月、海外ワクチンを輸入するだけでなく、ワクチン原液を国内で製造して製剤化することも選択肢に入れた取り組みを進めるよう政府に提言。こうした動きを契機に国の交渉が一気に前進し、日本はアストラゼネカと契約を締結。このほか米２社とも契約し、３社から合計３億１４００万回（１億５７００万人）分の供給を受けることとなりました。

　これに加えて、日本は公明党の主張を受け、低所得国も含めてワクチンを広く供給する国際枠組み「ＣＯＶＡＸファシリティー」にも、先進国の中でいち早く参加を表明。多くの国が続く流れをつくりました。

　秋野氏は「ワクチン確保に向けて公明党は、政府に予算を確保させて①海外メーカーとの交渉進展②海外ワクチンを国内生産して安定供給する体制の構築③低所得国と共に共同購入する枠組みづくりに積極的な貢献――の３点を実現し、十分なワクチンを確保することを可能にした。今後は全国での円滑な接種へ、国会・地方議員が連携して全力を挙げる決意だ」と語っています。

公明新聞2021/01/31 １面転載

厚生労働省は新型コロナウイルスワクチンの接種体制について、身近な診療所で の接種を中心とする「練馬区モデル」を先行事例として全国自治体に情報提供しました。
(厚生労働省のホームページに資料を掲載)
https://www.mhlw.go.jp/content/000731252.pdf

■練馬区モデルとは
・個別接種と集団接種のベストミックスにより短期間で接種完了
・診療所での個別接種をメインに、集団接種会場がカバー
・接種会場について
個別接種:診療所(約250か所)
集団接種:平日常設 病院(6か所)、区立施設(4か所)
土日開設 区役所本庁舎、学校体育館(8か所ずつ、延96校を巡回開設)
■予約について
個別接種:直接診療所へ申込(高齢者インフルエンザワクチン接種と同じなので混乱が少ない)
集団接種:区が受付(インターネット・自動音声受付)
■区の接種に関する概要
練馬区総人口:74万人(高齢者:16万人、その他一般:58万人〔うち16歳未満:9万人〕)
接種率の想定:約65%(今期高齢者インフルエンザワクチン接種率見込)
接 種 会 場:診療所(約250カ所)、病院(6か所)、区立施設(5施設)、学校体育館(延96校)
接 種 期 間:高齢者は最初の6週間(3週間×2回)で接種〔ファイザー社製ワクチンを想定〕
■練馬区モデルのコンセプト
「早くて 近くて 安心です」
早くて 接種まで1か月も待たせない速やかに接種できる体制を確保
近くて 近くの診療所で接種可 電車やバスに乗る必要なし 平日忙しければ土日に
安心です 通いなれた「かかりつけ医」が接種するので安心

　新型コロナウイルス感染症への対策を加速する２０２０年度第３次補正予算は、２８日夜の参院本会議で採決され、自民、公明の与党両党などの賛成多数で可決、成立した。立憲、共産などは反対した。一般会計の追加歳出は２１兆８３５３億円。本会議に先立ち参院予算委員会は同日、３次補正に関する総括質疑を実施。公明党の谷合正明参院幹事長と三浦信祐氏が、新型コロナウイルスワクチンの接種体制や心のケアの充実、休業支援金の申請期限延長などを訴えた。採決前には杉久武氏が賛成討論に立った。

■ワクチン接種、手順分かりやすく

　同予算はコロナ禍の克服に向けた公明党の主張が数多く反映されている。感染防止策では、医療提供体制の強化を後押しする都道府県向けの「緊急包括支援交付金」に１兆３０１１億円を増額。コロナ患者を受け入れる病床や宿泊療養施設の確保のほか、血中酸素濃度を測るパルスオキシメーターの配備など自宅療養者への支援にも活用できる。

　全国民が無料でワクチン接種を受けられる体制整備や接種の実施、ＰＣＲ検査・抗原検査の充実のほか、時短営業に応じた飲食店への協力金などに充てられる「地方創生臨時交付金」を１兆５０００億円積み増す。脱炭素化やデジタル改革を促す支援、防災・減災、国土強靱化の推進なども盛り込まれた。

　参院予算委の総括質疑で谷合氏は、ワクチンの円滑な接種に向け、接種の手順や場所、スケジュールなどを国民に分かりやすく説明するよう要請。さらに、ワクチンの安全性・有効性について正確な情報提供に努めることや、接種全般の問い合わせに応じるコールセンターの運用に万全を期すことも求めた。

　河野太郎行政改革担当相は、ワクチンの接種券を住民に発送する際、医師の診断を受けるための予診票を同封する案を検討していると表明。国のコールセンターについては「来月の設置をめざす」と明かした。

　新型コロナの影響で休業を余儀なくされた中小企業の労働者に支給する休業支援金について谷合氏は、シフト制の職場で働く非正規労働者を中心に、制度の周知が進んでいないと強調。申請の相談体制を拡充するなど周知徹底の強化とともに「申請期限を３月末まで延長すべきだ」と主張した。田村憲久厚生労働相は申請期限について「延長の方向で検討する」と応じた。

　一方、三浦氏は、コロナ禍における心のケアに関し、遠隔でのメンタルヘルスケアの充実と心の健康をチェックできるアプリの開発・普及推進の必要性を強調。テレワークの普及も踏まえ、産業医などによるオンライン相談の普及を求めた。田村厚労相はガイドラインを通じ、オンライン相談を推進していくと述べた。三浦氏は、自治体の奨学金返還支援制度の活用を力説。菅義偉首相は「地域経済の活性化や人手不足の改善につながる重要な施策だ」と推進する考えを示した。

　このほか、杉氏は賛成討論の中で、医療現場への支援が強化されるよう３次補正の迅速な執行を求めた。

２８日の参院本会議で成立した２０２０年度第３次補正予算には、新型コロナウイルス感染拡大防止対策の強化に加え、防災・減災など公明党の主張が数多く反映されている。主な内容を紹介する。

■（コロナ対策）病床確保へ交付金増額

　新型コロナへの医療提供体制を強化するため「緊急包括支援交付金」を１兆３０１１億円増額した。都道府県が重点医療機関の病床や軽症者の宿泊療養施設の確保を図る。診療・検査医療機関などの感染拡大防止支援には１０７１億円、医療事業者らの資金繰り支援には１０３７億円を充てた。

　ワクチン接種を希望する国民が受けられるよう体制整備に５７３６億円を計上。国産ワクチン・治療薬の開発と安全性の確保などにも１６０６億円を投じる。

　ＰＣＲ検査などの体制充実には６７２億円を盛り込んだ。抗原検査キットの安定的な供給に向け、買い上げなどで増産支援する。

　感染拡大防止策として営業時間の短縮に応じた飲食店への協力金に自治体が使える「地方創生臨時交付金」は１兆５０００億円を積み増した。

■（安全網の強化）緊急小口資金の特例措置を延長

　生活や雇用を支えるセーフティーネット（安全網）を強化する施策が数多く盛り込まれた。コロナ禍で収入減となった世帯が無利子、保証人不要で借りられる緊急小口資金などの特例貸し付け経費として４１９９億円を計上。申請期限を３月末まで延長する。

　１４０億円の「セーフティネット強化交付金」も創設し、生活困窮者自立支援の機能強化や自殺防止対策などに取り組む。

　休業手当を支払って従業員を休ませた企業への雇用調整助成金（雇調金）は、助成率などを引き上げる特例措置を継続するため一般会計と労働保険特別会計を併せて１兆４６７９億円を追加。公明党の推進により、特例措置の期限は、従来の「２月末まで」から、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで延長されることになった。

■（中小企業）資金繰り、経営転換を支援

　中小企業の資金繰り支援には３兆２０４９億円を措置する。企業が運転資金を確保できるよう民間金融機関を通じた実質無利子・無担保の融資などを行う。

　コロナ禍で売り上げが減少した中堅・中小企業の経営転換を支援する「事業再構築補助金」には１兆１４８５億円を充てた。小売事業者が店舗を縮小してネット販売事業などに業態転換した場合などに活用でき、１社当たり最大１億円が補助される。

　観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の延長には１兆３１１億円を計上した。

■（防災・減災）老朽インフラ修繕　集中的に

　政府は２１年度から５年間で事業規模１５兆円の「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を決定。これに基づき、初年度分の事業費を盛り込んだ。

　防災・減災のための公共事業は１兆６５３２億円に上る。国土交通省は、河川の流域全体で取り組む「流域治水」の考え方に基づき、堤防強化などのハード面と、住民避難を含むソフト面を一体にした事前防災に取り組む。河川・ダムや道路、鉄道など重要インフラの老朽化対策も進め、修繕を集中的に実施する。

■不妊治療の助成、大幅に制度拡充

　不妊治療の助成制度に３７０億円を盛り込んだ。２２年４月から実施される保険適用までの間の措置として、従来より大幅に拡充した。

　今月１日以降に終了した治療を対象に、従来の「夫婦合計で７３０万円未満」の所得制限を撤廃。助成額も「１回１５万円（初回のみ３０万円）まで」から「１回３０万円まで」に倍増。助成回数も「生涯で通算６回まで（治療開始時点で妻が４０歳以上４３歳未満なら３回）」を「子ども１人当たり６回まで（同）」に見直す。事実婚も対象に加わる。

■脱炭素の技術開発２兆円基金で促す

　脱炭素化と経済成長を両立させる「グリーン社会」の実現に向け２兆円の基金を創設する。

　具体的な目標年限などを示す企業に対し、１０年間継続して支援を行うことで、次世代蓄電池技術などの重点分野の研究開発を促す。

■「マイナンバーカード」普及へ窓口拡充

　マイナンバーカードの普及へ交付窓口の拡充などに１０３２億円を盛り込んだ。

　カードの取得者向けに最大５０００円分のポイントを還元する「マイナポイント」事業の延長と対象者数拡大には２５０億円を計上。２１年度予算案の２５０億円と合わせた計５００億円で、事業期限を３月末から９月まで半年間延長し、対象者数も従来の４０００万人から５０００万人へと１０００万人増やす。

　カードを活用し子育て・介護など自治体のオンライン手続きができるようにする支援に２５０億円措置した。

■ファイザー製３週間の間隔で２回／米英３社と契約１億５７００万人分

　新型コロナウイルスのワクチンを希望する全国民への無料接種に向けて政府は、米、英両国の３社と計１億５７００万人分のワクチン供給を受ける契約を結んでいます。このうち、現段階で薬事承認の申請が出ている米ファイザー社のワクチンが承認された場合、政府は、２月下旬から国立病院などの１万～２万人程度を対象に「医療従事者向け先行接種」を開始できるよう準備を進めています。

　厚生労働省によると、接種は「医療従事者向け先行接種（１万～２万人程度）→医療従事者向け優先接種（３７０万人程度）→６５歳以上の高齢者向け優先接種（３６００万人程度）→その他の人（持病のある人などを優先）」の順で始まります。接種回数は２回となる見通しで、ファイザー製の場合、３週間の間隔を空けます。接種対象は当面、１６歳以上になる見込みです。

　「医療従事者向け優先接種」は、都道府県が３月中旬以降に実施できるよう取り組みます。一般住民への接種を担うのは市区町村です。まずは「高齢者向け優先接種」の３月下旬から４月上旬の開始を想定しています。

　接種は原則、住民票がある市区町村の医療機関や体育館などの特設会場で受けます。①市区町村から接種券（クーポン券）が届く②電話やインターネットで予約③「接種券」と運転免許証などの本人確認書類を持って会場へ――という流れです。やむを得ない事情がある場合は、住民票所在地以外でも受けられます。

　高齢者向け優先接種では、接種券（クーポン券）を３月中旬以降に発送し、２回の接種を開始から３カ月以内に終えることをめざします。高齢者施設入所者への接種の際に、職員に接種することも認められます。

　ファイザー製は、基本的に零下７５度での保管が必要となるため、超低温冷凍庫を設置した医療機関などが「基本型接種施設」と位置付けられ、そこを起点に他の施設に配送されます。

　副反応に関しては、海外での接種で、まれな頻度で急性アレルギー反応が発生しています。接種後は会場でしばらく待機し、その間に同反応が起きたら、その場で治療を行うことになります。副反応を巡る相談・治療の体制は各都道府県で整備されます。健康被害が生じた場合、予防接種法に基づく救済を受けられます。

■増産進む超低温冷凍庫／零下７５度保管へ製造急ピッチ

　新型コロナウイルスワクチンの保管に欠かせない超低温冷凍庫の製造が急がれている。２月下旬にも医療従事者へ先行接種される見通しで、ワクチンの安定供給につながるよう、メーカー各社は増産体制を整えている。

　米製薬大手ファイザーのワクチンは零下７５度で保管する必要があり、政府は超低温冷凍庫約１万台の確保にめどを付けている。

　政府から昨年１２月に打診を受けた「カノウ冷機」（相模原市）では、零下８０度まで対応できる冷凍庫を扱う。平野明日香統括マネジャーによると、デンマークの会社に委託製造した製品の検品や出荷に追われており、１日当たりの出荷は最多で２０台に上る。

　政府に加え自治体や医療機関からも注文が殺到し、在庫切れ状態が続く。

公明新聞2021/01/28 １面転載

　公明党の山口那津男代表は２６日午前、衆院第２議員会館で記者会見し、新型コロナウイルスのワクチンの安全性・有効性について「国民に分かりやすく丁寧に説明し、国民に安心の見通しを早く示せるようにしていく政府の対応が重要だ」と力説した。山口代表の発言は大要、次の通り。

　【ワクチン接種】

　一、ワクチンが有効で安全なものであることを具体的な情報・裏付けを持って説明することが大事だ。ワクチンに対する国民の期待は高いが、副反応に関心を持つ人もいる。政府は日本で使用する同種のワクチンに関する外国での報告も含め、国民の不安や恐れが生じないよう丁寧な説明をしてもらいたい。

　一、接種は、医療従事者や高齢者、基礎疾患のある方など優先順位を付けて行われる。国民一人一人がいつ、どのように受けられるのか分かりやすく説明し、おおよその見通しを事前に早く分かるようにすることが重要だ。

　一、ワクチン接種の実施主体は市区町村だ。大都市や地方都市、過疎地、離島などでは、さまざまな状況の違いがあり、生活状況も年齢構成も違う。そうした点を踏まえて、各地域で円滑に実施できる体制を整える必要がある。

　一、政府は接種状況を把握する新しいシステムの構築を検討している。３カ月間での２回接種を予定していると言われるが、「誰が受けていないのか」「他の自治体に移動した場合のフォローができるのか」など緻密に準備を進めないといけない。

　【新型コロナ対策の特措法などの改正】

　一、事前の与野党協議を踏まえて政府案が決定されたと認識しているが、さまざまな意見があるので丁寧な協議を尽くしてもらいたい。罰則については「なぜ設けるのか」「どういう効果を目的としているのか」などを見極めることが重要だ。基本的人権の尊重というベースで必要最小限の目的が達せられる罰則であるべきだ。与野党協議で幅広い合意をつくり、妥当な結論を導いていただきたい。

■「説明に万全期す」加藤官房長官

　自民・二階俊博、公明・石井啓一の両党幹事長は２６日、国会内で会談し、新型コロナウイルスのワクチン接種について、政府が情報提供を丁寧に行う必要性を確認した。

　会談には、加藤勝信官房長官が出席。加藤氏はワクチン接種について、国民への情報提供に万全を期す考えを示し、米英の製薬会社３社と契約した３億１０００万回分のワクチン供給が円滑に実施されるよう準備を進めていると語った。

　一方、加藤氏は、米国でバイデン新政権がスタートしたことを踏まえ、日米首脳による電話会談を調整していると報告した。

公明新聞2021/01/27 １面転載

　公明党創立者である創価学会の池田大作名誉会長は、きょう２６日の第４６回「ＳＧＩ（創価学会インタナショナル）の日」に寄せて、「危機の時代に価値創造の光を」と題する平和提言を発表した。全文は２６、２７日付の聖教新聞紙上で上下２回にわたり掲載される。

　提言ではまず、世界が今、直面している新型コロナウイルスの感染拡大と、それに伴う社会的・経済的な混乱に言及。“危機の日常化”が進む中、社会の表面から埋没しがちになっている「さまざまな困難を抱えた人たち」の苦しみを取り除くことの大切さを強調するとともに、人間と人間とを隔てる、あらゆる垣根を越えて「悲惨」を取り除くために共に力を合わせて行動することを訴えている。

　その上で、各国が「連帯して危機を乗り越える意識」に立つことの重要性を指摘。各国への安定的なワクチン供給を支援する国際的な枠組み「ＣＯＶＡＸファシリティー」に早期参加を果たした日本が、米国やロシアなどの未加入国に参加と積極的な関与を呼び掛けるべきだと主張している。

　続いて、「平和と人道の地球社会」を建設するための方策について、３項目にわたって提案。まず、国連で「コロナ危機を巡るハイレベル会合」を行い、「パンデミック（世界的流行）に関する国際指針」を採択することを提言している。

　次に、核兵器禁止条約について日本が早期批准をめざすよう提案。また、第１回締約国会合に参加し、議題の一つに「核兵器とＳＤＧｓ」を設けることを訴えている。加えて、８月に開催予定の核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議で、新型コロナの影響を踏まえ、「次回の２０２５年の再検討会議まで、核兵器の不使用と核開発の凍結を誓約する」との文言を最終文書に盛り込むことを提唱している。

　最後に、コロナ危機からの経済と生活の再建へ、社会的保護の拡充を柱とし、「誰もが安心して暮らすことのできる社会」を各国が協力して築くための方途を論じている。

公明新聞2021/01/26 ２面転載

■専門家「若者の行動が日本救う」

　新型コロナウイルス感染症の急速な拡大を受けて、東京、大阪、愛知、福岡など１１都府県に緊急事態宣言が再発令されています。感染収束に向けて一人一人がどう取り組めばよいのでしょうか。

　政府の対策分科会の会長を務める尾身茂・地域医療機能推進機構理事長は、インターネットなどを通じて、①３密（密閉・密集・密接）を避ける②会話時はマスク着用③昼夜を問わず、できるだけ外出を控える④食事は一人か、同居人と少人数で――の４点を強調。特に、２０代から５０代の人に向けて「どうか、若い世代の皆さん、日本の危機を救う立役者に」と、この４点の実践を呼び掛けています。

　この中で尾身氏は、感染が市中に広がっている現状では「次の大きな流行が起きないレベルまで感染状況を下げておくためにも、できるだけ『人と人との接触機会を減らす』という、社会全体での取り組みが必要な状況にある」と強調しています。

■若い世代でも重症化や後遺症

　若い世代に対しては、社会活動が活発で感染しても気付きにくいため、「結果として家庭内や高齢者施設にまで感染が伝播する大きな要因になっている」と指摘しました。

　さらに、若くても「重症化したり、後遺症に苦しんだりする人がいる」と警鐘を鳴らすとともに、一人一人が感染拡大を防ぐ行動を心掛けることで、「皆さんの命、お年寄りの命を守るだけでなく、日本の医療を救い、経済への悪い影響を減らせる」と力説しています。

公明新聞2021/01/25 ２面転載

本日の新聞折り込み広告に公明党ねりまニュースが入っております。
ぜひご一読頂ければ幸甚です。

　東京都議会公明党（東村くにひろ幹事長）は２２日、都内の新規感染者数が１０日連続で１０００人を超えるなど新型コロナの厳しい感染状況を踏まえ、都庁内で小池百合子知事に対し緊急要望した。

　席上、東村幹事長は、人の流れを徹底的に抑えるため、現状の飲食店への営業時間短縮要請に加え、幅広い業種への休業要請など、昨年４月の緊急事態宣言下で実施した対策を１都３県で協力し実施することを提起した。

　また、重症者が増加する中、一部の医療機関に「負担が集中している」と指摘。都は「特定機能病院」に８床の重症病床確保を求めているものの、これを満たしていない同病院に再度依頼することを要請した。さらに、中等症患者の対応病院のうち、患者が重症化した後も転院できず治療を継続せざるを得ない病院への支援を要請した。

　一方、ワクチン接種で実施主体となる区市町村の人員不足に備えるため、都が会計年度任用職員（非常勤職員）を大量に採用することを求めた。

　小池知事は「要望を検討し、スピード感を持って進める」と応じた。

公明新聞2021/01/23 ２面転載

　核兵器の保有や使用などを違法化する核兵器禁止条約が２２日発効する。同条約の発効に際し、公明党の山口那津男代表は、次のような談話を発表した。

　本日、核兵器禁止条約が発効致しました。同条約は核兵器を初めて禁止した画期的な国際法規範であり、これまで成立に尽力されてきた全ての方々に対して、心から敬意を表します。

　条約を貫く核の非人道性という立脚点は、同じような悲劇を二度と繰り返してはならないとの決意のもとで、長年にわたり核の実相を語り継いできたヒバクシャの熱意の結晶であります。今回改めて、唯一の戦争被爆国である日本が、核兵器なき世界に向けた取り組みをリードしていかなければならないと、決意を新たにするものです。

　本条約が核兵器の開発、保有、使用のみならず、使用による威嚇を如何なる場合も禁止したことで、従来からの核抑止の考え方に一石を投じたことは間違いありません。核抑止論によらない安全保障の検討は、日本政府が立ち上げた「核軍縮の実質的な進展のための賢人会議」においても既に始まっており、日本政府の立場と全く異なるものではありません。

　具体的には、先に述べた賢人会議の議長レポートの中で、「核抑止は、特定の環境における安定性を強化するかもしれないが、世界の安全保障にとって危険な基盤であり、全ての国は、より良い、長期的な解決を追求すべき」としている通りです。

　日本が核兵器国と非核兵器国との間の「真の橋渡し役」としての責務を果たしていくためには、立場の違いを超えて、こうした核抑止を巡る建設的な議論を促していくことが欠かせません。その際に重要な点は、核兵器禁止条約が、これまで核軍縮の基軸となってきた核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）と相互に補完し合えるものであることを明らかにしていくことです。

　核保有国も２０００年のＮＰＴ再検討会議において「核廃絶の明確な約束」をしており、ＮＰＴ６条が規定する核軍縮義務の誠実な履行に合意しています。核兵器禁止条約を契機として、核抑止によらない安全保障体制の検討が国際的な潮流となることは、核兵器の役割を低減させ、ＮＰＴ体制の強化、ひいては核廃絶というＮＰＴの究極の目標達成に資するものとなるはずです。今こそ、核兵器のない世界に向けた対話が必要なのです。

　公明党は昨年、こうした対話を促進するために、日本が核兵器禁止条約に基づく締約国会合にオブザーバーとして参加すべきであることを提言致しました。まずはオブザーバーとしての早期参加を表明し、現時点で参加に後ろ向きな国々にも対話のドアを開けることが重要です。また、締約国に対して、締約国会合の広島・長崎への招致や、各国の代表が集う平和記念式典の時期に合わせた特別会合開催の気運醸成に向けて、市民社会と連携しながら取り組んでまいります。

　２０２１年１月２２日

　公明党代表　山口那津男