東京都議会公明党（東村邦浩幹事長）は２４日、都庁で小池百合子知事に対し、都の２０２１年度予算編成に関する要望書を手渡した。

　席上、東村幹事長は、新型コロナの感染拡大に伴い、過酷な医療現場で働く医療従事者に支給している特殊勤務手当の引き上げを要請した。また、６５歳以上の肺炎球菌ワクチン接種率が都内で約３割にとどまっているため、「未接種の人への助成実施を」と訴えた。

　経済対策では、家計消費支出が低迷する中、都内の消費喚起をめざし、区市町村と連携した、使い勝手の良い「プレミアム付き地域振興券」の発行を提案した。

　さらに、地域の実情に合わせて新型コロナ対策が展開できるよう、市町村の財政基盤を強化する市町村総合交付金のさらなる増額を要請した。

　子育て支援の充実に向け、現行４２万円の出産育児一時金について、都内の出産費用が全国平均を大幅に上回っていることを考慮し、都独自に支援するよう求めた。防災対策では、調節池の増設、河川改修など水害対策の強化を主張した。

　小池知事は要望を踏まえ、２１年度予算編成に臨む意向を示した。

公明新聞2020/12/25 １面転載