練馬光が丘病院に勤務する医師、看護師等32名が新型コロナウイルスに感染したことについては、先にお知らせしたとおりですが、12月28日（月曜）に、新たに5名（看護師2名、患者3名）の感染が確認されました。今回のクラスター（感染者集団）による感染者は計37名になります。
練馬光が丘病院では、今後も、感染者と軽微な接触のあった方やコロナウイルス感染が疑われる症状の方について、積極的にPCR検査を実施する予定です。
複数の感染者発生に伴い、当分の間、新規の外来診療および入院を中止しています。
練馬区保健所は、同病院に対し、引き続き、PCR検査を進め、院内の感染拡大の防止に努めるよう指導しています。
練馬光が丘病院における対応状況は、病院ホームページ（外部サイト）をご覧ください。
区民の皆様への影響が大きいことから、区において概要を公表しています。
練馬区ホームページより転載
事業者が毎月納める厚生年金などの社会保険料を巡って現在、コロナ禍を受けて支払いを１年延期する特例が設けられている。その上で来年の特例終了後、通常の保険料と特例で猶予されていた分の納付で毎月の負担が倍増する事態を避ける方策として、厚生労働省は、既存制度の活用で最大４年かけて猶予分を支払うこともできるとしている。
特例は、今年２月１日から来年２月１日までに納期限が到来する保険料の納付を無担保・延滞金なしで１年間猶予するもの。
一方、特例終了後の活用が考えられる制度は「職権による換価（差し押さえ財産の現金化）の猶予」。同制度では①換価によって事業継続などが困難になる恐れがある②換価の猶予が、保険料を徴収する上で有利――との要件ごとに最大２年、両方当てはまれば同４年、換価が猶予される。実質的には支払いの延期であり、特例の猶予分を分割して４年の間に少しずつ支払うことも可能になる。
申請先は、厚生年金、全国健康保険協会（協会けんぽ）の保険料であれば管轄の年金事務所。担保は原則必要だが、不要の場合もある。また、納付の延滞には最大で年８・８％（来年１月から）の延滞金がかかるが、同制度が適用されると１％（同）となる。
■公明が対応訴え
事業者の保険料納付を巡っては、１１月２５日の衆院予算委員会で公明党の伊佐進一氏が「まだまだ（事業者の）状況が厳しい。引き続き柔軟な対応を」と主張。これに対し田村憲久厚労相が、負担が少ない形で納付できるよう「努力する」と答えていた。
公明新聞2020/12/29 ２面転載
12月26日（土曜）、練馬光が丘病院の入院患者4名が新型コロナウイルスに感染していることが判明しました。
その後、同一病棟の入院患者や接触のあった職員に対してPCR検査を実施したところ、本日（28日）までに新たに28名（医師5名、看護師8名、技師等2名、事務員1名、入院患者12名）の陽性が確認されました。
複数の感染者の発生に伴い、当分の間、新規の外来診療および新規の入院を中止することとしました。
練馬区保健所は、同院に対し、引き続きPCR検査を進め、院内の感染拡大防止に努めるよう指導しています。
事実経過等の公表は練馬光が丘病院において行うものですが、区民等への影響を考慮し、区においても概要を公表しています。
練馬区ホームページより転載
新型コロナウイルス感染症を防ぐには、密閉空間を避けるため、小まめな換気が有効です。しかし、冬本番を迎え、窓を開けるのは、寒さでおろそかになりがち。室温が下がり過ぎないよう、家庭での上手な換気にどのように取り組めばよいでしょうか。
厚生労働省は、室温を大きく変動させず、最小限の換気量を確保できる方法として、台所や洗面所の換気扇の利用を提案。２４時間の換気システムが備わる住宅なら、この設備を常時運転するよう呼び掛けています。その際は、フィルターの定期的な手入れも重要です。
窓を開ける際には、室温が１８度以下に下がらないよう、暖房器具を使用しながら、窓を少しだけ常時開けることがポイントです。短時間に全開するよりも室温変化を抑えられます。窓際に暖房器具を置くことで、外から入ってくる冷気が暖められ、室温の低下も避けられます。その際は、火災防止のため、燃えやすい物からは離して置きましょう。
■室温維持へ「２段階換気」も
厚労省はまた、外気を徐々に室内に取り込む「２段階換気」の実践法も紹介。人がいない部屋の窓を開け、廊下を経由して少し暖まった状態の新鮮な空気を取り入れることで、急激な室温変化を抑えながら、効果的に換気することができます【図参照】。
窓を十分に開けられない場合は、換気不足を補うため、空気中に含まれる微粒子を取り除くことができる空気清浄機の活用も推奨しています。
公明新聞2020/12/28 ２面転載
東京都は現在、新型コロナの影響で離職し住まいを失った都民に、年末年始の一時的な宿泊場所としてビジネスホテルの部屋を無償で提供しています。期間は、１月１９日まで。 都議会公明党（東村邦浩幹事長）は、１１月１３日に小池百合子知事に対する要望などで、新型コロナの影響で離職した都民への生活や居住、就労への万全な支援を強く求めてきました。
宿泊を希望する人は、都の「ＴＯＫＹＯチャレンジネット」に電話し、新宿区にある事務所に来て相談を。問い合わせ先は、℡０１２０・８７４・２２５まで。また、女性向けに女性の相談員が対応する専用ダイヤルは、℡０１２０・８７４・５０５です。
同事務所は、通常の開所時間に加え、臨時で年末年始の２９日、３０日、１月２日にも受け付けています。このほか、都内自治体の福祉事務所や自立相談支援機関でも同様の相談に対応しています。連絡先は、ＴＯＫＹＯチャレンジネットのホームページに記載されています。
公明新聞2020/12/27 ２面転載
国連が掲げる「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の達成に向けて、政府は来年に取り組む施策を示した行動計画「ＳＤＧｓアクションプラン２０２１」を決定した。
コロナ禍を踏まえた感染症対策の強化やデジタル化の推進、５０年までに温室効果ガス排出を実質ゼロとする「カーボンニュートラル」の実現など、公明党が推進してきた政策が盛り込まれたことを評価したい。
ＳＤＧｓは、３０年に向けて貧困・飢餓の撲滅といった１７のゴールと１６９の具体的な目標を定め、全ての国連加盟国が取り組みを進めている。
特に今年は、目標達成に向けた「行動の１０年」のスタートだった。その年に世界は新たな感染症に見舞われた。影響は大きく、米慈善団体「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団」は、ＳＤＧｓのほぼ全ての指標で進捗が後退していると分析している。
重要なのは、コロナ禍によってＳＤＧｓの必要性が一層高まったことだ。
社会・経済活動が被った打撃は、経済格差の拡大や貧困層の増加をはじめ、さまざまな問題を深刻化させている。だからこそ「誰一人取り残さない」との理念に基づくＳＤＧｓの取り組みを、一段と強力に進めなければならない。
感染症対策についてアクションプランでは、治療やワクチンの開発・製造などを支援し、国内外を問わず全ての人に質の良い保健・医療サービスを提供する方針を掲げた。
例えば、ワクチンを高・中所得国が共同購入し、途上国にも供給する国際枠組みとして「ＣＯＶＡＸファシリティー」がある。公明党の強い後押しにより、いち早く日本が参加を表明したことで多くの国が続いている。しっかりと成果が上がるようにしたい。
このほか、デジタル化については、ＩＣＴ（情報通信技術）に不慣れな人も含め、誰もが恩恵を受けられる体制を整備。温暖化対策では、経済成長と環境対策を両立させる「グリーン・リカバリー」の視点を重視する。子どもの貧困対策や教育のデジタル化なども進める。
いずれも、コロナ禍の克服とポスト・コロナの時代に欠かせない。政府は総力を挙げて実行すべきである。
公明新聞2020/12/26 ２面転載
東京都議会公明党（東村邦浩幹事長）は２４日、都庁で小池百合子知事に対し、都の２０２１年度予算編成に関する要望書を手渡した。
席上、東村幹事長は、新型コロナの感染拡大に伴い、過酷な医療現場で働く医療従事者に支給している特殊勤務手当の引き上げを要請した。また、６５歳以上の肺炎球菌ワクチン接種率が都内で約３割にとどまっているため、「未接種の人への助成実施を」と訴えた。
経済対策では、家計消費支出が低迷する中、都内の消費喚起をめざし、区市町村と連携した、使い勝手の良い「プレミアム付き地域振興券」の発行を提案した。
さらに、地域の実情に合わせて新型コロナ対策が展開できるよう、市町村の財政基盤を強化する市町村総合交付金のさらなる増額を要請した。
子育て支援の充実に向け、現行４２万円の出産育児一時金について、都内の出産費用が全国平均を大幅に上回っていることを考慮し、都独自に支援するよう求めた。防災対策では、調節池の増設、河川改修など水害対策の強化を主張した。
小池知事は要望を踏まえ、２１年度予算編成に臨む意向を示した。
公明新聞2020/12/25 １面転載
いまだ猛威を振るい続ける新型コロナウイルス感染症の収束に向け、重要な鍵を握るのがワクチンの接種である。
米製薬大手ファイザー社は１８日、日本で初めての承認申請を行い、厚生労働省で審査が始まった。承認されれば来年２月下旬にも接種が開始される見通しだ。
政府は「最優先で迅速に審査する」（田村憲久厚労相）との考えだが、通常の審査を簡略化する方針のため、予想外の副反応が起きないか不安視する声もある。
世界経済フォーラムなどが１１月に１５カ国を対象に実施した調査では、新型コロナワクチンを接種する意向を示した割合が日本は６９％で、全体平均の７３％よりも低かった。
こうした現状も踏まえ、ワクチンの審査については、各国の接種状況などを見極めつつ、安全性と有効性の確保をめざして進めてもらいたい。
同時に、ワクチンの円滑な接種に向けた体制づくりも急ぐ必要がある。
接種体制に関して厚労省は１８日、自治体向けの説明会を開催した。
厚労省の計画では、先行して約１万人の医療従事者を対象に来年２月下旬ごろから接種を始める。本格化するのは来年３月下旬で、３０００万～４０００万人の高齢者から優先的に接種する。その後、段階的に対象を広げていく。
接種については、先の臨時国会で改正予防接種法が成立、実施主体は市町村で、費用は国が全額を負担し、健康被害についても国が補償することとなった。
ワクチンの接種を希望する人は、原則として住民票のある市町村で予約することになる見通しだ。接種場所は地域の医療機関のほか、保健センター、体育館などが想定されている。このほか、相談窓口も各市町村に設置される。
かつてない規模の予防接種となる。円滑に実施できるよう、国は都道府県や市町村と緊密に連携し、準備に万全を期してもらいたい。国民への丁寧な情報提供にも努めるべきだ。
全国民分のワクチン確保などで国を後押ししてきた公明党も、国会議員と地方議員が連携するネットワークの力を生かし、自治体の取り組みをサポートしたい。
公明新聞2020/12/24 ２面転載
公明党の山口那津男代表は２２日午前、衆院第２議員会館で記者会見し、今年１年を振り返り、新型コロナウイルス対策などで国民の声を政策として実現してきた党の取り組みを力説した。山口代表の発言は大要、次の通り。
■「１５カ月予算」で生活支える
【今年を振り返って】
一、新型コロナ対策で試行錯誤を重ねてきた。公明党のネットワークを最大限に生かして、国民の不安や期待、現場の実情などをつかみながら、専門家会議の設置や１０万円一律給付など国民のニーズに応える政策を提言してきた。
一、９月には菅政権が誕生し、公明党の長年の訴えと符合して、不妊治療に対する保険適用や助成措置の拡大で一定の成果が出つつある。携帯電話料金の大幅な引き下げでも大手が安いプランを次々と出している。デジタル化の推進も緒に就き、防災・減災、国土強靱化対策は継続的に取り組むことが確認できた。
一、（自公連立政権での公明党の役割について）状況変化を踏まえて一人一人のニーズを敏感に反映していくことが連立政権での公明党の重要な役割だ。これからも幅広い国民の声やニーズを受け止めた上で合意をつくり、政策を実行していきたい。これが政権に対する信頼の源だ。
【１５カ月予算】
一、来年度予算案が閣議決定され、今年度第３次補正予算案と合わせて「１５カ月予算」が固まった。新型コロナや経済、防災・減災対策など公明党の主張が随所に盛り込まれた。来年の通常国会で年度内成立を図り、早期執行を求めたい。
【次期衆院選】
一、党として１０小選挙区に候補を立て、比例区もこれまでの投票傾向をはね返す戦いに挑みたい。コロナの影響で党活動が制約を受ける中でも、しっかりと成果が出せるよう、さまざまな工夫や努力を重ねていきたい。そうした意味で「挑戦する選挙」になる。
一、（来夏の東京都議選との同日選について）衆院解散から新内閣が固まるまで相当な時間を要する。東京五輪・パラリンピックが控える中、都議選と重ねるのは現実的ではない。
公明新聞 2020/12/23 １面転載
■脱炭素社会めざす／収束後の成長を促進
政府は２１日午前の閣議で、２０２１年度予算案を決定した。新型コロナウイルスの克服に向けた対策費が手厚く、一般会計総額は２０年度当初予算に比べ３・８％増の１０６兆６０９７億円となった。当初予算段階では９年連続で過去最大を更新。予算案には、感染防止対策をはじめ、デジタル化や脱炭素といった経済成長の原動力となる取り組みなど公明党の主張が随所に反映された。政府は年明けの通常国会に提出し、２０年度第３次補正予算案と一体の「１５カ月予算」と位置付け、いずれも年度内成立をめざす。
２１年度予算案は当初予算ベースで、一般会計総額が３年連続で１００兆円を突破。歳入面では税収が９・５％減の５７兆４４８０億円にとどまる。新規国債の発行額は３３・９％増の４３兆５９７０億円に達し、１４年度以来７年ぶりに４０兆円を超えた。
歳出面では、新型コロナ対策に関する予備費を５兆円計上し、感染拡大などに備え、柔軟かつ迅速に対応できるようにする。保健所の体制整備や医療機器の国内生産能力の強化など感染拡大防止の費用も確保した。
コロナ収束後の経済成長につなげるため、官民のデジタル化や脱炭素社会の実現に向けた予算も盛り込んだ。行政デジタル化の司令塔となる「デジタル庁」を設置し、官民の高度専門人材５００人規模の体制をつくる。政府の情報システム関係予算として２９８６億円を一括計上し、情報システムの一元的管理に取り組むほか、マイナンバーカードの取得促進も図る。二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減に積極的に取り組む企業に対し、今後３年間で１兆円規模の低利融資を行う制度を創設する。
新型コロナの影響による税収減で見通しが厳しい地方財政にも配慮する。国が自治体に配る地方交付税の総額を前年度より９０００億円多い１７兆４０００億円を計上した。
最大の歳出項目である社会保障費は０・４％増の３５兆８４２１億円。介護報酬や障害福祉サービス報酬を引き上げ、現場の処遇改善などにつなげる。また、保育の受け皿整備に６０２億円を計上した。高齢化に伴う社会保障費の自然増加額は、本来見込まれる４８００億円から３５００億円に抑制した。薬の公定価格である「薬価」の引き下げで、１００１億円の国費を削減したことなどが貢献した。
■防災・減災強化「流域治水」を重点
公共事業関係費は、前年度当初予算と比べ２６億円増の６兆６９５億円を計上。国や自治体が住民、企業と連携してハード・ソフト両面から防災・減災対策を強化する「流域治水」などを進める。
このほか、公立小学校の３５人以下学級を実現するための予算や、地震・津波被災地域における心のケアなどの被災者支援などを盛り込んだ。予算案について、公明党の山口那津男代表は「国民の安全・安心な生活を確保できるよう早期成立を図りたい」と語っている。
■（社会保障）保健所強化、介護報酬上乗せも
社会保障分野の予算案は、新型コロナウイルス対応を重点と位置付け、医療支援や保健所の体制強化、介護事業所への手当てといった項目が並んだ。膨張が続く社会保障費は前年度比３５００億円増と例年より伸びを抑制した。
新型コロナ対策では、院内感染防止に取り組む医療機関への診療報酬の特例として、初診、再診料に一定の点数を加算。関連経費２１８億円を盛り込んだ。保健所の体制強化にも５億６０００万円を計上した。
プラス改定となった介護報酬、障がい福祉サービス報酬は、事業者の感染対策の負担が重くなっている状況に配慮し、０・０５％分を新型コロナ対応の措置として上乗せした。
２１年度から始まる「新子育て安心プラン」に基づく保育の受け皿整備や、保育人材の確保などに２５９０億円を盛り込んだ。２０年度第３次補正予算案で対応した、１月から始まる不妊治療の助成拡充と併せ、少子化対策を推進する。
■（デジタル庁）来年９月設置へ３６８億円
来年９月に設置されるデジタル庁の予算案は３６８億円となった。行政デジタル化の司令塔として、政府情報システムの整備・管理の基本方針を策定、事業の統括に当たる。デジタル化関連では、内閣官房とデジタル庁で府省庁共通のシステム整備に向け計２９８６億円、総務省がマイナンバーカード普及のための費用１００１億円を計上した。
デジタル庁予算の内訳は、運営や政策実施に必要な経費８１億円、情報システム関係予算２８７億円。このうち情報システム関係には、国と地方が住所や土地といった情報を共通利用するためのデータベースを構築するための費用４４億２０００万円を盛り込んだ。
■（脱炭素）再エネ導入自治体を支援
地球温暖化対策では、菅義偉首相が宣言した５０年までの温室効果ガスの排出実質ゼロに向け、脱炭素型の地域づくりとライフスタイルの普及を推進する。再生可能エネルギーを積極導入する自治体を対象とした「再エネ強化支援パッケージ」を創設し、２０４億円を盛り込んだ。
パッケージでは、自治体が地域の特性を生かして太陽光や風力、地熱など再エネ発電設備を整備できるよう、計画づくりや住民らとの協議を促進する。発電所の建設費用も補助し、ソフトとハードの両面で再エネの活用を広げる。
このうち、災害時に避難先となる公共施設を対象に、太陽光パネルや蓄電池などの整備費用を補助する事業に５０億円を盛り込んだ。平時から温室ガスの排出を抑え、災害で停電が起きても非常用電源を確保できるようにする。
■（中小企業）部品供給網にも手厚く
政府は２０年度第３次補正予算案と２１年度予算案で、新型コロナウイルス感染拡大により打撃を受けた中小企業向け支援策として異例の規模となる約２兆４０００億円を充てる。
３次補正で計上した業態転換に取り組む中小などに最大１億円を支給する「事業再構築補助金」を目玉に、廃業を検討する企業への事業承継支援などを用意。コロナ禍で浮き彫りとなったサプライチェーン（部品供給網）不安の解消に向け、医療資材などの確保にも万全を期す。
サプライチェーン不安解消へ人工呼吸器を含む医療資材の国内開発を手厚く支援する。産業高度化と安全保障の両面で不可欠な人工知能（ＡＩ）、高度半導体などの開発やベンチャー育成と合わせ、来年度予算案に約５２７億円を計上した。
このほか、官民のデジタル化の加速に向けた関連予算も確保した。
■（観光）ワーケーション普及後押し
観光地で余暇を楽しみながら働く「ワーケーション」の普及が柱だ。受け入れを希望する地域と、社員を送り出したい企業をマッチング。旅行会社によるツアー商品の開発も後押しする。休暇取得の分散化など、新型コロナウイルス感染拡大に対応した「新たな旅行スタイル」として、苦境にあえぐ観光業を支援する。
ワーケーションの普及には、観光庁が５億４００万円を新規事業として計上。自治体や企業の間では、既に誘致合戦が繰り広げられており、政府としても温泉街や国立公園、離島で定着を図る。
観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の費用は、２０年度予算の予備費と第３次補正予算案で計１兆３４３０億円超を確保。新型コロナの感染再拡大を受け、同事業は１２月２８日から２１年１月１１日まで全国で一時停止するが、事業自体は当初期限の２１年１月末から６月末まで延長する。
■（防災・減災）住民と連携して流域治水
公共事業関係費は、前年度当初予算と比べ２６億円増の６兆６９５億円となった。近年激甚化する自然災害に対応するため、国土強靱化に向けた２１年度からの「５カ年加速化対策」を踏まえ、国や自治体が住民、企業と連携してハード・ソフト両面から対策を講じる「流域治水」などを進める。
２１年度予算案では、自治体の防災対策を支援する「防災・安全交付金」に８５４０億円を充てる。
このうち流域治水を推進する取り組みに約３０００億円を優先配分。河川堤防の強化や河道の掘削に加え、リスクの高い地域からの移転など総合的な対策を後押しする。排水しきれない雨水が市街地にあふれる「内水氾濫」対策も強化する。
■（教育）２５年度までに３５人学級
公立小学校の１クラスの人数を２５年度までに全学年で３５人以下に引き下げることが決まった。教職員定数は「３５人学級」への移行や学校の働き方改革、障がいのある児童生徒への通級指導に対応するため、３１４１人増やす。少子化に伴う自然減や教職員の配置見直しなどを踏まえると、実際の定数は差し引き４７４人減となる。
新型コロナウイルス対策で学校の消毒作業が必要となっているため、業務を支援する「スクール・サポート・スタッフ」など外部人材の活用を充実させる。派遣事業に同２８億円増の９０億円を確保した。
パソコン端末を活用したデジタル教科書を普及させるため、小学校５、６年生と中学校の全学年に１教科分を無償提供し、操作性や効果を検証する。希望する国公私立の学校が対象で、全国の５～６割程度分に当たる２２億円を盛り込んだ。
■（復興）東日本大震災で移住促進の事業
東日本大震災からの復興に向け、新たに移住・定住促進事業を盛り込み、関連経費として５０億円を見込む。東京電力福島第１原発事故の被害を受けた周辺１２市町村に移住する世帯に最大で２００万円を支給するほか、事業に取り組む自治体に交付金を配分する。
新規ではこの他、１２市町村の営農再開を支援するため、農産物の高付加価値化を進める事業に５２億円を充てる。新産業創出の基盤として福島県内に整備する「国際教育研究拠点」の構想策定などに計２億円を投じる。
■（雇用）利用増の雇調金延長、大幅増額
雇用対策では、休業手当を支払って従業員を休ませた企業を対象に、一部を肩代わりする雇用調整助成金（雇調金）などの財源として一般・特別会計で６２４０億円を計上し、前年度当初の３５億円から大幅に増額した。新型コロナウイルス流行後に導入された特例措置は、助成率上限を休業手当の３分の２（日額上限８３７０円）から全額（同１万５０００円）に引き上げ、利用が相次いでいる。
現行特例が期限を迎える来年２月末以降、段階的に縮小しつつ一定の支援を継続する。
一方、コロナ収束後の産業構造を念頭に、円滑な労働移動を後押しする。出向する労働者の雇用元と受け入れ先を一体的に支える新助成金として５３７億円を確保した。
■（コロナ対策）５兆円予備費で機動的に対応
政府は２１年度予算案と２０年度第３次補正予算案を一体の「１５カ月予算」と位置付け、新型コロナウイルスへの備えを強化する。追加対策が必要になった場合の財源として２１年度予算にコロナ予備費５兆円を計上。３次補正ではＰＣＲ検査の充実やワクチン接種などコロナ拡大防止策に４兆３５８１億円を盛り込んだ。
２１年度予算では、５兆円の「新型コロナウイルス感染症対策予備費」で政府が機動的に新たな政策を講じられるようにする。このほか、４５億円を計上し、人工呼吸器などを念頭に海外依存度の高い先進的な医療機器の国内開発を後押しする。
コロナ対策を集中的に計上した３次補正では、感染の有無を調べるＰＣＲ検査にかかる費用のうち、国の負担分などとして６７２億円を確保した。開発されたワクチンは自己負担なしで接種を受けられるため、その費用などとして５７３６億円を盛り込んだ。
都道府県が病床や軽症者の宿泊療養施設などを確保する費用として「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」を１兆３０１１億円確保。冬を迎え、新規感染者数は増え続けており、受け入れ体制の整備を加速させる。
公明新聞2020/12/22 1、３面転載