東京都議会公明党（東村邦浩幹事長）は１９日、都庁内で小池百合子知事に対し、パートナーが同性の都職員に対する待遇改善を要望した。
都は現在、結婚した際の休暇や結婚祝い金などの対象を、法律婚の夫婦か、事実婚の異性カップルに限っている。そのため、ＬＧＢＴなど性的少数者同士でパートナーになった都職員は対象になっていない。東村幹事長は「性的マイノリティーの職員も平等に配慮するよう待遇を改善すべきだ」と求めた。
性的マイノリティーの待遇改善を巡っては、同性パートナーと同居する都職員が求めた措置要求に対し、都人事委員会は今年７月、「不適法」と判定している。
ただし、この判定の中で同委員会は、“いかなる差別も許さない”とのオリンピック憲章の趣旨を都民に浸透させるため、２０１８年に制定された条例の内容を踏まえ、「職員が性自認および性的指向に関わらず活躍できるよう、ハード・ソフト両面から職場環境の整備に努めていくべき」と補足。待遇改善の必要性にも言及していた。
公明新聞2020/10/21 ７面転載
新型コロナウイルス感染拡大によるイベントの中止・延期などで打撃を受ける文化芸術活動を支えるため、公明党の強力な推進で今年度第２次補正予算に計上された「継続支援事業」を活用する動きが急速に広がっている。
個人や小規模団体の活動費などを支援する補助金の申請が９月に急増。文化庁によると、申請件数は、７月１０～３１日の第１次募集、８月８～２８日の第２次募集ではともに１万件程度にとどまった一方、９月１２～３０日の第３次募集では約３倍の３万件程度に上った。政府は、９月１９日からイベントの収容率や人数上限についての制限を緩和しており、文化庁の担当者は「活動再開に伴い申請も伸びた」と見ている。
申請総数は、約５万４０００件で、約２８０億円が交付される見通し。政府は、継続支援事業に５００億円超の予算を確保しており、関係者の中にはさまざまな事情で申請に間に合わなかった人もいることから、来月中旬以降、追加募集を行う方針だ。
継続支援事業は、個人と小規模団体を対象に、活動費と感染症対策費を補助する。フリーランスなどの個人に対しては①稽古場の確保などの費用を２０万円を上限に補助②動画配信をはじめとする発展的な取り組みなどの費用を１５０万円を上限に補助――の二つのメニューから選択する。小規模団体向けには、新型コロナに対応した公演・制作などの費用に対し上限１５０万円を補助する。複数の他の小規模団体や個人と共に公演などを行う場合は共同申請も可能だ。
公明党は、文化芸術振興会議（議長＝浮島智子衆院議員）を中心に、政府がイベント自粛を要請した２月以降、文化芸術関係者と緊密に連携し、活動継続のための支援策を作成。財務省などとの折衝を重ね、第２次補正予算への継続支援事業の計上にこぎ着けた。
■“使い勝手”向上さらに／党振興会議 浮島智子議長
コロナ禍のイベント自粛で、文化芸術関係者からは悲痛な声が多く寄せられました。公明党は「文化芸術の灯は必ず守る」との決意で、前例のない５００億円規模の支援策を実現させました。９月末の募集締め切りに間に合わなかったとしても、予算は十分に確保できているので、追加募集で申請してください。
安心して活動を続けてもらえるよう、手続きなどについても現場の声を踏まえて改善を進め、より使い勝手の良い支援策となるよう取り組みます。また、予算不足が懸念されるような事態になれば、追加の予算確保もめざす決意です。
公明新聞2020/10/19 １面転載
政府は１６日の閣議で、新型コロナウイルス対策の予備費から５４９２億円を追加支出することを決めた。公明党の推進により、支給上限の１人日額１万５０００円への引き上げなど特例措置を講じている雇用調整助成金（雇調金）の財源として、４３９１億円を支出することが柱。政府は特例措置を９月末から１２月末まで延長する方針を決めている。
また、企業のサプライチェーン（部品供給網）を強化するため国内の生産拠点整備を促す補助金に８６０億円や、農林漁業者向けの支援として感染防止対策を講じつつ事業に取り組むための経営継続補助金に２４１億円をそれぞれ充てる。
政府はコロナ対策を迅速に行うため、２０２０年度第１次、第２次補正予算で計１１兆５０００億円の予備費を計上。このうち、既に、売り上げが半減した中小企業などを支払う持続化給付金や、コロナ禍で収入が減った人が最大２０万円を無利子で借りられる緊急小口資金への追加支出などに活用している。
今回の支出により残額は約７兆２７８０億円となる。
公明新聞2020/10/17 １面転載
写真は、練馬区産の生落花生を茹でました。大好物です。
すべての女性が安心して希望を持って生きられる社会をめざしたい。
公明党女性委員会は９日、男女共同参画社会の実現に向けた提言を菅義偉首相に申し入れた。
この提言は、党女性委が全国各地で展開してきた「ウイメンズトーク」に寄せられた女性の声が基になっている。政府が策定する第５次男女共同参画基本計画に、今回の提言が反映されることを強く求めたい。
提言の主な柱は、不妊・不育治療の支援拡充や出産育児一時金の増額、男性の育児休業の取得促進、保育士の処遇改善、コロナ禍の影響を踏まえた支援などだ。
とりわけ注目したいのは、コロナ禍における女性支援策である。コロナ禍の影響については、男性より女性に色濃く表れている面があるからだ。
今月２日に発表された総務省の労働力調査によれば、８月の就業者数は男性が前年同月比で２７万人減少したのに対し、女性は４８万人も減っている。
ＤＶ（配偶者などからの暴力）については５、６月の相談件数が前年同月比で約１・６倍に増加。今年７、８月の女性の自殺者は直近５年間で最多を記録した。外出自粛や先行き不安などが背景にあるとみられている。困窮に陥るひとり親家庭の増加も懸念されている。
このため政府は、コロナ禍が女性に与える影響について、有識者による検討会を立ち上げ、年内に実態調査を予定している。この検討会の設置は、公明党が先月行った申し入れを受けたものだ。きめ細かく実態を把握し、的確な支援策につなげてほしい。
感染の不安の中で妊娠、出産、育児期を過ごしている女性に対しても、適切な支援が必要だ。
この点、提言でも示されたように、妊婦用の有給休暇を設けた事業主に対する助成制度や、出産前のＰＣＲ検査費用の全額補助といった現行の支援策の周知と確実な実施が重要となる。
新型コロナの感染収束が見通せない中にあっても、男女共同参画社会をめざす取り組みをしっかりと進めるべきである。
公明新聞2020/10/15 ２面転載
これまで、新型コロナウイルスの感染リスクを高める行動として、マスク着用や手洗いといった基本的な対策を怠ることに加え、３密や大声を出す行為などが指摘されてきましたが、感染経路の調査や研究から、感染の危険性を高めやすい具体的な場面が分かってきました。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が「七つの場面」にまとめ、注意を呼び掛けています。
第一に「飲酒を伴う懇親会」です。飲酒の影響で聴覚が鈍ると考えられ、大声になりやすく、感染防止の意識も下がりがちに。狭い空間に長時間、大人数が滞在するといった条件がそろうことで、感染リスクが高まります。「大人数や深夜におよぶ飲食」も、昼間の通常の食事に比べて感染を招きやすいと考えられています。
「大人数やマスクなしでの会話」は、飛沫感染のリスクが高まる場面です。オフィスでの事務的な仕事は、しっかりと感染対策をとっていれば心配は少ないですが、「仕事後や休憩時間」は要注意です。マスクを外しておしゃべりしたり、密な状況が生じると、感染の危険性が高まります。
学校の寮など「集団生活」の場は、閉ざされた空間に長時間、多くの人が一緒に過ごすような状況が生まれやすく注意が必要です。
また、換気の悪い閉鎖空間で、人と人との距離が近い状態での「激しい呼吸を伴う運動」も気を付けたいポイント。屋外での活動自体の感染リスクは低いとされますが、「屋外での活動の前後」の移動の車中や食事では、密になってしまわないように注意を払いましょう。
分科会の尾身茂会長は、９月２５日の記者会見で、こうした七つの場面は現時点で分かっているものであり、今後、追加する可能性もあるとした上で、「一般の人には（感染リスクを高めやすい場面を）なるべく避けてもらいたい」と強調しました。
公明新聞2020/10/14 １面転載
新型コロナウイルス感染症拡大により、インターネット通販を利用する高齢者が増えています。半面、インターネットを使い慣れていない人も多く、利用はしてみたものの、「注文した商品が届かない」「写真と違うものが届いた」などのトラブルも増えています。慎重な利用を心掛けましょう。
■注文した商品が届かない
■無料期間なのに請求書
■スマホゲームで月１０万円
総務省の「令和元年通信利用動向調査」によると、インターネット利用者の割合は６０代で９０％、７０代でも７４％と、高齢者層で大幅に伸びていることが判明しました。一方でトラブルも増加しています。インターネット通信販売（ネット通販）に関するものが顕著です。国民生活センターによると、全国の消費生活センターなどに寄せられた相談件数は、今年４～６月だけで約７万件を超えました。
相談者の内訳は、５０代以上のシニア世代が４割を占めています。コロナ禍における「新しい生活様式」として、国は通信販売の利用を推奨しています。そのため、ネット通販を初めて利用する高齢者が増え、トラブルに巻き込まれている実態が浮き彫りになりました。
例えば、次のような相談が寄せられています。
ネット通販で洋服と靴を購入した５０代女性は、代金１万２０００円をクレジットカードで決済しました。ところが２週間たっても商品が届かず業者に電話しましたが、「現在対応していません」と音声が流れるだけ。調べてみたところ、評判の悪い業者であることが分かりました。
６０代男性からは、こんな相談が寄せられました。男性は、本来７５万円する高級腕時計を格安で販売するとうたう通販サイトを発見。迷わず注文しましたが、掲載されている写真とは違う偽物が届いたというものです。
商品だけでなく、インターネットで映画などを鑑賞できる有料の動画配信サービスや、オンラインゲームなどに関するトラブルも発生しています。具体的には、▽１カ月間無料で視聴できる動画配信サービスを契約。無料期間が終了して解約したが、請求書が届いた▽コロナ禍で休校中の小学生が、祖母のスマートフォン（スマホ）を勝手に操作し、オンラインゲームで遊んでいた。３カ月間にわたって月１０万円を請求された――などの事例も報告されています。
■クーリングオフなし／事前の確認が不可欠
トラブル増加を受け、国民生活センターでは、次のようにアドバイスしています。
ネット通販を含む通信販売には、クーリングオフ制度がなく、販売業者が定める特約（返品を認めないなど、消費者に不利な特約も）に従う必要があります。注文・購入する前には、返品の可否や返品できる期間などを必ず確認しましょう。もし、特約が定められていない場合は、商品を受け取った日を含めて８日以内ならば、購入者が送料を負担して返品することができます。
また、動画配信サービスを解約する際には、解約手続きの案内を必ず確認してください。お金や個人情報の詐取を目的とする悪質な業者も存在します。少しでも怪しいと感じたサイトは利用せず、万が一、トラブルが生じた場合は、「消費者ホットライン℡１８８」まで連絡してください。
公明新聞2020/10/13 ４面転載
公明党は、小さな声を聴き、国会議員と地方議員のネットワークの力で改革を大きくリードしてきました。今回は、このうち、最近注目されている施策を紹介します。
■（不妊治療保険適用拡大へ）助成の創設・拡充を推進
子どもの誕生を願いながらも不妊に悩み、体外受精や顕微授精といった保険適用外の高額な不妊治療を受ける夫婦を支援するため、公明党は一貫して負担の軽減に取り組んできました。菅義偉首相が実現をめざすと表明している保険適用範囲の拡大も、公明党が訴えていたものです。
１９９８年の新生公明党結成大会では、同治療への「保険適用の実現」を盛り込んだ基本政策大綱を採択。国会質問などでも粘り強く主張し、２０００年には党女性委員会が署名活動を展開しました。この結果、国は治療費助成という形で０４年度から支援を開始。その後も公明党の推進で増額や所得制限の緩和などが行われ、現在に至っています。また党地方議員も、各地で自治体独自の上乗せ助成などを推進してきました。
公明党は今年６月、同治療の保険適用拡大に向けた検討を始めるよう政府に提言。これに対し政府は、検討のための調査研究を行う方針を示していました。
さらに公明党は、９月末に不妊治療等支援推進プロジェクトチーム（座長＝伊佐進一衆院議員）を設置。経済的支援に加えて治療と仕事の両立や相談体制の拡充などについても、議論を深めていきます。
■（携帯電話料金引き下げ）１０００万人超の署名で社会動かす
「携帯電話といえば公明党」――。携帯料金の引き下げは、公明党が先駆を切り、２０年前から一貫して進めてきた政策です。
２０００年２月、携帯料金の引き下げを求め、党青年局（当時）の運動で全国から集めた１３５２万人の署名を政府に提出。国民の幅広い層に共感を呼びました。こうした運動が後押しとなって、同７月にＮＴＴドコモが通話料金の値下げを実施するなど、携帯各社で料金引き下げの流れが加速しました。
また、公明党は携帯電話市場を活性化させ、さらなる料金引き下げにつながる環境整備も推進しました。０３年９月、１０１２万人の署名を添え、電話番号はそのままで、携帯会社を乗り換えられるポータビリティー（持ち運び）制度の導入を政府に要望。０６年１０月に実現し、競争の促進とサービス向上に一役買いました。
１５年１２月には普及が進んだスマートフォンの料金負担の軽減に向け、通信利用量に応じた料金プランの設定などを大手に促すよう政府に要請。その後、各社が通信量の少ないユーザー向けの低料金プランなどを投入しました。
■（保育の待機児童）解消へ受け皿拡大
認可保育所などに入れない待機児童の解消へ、公明党の主張で政府は受け皿拡大を強力に打ち出し、党地方議員も推進して、各地で保育所増設などが進みました。待機児童数は２０１７年の２万６０８１人から毎年減少し、今年４月１日時点では過去最少の１万２４３９人になりました。
ただ、待機児童を解消できていない現状の打開は急務です。公明党は政府に対して、２０年度末までの３カ年で約３１万人分の受け皿拡大が見込まれる「子育て安心プラン」に続く２１年度以降の新プランを策定し、受け皿確保や保育士の処遇改善などを進めるよう求めています。
■（低年金者への加算）月額約５千円を給付
年金受給額が少ない人を対象に一定額を恒久的に上乗せする「年金生活者支援給付金制度」は、２０１９年１０月から公明党の推進で始まりました。
老齢基礎年金受給者で対象になるのは、前年の公的年金収入とその他の所得の合計額が、国民年金保険料を４０年間納めて受け取れる満額の年金額（約７８万円）以下などの要件を満たす人。納付期間に応じて月最大約５０００円が給付されます。保険料免除期間に応じた加算と、所得合計額が約８８万円以下までの人への補足的な給付もあります。
併せて、市町村民税非課税世帯の高齢者全員に対する介護保険料の軽減強化も始まっています。
■（清潔な政治）領収書を全面公開
公明党は結党以来、清潔政治の実現へ「政治とカネ」の問題に鋭いメスを入れ続けてきました。
例えば、１９９９年に政治資金規正法を改正し、政治家個人への企業・団体献金の禁止を実現。２００７年の法改正で１円以上の政治資金支出について領収書などの公開を義務付けました。また、国会議員が関係する団体の収支報告書をインターネット上から印刷できるようにもなりました。
このように、政治資金の流れを“ガラス張り”したことで、収支報告書の虚偽記載や不記載が次々と発覚。現職国会議員が法違反で逮捕・起訴されるなど、監視の目は一段と強化されています。
公明新聞2020/10/11 ３面転載
