新型コロナウイルス感染症拡大により、インターネット通販を利用する高齢者が増えています。半面、インターネットを使い慣れていない人も多く、利用はしてみたものの、「注文した商品が届かない」「写真と違うものが届いた」などのトラブルも増えています。慎重な利用を心掛けましょう。

■注文した商品が届かない
■無料期間なのに請求書
■スマホゲームで月１０万円

　総務省の「令和元年通信利用動向調査」によると、インターネット利用者の割合は６０代で９０％、７０代でも７４％と、高齢者層で大幅に伸びていることが判明しました。一方でトラブルも増加しています。インターネット通信販売（ネット通販）に関するものが顕著です。国民生活センターによると、全国の消費生活センターなどに寄せられた相談件数は、今年４～６月だけで約７万件を超えました。

　相談者の内訳は、５０代以上のシニア世代が４割を占めています。コロナ禍における「新しい生活様式」として、国は通信販売の利用を推奨しています。そのため、ネット通販を初めて利用する高齢者が増え、トラブルに巻き込まれている実態が浮き彫りになりました。

　例えば、次のような相談が寄せられています。

　ネット通販で洋服と靴を購入した５０代女性は、代金１万２０００円をクレジットカードで決済しました。ところが２週間たっても商品が届かず業者に電話しましたが、「現在対応していません」と音声が流れるだけ。調べてみたところ、評判の悪い業者であることが分かりました。

　６０代男性からは、こんな相談が寄せられました。男性は、本来７５万円する高級腕時計を格安で販売するとうたう通販サイトを発見。迷わず注文しましたが、掲載されている写真とは違う偽物が届いたというものです。

　商品だけでなく、インターネットで映画などを鑑賞できる有料の動画配信サービスや、オンラインゲームなどに関するトラブルも発生しています。具体的には、▽１カ月間無料で視聴できる動画配信サービスを契約。無料期間が終了して解約したが、請求書が届いた▽コロナ禍で休校中の小学生が、祖母のスマートフォン（スマホ）を勝手に操作し、オンラインゲームで遊んでいた。３カ月間にわたって月１０万円を請求された――などの事例も報告されています。

■クーリングオフなし／事前の確認が不可欠

　トラブル増加を受け、国民生活センターでは、次のようにアドバイスしています。

　ネット通販を含む通信販売には、クーリングオフ制度がなく、販売業者が定める特約（返品を認めないなど、消費者に不利な特約も）に従う必要があります。注文・購入する前には、返品の可否や返品できる期間などを必ず確認しましょう。もし、特約が定められていない場合は、商品を受け取った日を含めて８日以内ならば、購入者が送料を負担して返品することができます。

　また、動画配信サービスを解約する際には、解約手続きの案内を必ず確認してください。お金や個人情報の詐取を目的とする悪質な業者も存在します。少しでも怪しいと感じたサイトは利用せず、万が一、トラブルが生じた場合は、「消費者ホットライン℡１８８」まで連絡してください。

公明新聞2020/10/13 ４面転載