政府は１５日、新型コロナウイルス感染症対策として、医療提供体制の確保や治療薬・ワクチン関連、生活困窮者支援などを柱とする今年度第２次補正予算予備費１兆６３８６億円の支出を閣議決定しました。感染拡大の影響を受ける医療関係者らの声を基に、公明党が政府へ提言してきた内容が随所に反映されてます。

　医療提供体制の確保には１兆１９４６億円を計上。コロナ患者の病床や宿泊療養施設を１０月以降も確保するための支援のほか、呼吸管理が必要な「中等症」の患者などに関する診療報酬のさらなる引き上げや、手厚い人員で対応する特定機能病院などの病床確保料の引き上げを行います。

　さらに、インフルエンザ流行期に備え、発熱外来の体制を設ける医療機関への補助や、発熱した救急患者などコロナ感染疑いの患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関に対する支援も実施します。

　検査体制の抜本的拡充に向けては１３１億円を充て、感染した場合に重症化するリスクが高い一定の高齢者らを対象にした検査事業を行う自治体への支援などを進めます。

　また、低所得国を含めて幅広くワクチンを供給する国際枠組み「ＣＯＶＡＸファシリティー」への拠出金やワクチン接種体制の構築の費用として９４８億円を確保しました。

　一方、生活困窮者支援では、３３６１億円を計上。コロナ禍で収入が減った人が最大２０万円を無利子で借りられる緊急小口資金などの特例貸し付けの申請期限を９月末から１２月末まで延長。収入減などで家賃が払えない人を支援する住居確保給付金の予算も積み増します。
公明新聞2020/09/20 ２面転載

　政府は１５日、新型コロナウイルス感染症対策として、今年度第２次補正予算の予備費から１兆６３８６億円を支出し、医療提供体制や治療薬・ワクチンの確保、生活困窮者支援などに活用することを閣議決定した。

　コロナ収束の見通しが立たない中、公明党は医療関係者らと何度も意見交換し、政府に対策を求めてきた。現場の切実な声が具体策につながった意義は大きい。斉藤鉄夫幹事長は「公明党の提言が一つ一つ実現したものだ」と強調している。

　とりわけ重要なのは、約１・２兆円を計上した医療提供体制の確保だ。

　新型コロナの影響により、医療機関の多くは、一般の受診者が大幅に減少する一方で、コロナ患者の受け入れに伴うコストが増加し、経営が悪化している。こうした状態が続けば、地域の医療提供体制は崩壊しかねない。

　このため閣議決定された予備費では、コロナ患者を受け入れる病床や宿泊療養施設を確保するための支援金の支給を１０月以降も継続する。また、呼吸管理が必要な「中等症」の患者などに関する診療報酬や、手厚い人員で対応する特定機能病院などの病床確保料を、それぞれ引き上げる。

　いずれも、苦境が続く医療機関を支えるために必要だ。

　検査体制も拡充する。ＰＣＲ検査のほか、感染の有無を短時間で調べられる抗原検査キットの生産体制を強化する。さらに、ワクチン接種体制の整備やワクチン調達の国際的な枠組み「ＣＯＶＡＸファシリティー」に参加するための経費を盛り込んだ。

　季節性インフルエンザとの同時流行への備えも進める。発熱といった初期症状だけでは新型コロナとの区別がつかないため、双方を検査する医療機関を増やす。

　ただ、今回の予備費の使途には、コロナ患者の受け入れ体制がない医療機関への支援は含まれていない。とはいえ、受診控えなどで経営が圧迫されている医療機関は少なくない。

　公明党が主張しているように、感染防止に取り組みながら地域で医療提供を続ける医療機関への財政支援の拡充を政府は検討すべきである。
公明新聞2020/09/19 ２面転載

　公明党代表選挙管理委員会（委員長＝大口善徳衆院議員）は１７日午後２時３０分から、９月２７日の第１３回党全国大会で行う党代表選挙の立候補者を受け付け、午後３時３０分に締め切った。立候補の届け出は、山口那津男代表１人だった。

　締め切り後、同委は山口氏について資格審査を実施。①党代表立候補届②党代表候補推薦者連署名簿（国会議員１０人以上）③立候補の抱負および基本政策――の３点を厳正に審査し、立候補者としての規定要件を満たしていることを確認した。

　審査結果は、同日の持ち回り中央幹事会に報告され、各都道府県本部に通知された。党規約第１７条の規定に従い、山口氏が党大会で出席代議員の過半数の信任を得れば、党代表として再任される。

　山口代表は立候補の届け出後、国会内で記者団に対し、自身の決意として、新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会・経済活動の両立に最優先で取り組むとともに、次期衆院選や再来年の参院選、来夏の東京都議選をはじめとする統一外地方選挙の勝利に総力を挙げると力説。その上で、「政策実現や党の基盤確保の先頭に立って、党代表としての役割を果たしていく」と強調した。
公明新聞2020/09/18 １面転載

スマートフォンの電子決済サービスを通じて、提携銀行の口座預金が不正に引き出される被害が相次いでいる。安全対策の強化を急ぐべきだ。

　硬貨や紙幣といった現金の受け渡しをしないで行えるキャッシュレス決済で、スマホによる電子決済サービスが急増している。銀行口座の預金の一部を電子マネーとしてスマホにチャージ（入金）でき、店頭に設置されている専用端末にスマホをかざし、ＱＲコードを読み取るなどして支払いを完了させられる。

　最初に被害が発覚した「ドコモ口座」はメールアドレスだけで開設可能な、安全性への配慮を欠くものだった。メールアドレスには匿名で利用できるものがあるためだ。

　結果的に、何らかの手段で他人の銀行口座の情報を取得した第三者が、ドコモ口座を悪用して不正に預金を引き出すという事態を招いた。しかも、ドコモのスマホを使わず、口座も開設したことのない人にまで被害が及んだ。

　登録時、スマホのショート・メッセージ・サービス（ＳＭＳ）に送られる認証コードを入力させる「二段階認証」を導入した「ＰａｙＰａｙ」などの電子決済サービスでさえも、同様の被害が発生している。

　スマホには、通話不可だがＷｉ―Ｆｉでインターネットだけできる「データ通信専用端末」があり、本人確認なしで購入可能だ。こうしたスマホ所有者のＳＭＳ認証を代行する手口も広がっている。

　６月には、７０もの携帯電話番号を契約した女性が、自身のスマホのＳＭＳに届いた認証コードをデータ通信専用端末の所有者に教え、ＰａｙＰａｙなどのサービスに登録させていたことが発覚。事務処理を誤らせる電磁記録を作り出した罪で逮捕された。こうした手口も想定した安全対策を講じる必要がある。

　銀行も本人確認を厳格化すべきだ。被害が生じた銀行は、スマホの電子決済サービスと口座との連携に、氏名、生年月日、口座番号、暗証番号の四つの確認しか求めていない。これらの情報は、比較的容易に盗まれてしまう。１回しか使わないパスワード（ワンタイム・パスワード）など複数の認証手段を組み合わせることが重要だ。

公明新聞2020/09/17 ２面転載

　自由民主党、公明党は、新政権発足に当たり、これまでの安倍政権における政権合意（平成２９年１０月２３日）を継承し、国民のための政策をさらに前へ進めることを確認する。

　現在、わが国は、新型コロナウイルス感染症と、これによる経済や国民生活への影響が広範に及び、未曽有の国難に直面している。自民・公明両党は、この国難を乗り越え、その先に新たな繁栄の道筋を切り拓くため、以下の政策を強力に推進するものとする。

　一、新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」）から国民の命と健康を守るため、ワクチン・治療薬の確保をはじめ、医療機関への支援にも全力を挙げる。

　二、新型コロナの影響から、産業と雇用を守り、成長軌道に回復させるとともに、国民生活、中小企業、地方などの“安心”を取り戻す。

　三、デジタル化の推進をはじめ、日本経済社会の脆弱性を克服する。

　四、全ての人が安心して暮らせる全世代型社会保障の構築を急ぎ、とりわけ深刻な少子化を克服するための取り組みを強化する。

　五、全国津々浦々まで元気にする地方創生を成し遂げる。

　六、防災・減災、国土強靱化を強力に推し進めることにより、災害に強い国づくりを進めるとともに、東日本大震災をはじめ、近年の災害からの復旧・復興に全力で取り組む。

　七、気候変動対策や環境・エネルギーに関する課題への取り組みを加速化させ、エネルギーの安定供給と、持続可能で強靱な脱炭素社会の構築に努める。

　八、平和外交と防衛力強化により、国民の生命と財産を守る。

　九、衆議院・参議院の憲法審査会の審議を促進することにより、憲法改正に向けた国民的議論を深め、合意形成に努める。

　令和２年９月１５日

　新型コロナウイルスの主な感染経路については、せきやくしゃみ、会話などで出る、しぶきを吸い込む「飛沫感染」や、ウイルスに触れた手を介した「接触感染」が指摘されてきましたが、最近になって、いわゆる「マイクロ飛沫感染」が重要と世界的にも認識されるようになってきました。

　飛沫の場合、粒子が大きく、すぐに落下するため、直接、浴びない身体的距離（約２メートル）を取れば、感染が予防できるとされています。一方、対策を国に助言する専門家組織「アドバイザリーボード」や厚生労働省によると、マイクロ飛沫も、せきやくしゃみ、会話などの際に飛ぶものですが、粒子が５マイクロメートル（１０００分の５ミリ）未満と、一般的な飛沫よりも細かく、密室などで、しばらく空気中を漂います。このため、少し離れた距離にいても、吸い込んで感染してしまう可能性があります。

　マイクロ飛沫は、換気が良いところでは漂いにくく、逆に「３密」（密閉、密集、密接）や「大声」を出す環境下で漂いやすいとされ、ライブハウスでの感染拡大の要因とみられています。３密回避や適度な換気が大切です。

　一方、アドバイザリーボードは、結核菌や麻疹ウイルスで認められている「空気感染」について、水分が蒸発して、より小さくなった飛沫核が空調などを通じて空気中を長時間漂い、長い距離でも感染が起こり得るものであり、マイクロ飛沫感染とは「異なる概念であることに留意が必要」としています。

　政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長は７月３１日の記者会見で、「空気感染は起きていないと考えられる」と強調。屋外を歩いたり、感染対策を取っている店舗での買い物や食事、十分に換気されている電車での通勤・通学などでマイクロ飛沫感染が起きる可能性は「低い、限定的だ」としています。
公明新聞2020/09/15 １面転載

9月11日から10月16日まで令和2年第三回定例会が開催中です。
初日の区長の所信表明を受け、本日から一般質問が行われております。
本日、公明党を代表して、私が登壇させて頂きました。
区長の基本姿勢について
問　①区財政は。②区独自の特別貸付の据置き期間の延長を。③SDGsの視点から事業整理を。④インフルエンザ流行を見据え、相談受診方法やワクチンの優先接種等事前周知を。⑤介護分野のICT導入支援を。⑥高齢者施設等感染症対策の支援を。⑦練馬城址公園にグランピングを。
女性の就労支援について
問　①保育所等の人材確保を。②SNSによる情報発信やオンライン講座の開催を。③えるぼし認定制度の周知を。
保健所体制について
問　①人員確保と体制強化を。②HER-SYSやCOCOAの課題は。③濃厚接触者へ支援を。④AIの活用拡充を。
乳幼児施策について
問　①定期予防接種の十分な情報発信を。②対象期間外接種の無償化を。③乳児健診で母親の心身の様子確認を。④出産時に無償PCR検査を。
光が丘地域未来構想について
問　①地域の課題は。②新練馬光が丘病院の整備で反映した事は。③跡施設には、地域包括ケア病床等整備を。④既存施設の利用転換等区民ニーズを。⑤駅エレベーター、エスカレター等早期整備を。⑥地域内を回る新バス路線を。⑦四季の香ローズガーデンや病院に防犯カメラの設置を。
教育について
問　①SDGsを活かした教育を。②外国籍や性的マイノリティー等への合理的配慮を。③ICT教育環境を整え、不登校対策を。④小学校教科担任制やチーム担任制導入を。
など指摘提案いたしました。
本会議放映は、録画放映を行っています。スマートフォンやタブレット端末でもご覧いただけます。お時間のある方は、ぜひご覧くださいませ。何卒宜しくお願い致します。
https://smart.discussvision.net/smart/tenant/nerima/WebView/rd/speech.html?year=2020&council_id=67&schedule_id=2&playlist_id=0&speaker_id=0&live=1

　２０１２年１２月に発足し、憲政史上最長となった自公連立による安倍政権は、安倍晋三首相の辞任表明を受け、１６日にも新政権にバトンタッチします。７年８カ月の安倍政権で公明党は、自民党と協力して政治の安定に寄与し、社会保障制度の充実や経済再生など、さまざまな課題で結果を積み重ねてきました。同時に、国会・地方議員が緊密に連携するネットワーク政党として現場の声を聴き、それを代弁しながら数多くの政策を実現してきました。公明党の代表的な成果をテーマ別に紹介します。

■（教育負担の軽減）“３つの無償化”開始／幼保から大学まで切れ目なく対応

　安倍政権で公明党は、幼児教育・保育の無償化、私立高校授業料の実質無償化、大学など高等教育無償化の“３つの無償化”を実現。これにより幼保から大学までの“無償化”が切れ目なくつながりました。

　幼保無償化は、かねてから実現を主張してきた公明党の訴えで、１２年の連立政権合意の文書に取り組みを明記。昨年１０月からスタートしました。

　私立高無償化は、先行して実現させた東京都をモデルに、１７年衆院選で公明党が独自で公約に掲げ、山口那津男代表が安倍首相に“直談判”するなど強力に推進し、今年４月から始まりました。

　高等教育を巡っては、奨学金が貸与型のみという状況の打開を求める公明党の長年の訴えで、１７年度に「給付型奨学金」が初めて創設。これをベースに、対象者・金額ともに大幅に拡充する形で、高等教育の無償化を今年４月からスタートさせることができました。

■（社会保障）全世代型へ転換・充実／低年金者支援なども税との一体改革で実施

　社会保障について安倍政権は、１２年６月に当時の民主、自民、公明の３党が合意した社会保障と税の一体改革に基づき、安定財源である消費税の税率を２度にわたり引き上げた上で、その使い道を変更して教育の無償化を実現。社会保障制度を、子育て支援も強化した「全世代型」へと転換・充実させました。

　また、一体改革では、保育の受け皿整備や保育・介護人材の処遇改善、低所得高齢者の介護保険料軽減策を強化。地域で医療・介護などのサービスを一体的に提供する「地域包括ケアシステム」の構築も推進しました。年金分野では、公的年金を受け取るのに必要な加入期間を２５年から１０年に短縮して無年金者を救済。受給額が少ない高齢者らの年金に「年金生活者支援給付金」を上乗せする制度も実現しました。

　このほか、安倍政権では公明党の推進で、働き方改革として時間外労働の罰則付き上限規制を創設。児童虐待防止対策では、親による体罰の禁止を法定化しました。

■消費税で軽減税率を導入

　消費税率の引き上げを巡っては、低所得者ほど負担が重くなる逆進性を緩和するため、公明党が政党として唯一、軽減税率の導入を主張。その結果、酒類・外食を除く飲食料品全般などの税率を８％に据え置く軽減税率が、１９年１０月の消費税率１０％への引き上げと同時に実施されました。

■（経済）株価が上昇、雇用改善／最低賃金引き上げも

　安倍政権が最優先課題としてきたのが経済再生です。政権発足当初、デフレ（持続的な物価の下落）に苦しむ中、大胆な金融緩和や機動的な財政政策などの経済対策によって着実に進んできました。

　民主党政権末期に８０００円台だった株価は、２万円台にまで上昇。企業業績も回復し、雇用情勢も大きく改善しました。有効求人倍率は１倍を超え、４００万人を超える雇用を生み出しました。政権発足とともに始まった景気拡大局面は７１カ月と戦後２番目の長さを記録しました。

　最低賃金についても、公明党が一貫して引き上げを主張し、全国平均７４９円（１２年度）から１５３円増え、９０２円（２０年度）に上昇しました。

■（外交・安全保障）ＴＰＰ１１など自由貿易を推進／日中関係改善、対話の扉開く

　自公連立で長期にわたる政治の安定を背景に、日本は国際社会の中での存在感を高めました。

　特に、「自国中心主義」の台頭が懸念される中、ＴＰＰ１１（環太平洋連携協定）や欧州連合とのＥＰＡ（経済連携協定）といった大型の自由貿易協定を発効に導いたのは、協調路線を進める日本のリーダーシップによるところが大きいです。

　民主党政権下で大きく冷え込んでいた日中関係の改善も進みました。１３年１月に山口代表が訪中し、途絶えていた政治対話の扉を開くと、自公両党と中国共産党との与党交流が再開。首脳往来の流れができつつあります。

　核廃絶に向けては、公明党が歴代の駐日米大使やキッシンジャー元国務長官に被爆地・広島、長崎への大統領訪問を要請。１６年５月、現職大統領として初となるオバマ氏の歴史的な広島訪問が実現しました。

　厳しさを増す安全保障環境への対応では、専守防衛という憲法の基本を外さないよう歯止めをかけながら、平和安全法制を整備しました。

■（防災・減災、復興）被災地再生へ復興庁延長／命守る対策に手厚い予算

　自公連立政権は「全閣僚が復興相」との方針を掲げ、東日本大震災からの復興と福島再生に最優先で取り組んできました。インフラやなりわいの再建は着実に進展。「復興・創生期間」が終わる２１年３月末以降も復興庁の設置期限を１０年延長し、引き続き国が前面に立って、なお残る課題に総力を挙げます。

　豪雨など頻発・激甚化する自然災害への対応でも、山口代表らが徹して被災地に入り、聴き取った被災者らの切実な声を政策に反映。７兆円規模の「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」などで、インフラ整備など国民の命を守るための施策を力強く推進してきました。２１年３月末で期限を迎える３カ年対策後も、十分な予算を確保し、対応を進めます。

■（コロナ）一律１０万円給付など実現／治療薬・ワクチンで政府の取り組み後押し

　新型コロナウイルス感染症への対応では、公明党は政府に先駆けて１月２７日に対策本部を設置。科学的根拠に基づく政策判断や情報発信を進める観点から専門家会議の設置や、国民の生活を守るための一律１０万円給付を提言し、実現にこぎ着けるなど、政府の対策をリードしてきました。

　さらに、持続化給付金や家賃支援給付金、学生支援緊急給付金の創設、緊急小口資金の特例貸し付けや雇用調整助成金の拡充、医療や介護・障がい福祉サービス従事者への慰労金支給、文化芸術活動への緊急総合支援策など、党に寄せられた切実な声から、国民の生命や生活を守る支援策を実現しました。

　国内初の治療薬として承認されたレムデシビルは、公明党がいち早く活用を提案。ワクチン確保では、予備費活用の方針を政府から引き出すなど、開発が先行する外国企業との交渉進展を後押ししてきました。

　多岐にわたる政府の取り組みが、迅速・円滑に執行されるよう、党内に各テーマごとにチームを設け、省庁に働き掛けています。
公明新聞2020/09/13 ３面転載

赤羽一嘉国土交通相（公明党）は１１日、観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」キャンペーンの対象に１０月１日から東京都発着分を追加する方針を明らかにした。１１日の新型コロナウイルス感染症対策分科会に諮り、専門家の意見を聴いた上で最終決定する。７月２２日に東京都を除外して始まった同キャンペーンは、約２カ月遅れで全国そろって実施される。都が１０日に開いた新型コロナに関するモニタリング会議で感染状況の評価を１段階引き下げたことを受け、東京を対象に加えても問題ないと判断した。

　一方、１１日の分科会で政府は、現在は参加人数を５０００人までと設定しているプロ野球などの大規模イベントの開催制限について、収容定員が１万人以上の場合は、その５０％以内に緩和する案を示した。

公明新聞2020/09/12 １面転載

本日から10月16日まで36日間、第3回定例会です。
初日は前川区長の所信表明がありました。https://www.city.nerima.tokyo.jp/kucho/shoshin/0911.html
また、9月補正予算の予算特別委員会、決算特別委員会が開催され、初めて決算特別委員会委員長の互選により選任頂きました。決算審議は9月28日からです。