9月28日（月曜）夕方、順天堂大学医学部附属練馬病院の医師1名、研修医1名、病棟看護師4名、薬剤師1名の計7名が新型コロナウイルスに感染していることが判明しました。
翌29日（火曜）に、感染が判明した職員の全ての関係者119名に対し、PCR検査を実施しました。
本日30日（水曜）、全ての検査結果が判明し、新たに33名（医師1名、研修医5名、看護師9名、事務員1名、患者17名）の感染が確認されました。
複数の感染者発生に伴い、順天堂大学医学部附属練馬病院は当分の間、予約のない新規の外来診療および新規の入院を中止することとしました。
練馬区保健所は、同院に立入調査を実施するとともに、院内の感染拡大の防止に努めるよう指導しています。
区民の皆様への影響が大きいことから、区において概要を公表しています。
練馬区ホームページより転載
菅義偉首相（自民党総裁）と公明党の山口那津男代表は２８日、首相官邸で会談し、今後の政権運営について、自公両党が結束し、政策実現に総力を挙げて取り組む方針を確認した。石井啓一幹事長、斉藤鉄夫副代表（前幹事長）が同席した。
席上、山口代表は、菅首相が２７日の公明党全国大会に来賓として出席し、あいさつしたことに謝意を表明。来賓あいさつで菅首相が不妊治療の保険適用を速やかに行う考えを示したことに対し、「参加者から実現に向けた強い期待が感じられた」と語った。
また、以前、菅首相が横浜市議選に挑戦する時、市政に対するアンケートを行ってきた取り組みを振り返り、公明党の政治スタイルに似ていると述べたことにも、「共感が高かった」と伝えた。
その上で、今後の政権運営でも「政権を支え、政策実現に力を合わせていきたい」と力説した。
公明新聞2020/09/29 １面転載
不妊に悩む夫婦を支援するため、かねて公明党が訴えてきた不妊治療への保険適用範囲の拡大が、実現へ大きく前進しようとしている。新たに発足した菅義偉内閣で、菅首相が「保険適用を実現する」と表明。当面の対応として、公明党が創設を推進した治療費助成事業も拡充させる考えだ。
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現在、不妊治療で保険が適用されるのは、不妊の原因検査など一部に限られる。高度な体外受精や顕微授精は適用外で、１回当たり数十万円の治療を何度も繰り返す場合もある。
同治療の保険適用について公明党は、１９９８年の新生公明党結成大会で採択された「基本政策大綱」で実現をめざすと表明。２０００年には党女性委員会が署名活動を展開した。この結果、坂口力厚生労働相（当時、公明党）のリーダーシップもあり、国は０４年度から助成事業を開始した。
同事業では現在、夫婦合算の年間所得が７３０万円未満であれば、１回１５万円（初回は３０万円まで）を上限に、治療開始時の妻の年齢が４０歳未満なら通算６回、４０歳以上４３歳未満なら同３回まで助成している。これに加えて、男性の不妊治療に対する費用も助成している。なお、今年度は新型コロナウイルス禍を受けた特例措置として、妻の年齢制限がいずれも１歳引き上げられている。
さらに公明党は、国と地方のネットワークの力を生かし、地方議員の尽力によって、自治体独自の助成額の上乗せなどを推進。不妊専門相談センターの拡充にも取り組んできた。
■当事者に寄り添い具体化に全力／党厚労部会長代理 山本香苗参院議員
菅首相が不妊治療への保険適用を実現する方針を打ち出したことは、高額な治療費を負担しながら不妊治療に頑張っておられる人々への大きな朗報です。
公明党はいち早く保険適用を求める署名活動を行い、長年にわたり、国会・地方議員が一体となって、国や自治体における不妊治療への支援制度の創設・拡充を強力に推進してきました。
ただ、保険適用の実現には検討すべき課題も少なくありません。不妊治療の実態に関する調査研究を速やかに進め、不妊で悩んでいる人々に寄り添いながら、現行の支援制度や相談体制の拡充も図りつつ、保険適用の具体化に全力で取り組みます。
公明新聞2020/09/25 １面転載
東京都議会公明党（東村邦浩幹事長）は２３日、都庁内で小池百合子知事に対し、新型コロナウイルス対策に関して緊急要望した。
東村幹事長は、感染者と濃厚接触した可能性をスマートフォンに通知する政府の接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」から通知が来た都民の相談対応に、都内の保健所が追われていることに言及。今後、インフルエンザが流行すると発熱者からの問い合わせが急増し、保健所の負担がさらに重くなると想定されることから、新たに「ワンストップで対応できるコールセンターを至急、設置すべきだ」と主張した。
さらに、自然災害の発生に備え、避難所での３密回避に必要な資機材の購入や、新たな避難場所の設定に取り組む区市町村を支援するよう求めた。
小池知事は、「都として、どのように対応が可能かを検討していきたい」と述べた。
公明新聞2020/09/24 １面転載
今後、秋冬の到来とともに季節性インフルエンザの流行が想定されますが、発熱などの症状は新型コロナウイルス感染症と似ている部分も多く、見分けづらいとされています。厚生労働省は、コロナとインフル両方の可能性がある発熱患者が多数発生する事態に備え、発熱などの症状が出た場合の相談や検査、受診の流れを４日、公表しました。
新しい流れではまず、かかりつけ医など身近な医療機関に必ず電話で相談することとしています。相談先に迷う人は、従来から保健所などに設置されている「帰国者・接触者相談センター」が“衣替え”する「受診・相談センター（仮称）」に電話します。
かかりつけ医などの相談先が、インフルだけでなくコロナも含めた検査・診療が可能であれば、そのまま受診の手続きに進み、不可能な場合は対応できる医療機関が案内されます。「受診・相談センター」に電話すると、対応可能な医療機関が案内されます。
厚労省は、こうした相談や検査、診療の体制を１０月中に整えるよう都道府県や保健所設置市、東京２３区に通知し、どこに相談があっても適切に案内できるよう、対応可能な医療機関などの情報を地域の医療機関同士で随時共有しておくことを要請しています。
■簡易検査 広く実施へ
発熱患者が増えた場合、現状の検査体制では十分に対応できない恐れがあるため、政府はコロナの検査を地域の医療機関で行えるよう、感染の有無が迅速に示される抗原定性検査の簡易キットによる検査を１日平均２０万件程度に増やし、より検出感度が高い抗原定量検査やＰＣＲ検査の機器の整備も促進する方針です。厚労省は、医療機関への支援として、財政支援のほか、防護具の配布などを進める考えです。
■円滑な診療に向け公明が支援策提言
公明党の斉藤鉄夫幹事長らは２日、地域の医療体制を守り、季節性インフルエンザ流行期を見据えた備えを万全にするため、財務省で麻生太郎財務相、厚労省で当時の加藤勝信厚労相と稲津久厚労副大臣（公明党）に、緊急提言を申し入れました。「多数の発熱患者を円滑に検査・診療できる体制を地域で構築することは急務である」として、発熱者への検査のあり方を早急に示すことを要請。“発熱外来”を担う医療機関への「必要十分な財政支援」を提案しました。
公明新聞2020/09/23 １面転載
乳幼児の重い胃腸炎を予防するロタウイルスワクチンが１０月１日から予防接種法に基づく定期接種となり、今年８月１日以降に生まれた０歳児の接種費用が原則無料化される。従来は希望者が自己負担で受ける任意接種で総額２万～３万円前後かかっていたが、公費で受けられる定期接種化を公明党が強力に推進した。
ロタウイルス感染による胃腸炎の主な症状は、水のような下痢、嘔吐、発熱、腹痛など。ほぼ全ての子どもが５歳までに感染するといわれており、繰り返し感染するが、初めての場合は重症化しやすい。
ワクチンは２種類あり、▽生後６～２４週の間に２回接種▽生後６～３２週の間に３回接種――のいずれかを受ける。共に口から飲むタイプで、有効性は同等と考えられている。
なお厚生労働省は「生後２カ月から１４週６日まで」を初回接種の標準的期間とした。これは、生後２カ月から受ける定期接種が既に複数あり、医師の判断の下で同時接種もできることや、初回接種が１５週以降になると、腸の一部が隣接する腸管に入り込んで腸が重なった状態になる「腸重積症」にかかる可能性が高まることを踏まえた対応だ。
■公明、いち早く提案し推進
公明党は、ワクチンの普及をめざす団体とも連携しながら、他党に先駆けてロタウイルスワクチン接種費用の負担軽減を訴えてきた。国会では古屋範子副代表が２００９年１１月の衆院本会議で、世界保健機関（ＷＨＯ）が同ワクチンの定期接種化を勧告していると指摘し、その後も繰り返し定期接種化を要請。衆院厚労委員会で伊佐進一氏も政府の対応をただしていた。
また古屋副代表は、与党ワクチン予防議員連盟の会長代理兼幹事長として、秋野公造同議連事務局長（参院議員）と共に関係大臣への要望を重ねてきた。
これに加えて、各地の地方議会で公明党は、任意接種に対する自治体独自の費用助成を推進した。
公明新聞2020/09/21 １面転載
