■不妊治療助成さらに拡充
■ジェンダーの観点から支援策の課題探れ

　公明党の女性の活躍推進本部（本部長＝山本香苗参院議員）は１９日、内閣府で橋本聖子女性活躍担当相に対し、政府の「女性活躍加速のための重点方針２０２０」策定に向けた提言を申し入れた。新型コロナウイルス感染症の拡大による雇用や生活などへの影響と課題に関して、性別に着目した調査・分析・検証や、各種給付金の原則個人単位での支給を求めるとともに、不妊治療費助成の拡充なども提唱した。橋本担当相は「しっかりと受け止め、各省庁と連携し、要望項目が（方針に）盛り込めるよう頑張っていきたい」と応じた。

　提言では、同感染症の拡大により、家事負担などが女性に偏っている実態が浮き彫りになると同時に、貧困や暴力被害など困難を抱える女性の存在が顕在化し「女性を巡るセーフティーネット（安全網）を再構築する必要性が高まっている」と指摘。支援策の課題について、有識者らがジェンダー（社会的性差）の観点から検討する場を設置するよう要請した。

　各種給付金について、必要としている女性に確実に届けるため、世帯単位ではなく、原則として個人単位の支給とするよう求めた。

　離婚後の養育費の不払い問題解消に向けては、法改正を含めた制度の見直しの速やかな開始を提案した。

　また、不妊治療に対する公的助成のさらなる拡充を主張。現行の所得制限（夫婦合算の所得ベース７３０万円）を「来年度から着実に引き上げること」とし、不妊検査への助成や、助成対象となる治療の範囲拡大、医療保険の適用に向けた検討を開始するよう促した。

　育児休業について、分割取得の拡充などの改善や、子育てしながら短時間勤務を行う場合に育児休業給付が受けられる仕組みの検討などを要望した。

　性暴力被害者の支援に向けては、全国共通の短縮ダイヤルの早期導入と通話料無料化やＳＮＳ（会員制交流サイト）などによる相談体制の構築を要望。被害者を支援につなぐ観点から、全都道府県に設置されているワンストップ支援センターの２４時間３６５日対応に必要な予算確保を求めた。

■提言の主な内容

◎コロナ禍の影響を、性別に着目して調査・分析・検証、支援策の課題を検討

◎各種給付金は原則、個人単位の支給に

◎性暴力被害者支援の全国共通ダイヤルの導入と通話料無料化

◎離婚後の養育費不払い問題解消へ制度見直し

◎分割取得の拡充など育児休業の改善

◎不妊治療助成の所得制限引き上げ。不妊検査への助成、治療助成の範囲拡大、医療保険適用に向けた検討

2020/06/20 公明新聞１面転載

不妊治療に取り組む夫婦が新型コロナウイルス感染症の影響による収入の急減などで治療を諦めることがないように、厚生労働省は治療費助成事業の所得要件を特例で緩和した。公明党が求めていたもので、９日の衆院厚労委員会で高木美智代氏の質問を受け、稲津久厚労副大臣（公明党）が今年度の時限的措置として実施を表明していた。

　助成事業は、国の基準で夫婦合算の前年所得（１～５月の申請は前々年所得）が７３０万円未満であれば対象となる。その上で、今回の特例では、今年２月から申請月までの任意の減収した月の収入を１２倍し、賞与の推計額を足すなどして算出した年間所得の見込み額が７３０万円未満の場合も、助成対象にする。

　併せて、感染症の影響による治療の延期で申請が６月以降となった夫婦への対応として、２０１８年の所得が７３０万円未満、１９年が同額以上だった場合に、今年度中は１８年の所得による申請も認める。

　助成事業は、体外受精や顕微授精を行う高額な不妊治療の経済的負担を軽減することが目的。助成額は１回につき最大１５万円（初回は同３０万円）で、妻の年齢に応じて通算３回または６回まで受けられる。これに加えて、男性の不妊治療に対する費用助成もある。

　年齢要件を巡っては、コロナ禍による治療延期への対応として、４月に厚労省が時限的な緩和を決定。通常は治療開始時に妻の年齢が４３歳未満でないと助成を受けられないが、今年３月３１日時点で４２歳であれば、４４歳になる前日まで助成対象にする措置などを講じている。

　なお、所得要件や助成額などは、事業の実施主体である都道府県・政令市・中核市により異なる場合がある。詳細は各自治体まで。

通常国会は、新型コロナウイルス感染症への対応に終始した「コロナ国会」とも言うべき内容だった。

　わが党が提案した政府の専門家会議の役割は、今回の対応で重要な意味を持った。同会議の提言は、さまざまな教訓を示唆しており、これからの対応に生かせる貴重な内容が盛り込まれている。これからも同会議の役割を注視しながら、もっと幅広い観点から新型コロナ対応に関する検証をすることが必要だ。

　政府・与党としては、この通常国会で２０１９年度補正予算、２０年度の本予算、第１次補正予算、第２次補正予算と、四つもの大きな予算を成立させた。歴史上、まれに見ることだ。

　公明党は現場の実情を踏まえ、感染症の影響で傷む人々の生活や事業の現場に対応する施策を提言し、補正予算に盛り込むことができた。例えば、１人一律１０万円の特別定額給付金や、ひとり親支援を含む生活者支援策、持続化給付金や家賃支援を含む事業継続策などだ。これらがスピーディーに、そして確実に届き、効果を発揮するようフォローアップしていきたい。

　補正予算でさえ間に合わない緊急的な状況への対応で、功を奏したのが予備費の活用だ。２次補正では大きな予備費を用意しているが、必要が生じれば果断に、スピード感を持って国民の元へ支援を届けていく。

　当初、予定していた法案では、人生１００年時代を見据えた働き方や雇用の強化などに加えて、復興庁を継続させる法律も作った。政府提出法案の成立率は９割を超えた。

　一方、検察庁法改正案を含む国家公務員法等改正案は、与党としては出直して、検察庁法のあり方についても政府に再考を迫る対応を取ることとなった。

　河井克行前法相と妻の案里参院議員の公職選挙法違反に関する疑いでは、案里氏の秘書に有罪判決が出された。極めて由々しきことだ。当事者である河井夫妻が、きちんと説明責任を果たすべきだ。自民党の菅原一秀衆院議員も１６日に記者会見し、自らの行いについて公選法に触れる部分があったと述べた。襟を正して出直すという姿勢がなければ、国民の信頼を取り戻すことはできない。

　陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」でも欠陥が判明し、安全保障に関する構想の推進が止まることになった。日本のミサイル防衛の仕組みをどう立て直すのか、政府として国民に明示し、なぜ、こうした事態に至ったのか説明する必要がある。

　国会閉会後は、まず、感染拡大「第２波」への備えを固めなければならない。「新しい生活様式」の浸透を踏まえて、経済、社会がどうあるべきかについて議論を深め、リードしていくことも重要だ。秋には党大会がある。これを一つの大きな節目として、次への発信をしたい。また、それに向けた準備をしていく。

　新型コロナや今後心配される災害への対応については、機に応じて閉会中審査などを駆使し、立法府としての責務を果たしたい。

2020/06/18 公明新聞２面転載

本日より東京都感染拡大防止協力金の第2回目の受付が開始されました。
今回の対象は5月7日～5月25日までの緊急事態措置期間中に休業等の要請に全面的にご協力頂いた中小企業、個人事業主、NPO法人等が対象になります。

https://kyugyo.metro.tokyo.lg.jp/dai2kai/index.html

区立図書館では、6月17日(水曜)から、書架(本棚)に入り、直接、本やCD等を選べるサービスを再開します。感染拡大防止のため、滞在は30分を目安にお願いします。新聞・新刊雑誌等の閲覧、閲覧席の利用はできません。
詳しくはlib.nerima.tokyo.jp/index.html #練馬区

18日に告示される東京都知事選挙について、公明党の山口代表は、小池知事に推薦や支持は出さない一方、実質的に支援する考えを示しました。
公明党の山口代表は記者会見で、東京都知事選挙に立候補を表明している小池知事と15日夜、電話で話したことを明らかにしました。

そのうえで「小池知事は政党に推薦や支持を求めないということなので、意思を尊重して、公明党から推薦や支持を出すことはしないと伝えた」と述べました。

一方で「これまでの都政で具体的な積み重ねがあるので、継続性を重視したい。小池知事以外には期待できないので、実質的に応援する」と述べ、支援する考えを示しました。

NHKニュースより転載

熱中症の予防には、暑さを避けて、こまめに水分補給をしましょう。高齢者やお子さまは、特に注意してください。万が一、めまい、だるさ、頭痛などの症状が出たら、涼しい場所に移動し、衣服をゆるめ 体を冷やし、水分・塩分の補給をしましょう。

　新型コロナウイルス拡大による「緊急事態宣言」の全面解除から、あすで３週間。公明党はコロナ禍から国民の暮らしを守るため、現場の声を踏まえた数々の対策を政府へ提言し、実現してきました。１７日の通常国会閉幕を前に、これまでの公明党の取り組みを、党新型コロナウイルス感染症対策本部長の斉藤鉄夫幹事長に聞きました。

■政府へ矢継ぎ早に提言／補正予算のスピード感ある執行を

　――新型コロナの拡大当初から、公明党は矢継ぎ早に政府へ提言を重ねてきましたね。

　斉藤幹事長　はい。１月２７日、政府に先駆けて党対策本部を設置し、翌２８日には初会合を開いて、感染拡大防止に向けた取り組みなどを政府と議論してきました。

　議論の過程で、感染状況の分析や対策の取りまとめなどを科学的知見に基づいて行う組織がなかったため、２月１４日に政府の専門家会議を設置することを提案し実現の運びとなりました。政府が専門家会議の提言を踏まえて情報発信することは、国民の信用、理解を得る上で重要だと考えたからです。

　その後、新型インフルエンザ等対策特別措置法が改正され、同法に基づく専門家らによる諮問会議が設置されましたが、そのベースを作ることができました。

　――その後も事態は刻々と変化していきました。

　斉藤　国内の新規感染者が増え始めてきた時期でもあり、全国の公明党地方議員から問い合わせや国への要望、意見などが相次ぎました。また、集団感染が発生し横浜港に停泊中だった大型客船内から、公明党本部に窮状を訴える電話がかかってきたこともありました。これら切実な声を政府に届けるため、党対策本部も週に２回、３回と会合を開き、対応に当たりました。

　さらに緊急経済対策の策定や、今年度第１次、第２次補正予算の編成を前に、党として各種団体との意見交換を重ね、青年委員会もオンラインによるユーストークミーティングなどを実施し、現場の声、若者の訴えを政府に届けることができました。これら公明党の主張は補正予算などに反映されており、スピード感を持って現場へ届けられるよう、政府は万全を期してもらいたいと思います。

■１人１０万円の給付実現／フリーランス救済にも風穴

　――公明党の強い主張で１人一律１０万円の特別定額給付金が実現しました。

　斉藤　当初は、新型コロナで家計が急変した世帯への３０万円給付という案でした。しかし、日ごとに事態が変化し、外出自粛の要請もあって影響は全国民に及んでいました。実際、不安や苦しみの声は私たちのもとに連日寄せられていて、新たな状況に即した政策でなければ国民の理解は得られないと判断。異例ではありましたが、山口那津男代表が安倍晋三首相に「１人一律１０万円の給付」を直談判したことで、特別定額給付金の実施が実現したのです。

　――フリーランスへの支援も強力に推進しました。

　斉藤　その通りです。従来からフリーランスで働く人が苦境に陥った場合の救済策が不十分だとの指摘もありました。そこで、学校の休校で仕事を休まざるを得なくなったフリーランスで働く保護者への支援金をつくり、自粛で業績が悪化した中小企業などに払う持続化給付金の対象にもフリーランスを加えました。また、持続化給付金とは別に、文化芸術活動に取り組むフリーランスへの支援も行います。特に文化芸術活動への支援強化は、公明党が風穴を開けたものです。

　――その他の分野でも公明党の訴えが実りました。

　斉藤　例えば新型コロナで生活が困窮した学生を支援する最大２０万円の緊急給付金です。実家を離れて暮らし、アルバイト先の休業で収入が途絶えた学生が、学業を断念するようなことがあってはなりません。迅速に対応しなければならず、公明党の主張で１次補正の予備費から経費を充てることになりました。

　また、介護現場への支援として介護施設に衛生用品を提供します。特に介護・障がい福祉サービス従事者への慰労金については、公明党が独自に推進してきたものです。

■制度の新設・改善へ奔走／第２、３波警戒し経済活性化

　――既存の制度改善にも取り組みました。

　斉藤　党内に分野別に９チームを設置し、支援制度の新設・改善に向けて各チームの責任者たちは精力的に取り組んでくれました。例えば持続化給付金の対象外だった創業直後の企業や、税の申告方法で対象から外れていたフリーランスも対象とするよう関係省庁と折衝を重ね、実現しました。事態が日々変化する中で、まさに“走りながら”の制度づくりでした。同様に各チームとも、現場の実情を捉えながら、国民の役に立つ制度づくりに奔走しました。

　――今後の活動は。

　斉藤　この数カ月、党として訪問対話や街頭活動は自粛していたにもかかわらず、４月、５月は例年よりも多くの市民相談が寄せられました。未曽有の事態に対し、公明党の議員が地域でどれだけ頼りにされているかを、よく表していると思います。

　今後、党としてワクチンや治療薬の開発を全力で支援するとともに、感染第２波、第３波を警戒しつつ、再び現場に足を運んで国民の悩みに耳を傾けていきます。これまでの政策を通じて経済の活性化を図りながら、国民の雇用と暮らしを守っていく決意です。

2020/06/14 公明新聞１面転載

　１２日成立した２０２０年度第２次補正予算には、公明党の主張を踏まえ、新型コロナウイルス感染拡大対策を強力に進めるための施策が盛り込まれている。主な内容を紹介する。

■（雇用・資金繰り）家賃３分の２、半年分給付

　新型コロナウイルスの感染拡大で収益が減った中小企業や個人事業者の家賃負担を軽減する「家賃支援給付金」を創設し、関連費用として約２兆円を計上した。

　同給付金は、前年同期と比べて売上高が５～１２月の間に１カ月でも半減か、連続３カ月合計で３０％以上の減少が条件。支給額は法人で、月額家賃が７５万円まではその３分の２を半年分給付（月額上限５０万円）。加えて、それを超える月額家賃は、超過部分の３分の１を半年分支給（月額上限１００万円）。総額は法人で最大６００万円、個人事業者で同３００万円となる。

　休業手当を出した企業に支給する雇用調整助成金（雇調金）の上限額を１人１日当たり８３３０円を１万５０００円、月３３万円に引き上げる。休業手当をもらえない人には「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金」を創設。月３３万円を上限に賃金の８割を直接給付する。

　失業等給付費２４４１億円も確保した。緊急事態宣言の発令中に求職活動の期間が重なるといった条件を満たした場合は、失業手当の給付日数を最大６０日延長する特例措置を実施する。

　中小企業や個人事業者を対象とする持続化給付金の追加費用として１兆９４００億円を計上した。１次補正で計上した約２兆３０００億円を積み増し、支援態勢を強化する。同給付金は、前年と比べ売上高が半分以下に減った月が一月でもあることが条件で、減少分を上限に法人に最大で２００万円、個人に同１００万円を支給する。政府はフリーランスの受給要件を緩和したり、今年創業した新興企業も対象に含めたりすることで制度を使いやすくする。

　売り上げが急減した企業への資金繰り支援策として計１１兆６３９０億円を盛り込んだ。日本政策金融公庫や民間金融機関で既に実施している無利子・無担保融資を大幅に拡充するほか、政府系金融機関などが、資本に近い性格の「劣後ローン」の供給や出資枠を拡大。財務基盤を強化する。中小・小規模事業者向けでは、日本公庫や商工中金、民間金融機関による無利子・無担保融資の貸し付け上限額を引き上げ、融資規模を大幅に拡充する。

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　飲食店休業の影響を受けて農産物販売が落ち込んでいる農家などの経営継続を後押しするため、新たな補助金制度を創設。農林漁業の事業者に最大１５０万円を補助し、地域を支える農林漁業者の経営継続に向けた取り組みを幅広く支援する。

■地域活性化へ交付金増額

　自治体向けの地方創生臨時交付金を２兆円増額し、第１次補正予算と合わせて３兆円を確保した。医療体制の充実や、収入減が深刻な事業所、店舗の家賃支援を含め地域経済の活性化といった幅広い分野で、地域の実情に応じて活用できる。

　１次補正では人口や財政力に加えて、感染状況を考慮して配分。休業要請に伴う「協力金」として活用する自治体も多い。政府はテレワーク促進をはじめ、「新しい生活様式」への対応に充ててもらうことを想定している。

■（医療・介護支援）従事者へ最大２０万円支給

　都道府県が地域の実情に応じて医療提供体制の整備に使える「緊急包括支援交付金」を大幅に拡充する。都道府県を通じ、専用病棟を設置する医療機関に財政支援をするほか、感染者らへの対応に当たる医療、介護、障がい福祉の従事者に最大２０万円の慰労金を支給する。

　患者数が増加した際に、受け入れる病床が逼迫したことを踏まえ、政府は１次補正の１４９０億円から大幅増となる２兆２３７０億円を計上。２分の１だった補助率も地方負担をゼロにして、感染の「第２波」に備えるよう都道府県に促す。交付金の使途も拡大し、感染防止策を講じた上で活動を再開する介護事業者などへの支援が可能になる。

■（学習環境）教員加配、授業料減免に補助

　各学校の最終学年となる小学６年と中学３年の授業の遅れを取り戻すため、教員３１００人を加配する。新型コロナウイルスの感染拡大防止でクラスを二つに分けるなど、少人数編成で授業を行う小中学校を対象とする。退職教員らに協力を求める方針だ。補習の学習指導員は６万１２００人、学校業務を補助する「スクール・サポート・スタッフ」は２万６００人を追加配置し、学校再開を支援する。

　新型コロナウイルスの影響で家計が急変した世帯の学生に対し、大学などが独自に行う授業料減免を支援する。国立大・国立高専は減免分の全額、私立大は３分の２を補助。私立の小中高校、専門学校が行う減免も支援する。

　テレワークや遠隔教育・医療を推進するため、全国での光ファイバー回線網整備に５０２億円を計上した。回線網を敷設する市町村や民間企業に補助金を交付。山間部や離島といった未整備地域のほか、学校や病院周辺などでの普及を促進する。

■ひとり親世帯５万円、第２子以降には加算

　児童扶養手当を受給している低所得のひとり親世帯に臨時特別給付金として５万円を支給する。第２子以降は３万円を加算する。新型コロナウイルス感染拡大の影響で特に大きな困難が心身などに生じているひとり親を支援するのが狙い。同手当を受けていないひとり親も家計が急変したことが確認できれば対象とする。

■文化・スポーツ関係者に最大１５０万円

　新型コロナウイルスの影響で活動自粛を余儀なくされた文化芸術やスポーツの団体、フリーランスの芸術家や選手らに対し、最大１５０万円を支給する。活動継続や技術向上、感染症対策の支援が目的で、５０９億円を計上した。個人には簡素な申請で１人２０万円程度を給付。団体は小規模事業者が対象となる。

2020/06/13 公明新聞３面転載

　東京都は１２日、都市型遊園地「としまえん」（練馬区）の跡地に「都立練馬城址じょうし公園」（約２７ヘクタール）を整備するため、米映画大手ワーナー・ブラザースの日本法人や練馬区、土地を所有する西武鉄道などと覚書を結んだ。敷地北東部には、人気映画「ハリー・ポッター」の撮影セットなどを展示する「スタジオツアー型施設」が２０２３年春に開業する。　西武鉄道は同日、としまえんを今年８月３１日で閉園すると発表した。

　都によると、スタジオツアー型施設ができるのは、英国（１２年開業）に続いて世界で２か所目。営業期間は３０年間とする計画で、都は並行して周辺の公園化を進めた上で、営業終了後に公園整備を完成させる方針だ。

　小池百合子知事は記者会見で「緑と水に満ち、避難もできる公園となる」と語り、同区の前川燿男あきお区長も「世界的な施設が整備されることを歓迎したい」とするコメントを出した。

読売新聞　2020年6月12日　オンライン記事転載