迅速な被害救済、人権侵害抑止へ制度見直し求め提言

　会員制交流サイト（ＳＮＳ）などインターネット上で人権侵害に当たるような書き込みが後を絶たず、迅速な被害者救済や未然防止が課題となっています。そこで公明党の「インターネット上の誹謗中傷・人権侵害等の対策検討プロジェクトチーム」（ＰＴ、座長＝国重徹衆院議員）は対策を提言にまとめ、２３日、高市早苗総務相、森雅子法相にそれぞれ提出しました。

　提言は、５月に設置された同ＰＴが、関係団体や有識者らと精力的に意見交換し、多角的に検討を重ねてまとめたものです。

　申し入れの席上、国重座長は、ネット上に誹謗中傷表現が横行し「もはや看過できる状況ではない」と指摘。被害者救済の実効性を高めるとともに、「表現の自由」「通信の秘密」に配慮しながら「正当な表現は守りつつ、誹謗中傷・人権侵害が適切に抑止されるよう、制度全体の見直しが必要だ」と強調しました。

　提言では主に、被害者保護の観点から、プロバイダーによる削除や非表示、アカウントの停止などが適切かつ迅速に行われるよう、事業者の自主的な取り組みの向上と法制化を要請。悪質な書き込みが殺到した場合の対応も求めました。

　迅速な被害救済に向けては、発信者の特定に必要な情報開示の対象に電話番号やログイン情報などを追加することや、発信者情報の開示手続きの簡素化を要望。教育・普及啓発の推進、相談体制の強化なども盛り込みました。

　高市総務相は「被害者の救済に向け、スピードアップして取り組みを進めていく」と述べ、森法相は「提言を踏まえて法務省を挙げて対策を作る」と応じました。

公明新聞2020/06/28 ２面転載