区は、今後予想される新型コロナウイルス感染症の第2波、第3波に備えた検査体制の拡充を図る ため、7月から区内の診療所で唾液を用いたPCR検査を開始します。
これは、東京都が認定した診療所において、唾液を用いたPCR検査が実施できるようになった ことによるものです(6月17日から)。
認定を受けるには、地区医師会が代表して、東京都へ申請をすることになっており、現在、練馬区 医師会が各診療所の申請書類の取りまとめを行っています。
練馬区医師会が各診療所に対し事前に行ったアンケートでは100か所を超える診療所が自院で 検査を実施する意向を示しており、順次、診療所での検体採取が開始されます。
これにより、医師が検査を必要と判断した場合に、区民の身近な診療所で検査が受けられるように なるほか、増加する検査ニーズに対応していきます。
【受診方法】
1 区コールセンターにおいて新型コロナウイルス感染症の相談に対応できる医療機関(診療所)を案
内します。
2 案内を受けた区民は医療機関に電話で受診予約を行った後、医師の診察を受け、PCR検査が必要
と判断された場合、当該医療機関で唾液による検体を採取します。
3 検体は各医療機関が契約している民間検査機関が回収しPCR検査を実施します。
※検査の流れは別添のとおりです。
【検査費用】 行政検査として行うので本人負担はありません。(無料) ※ただし、初診料など検査以外の費用は自己負担分が発生します。
【唾液によるPCR検査】 厚生労働省科学研究の結果、発症から9日程度までなら鼻咽頭を拭う従来の方法と精度に差が見ら
れなかったため、6月2日付けで厚生労働省が唾液を検体として認め、保険適用に加えるとともに、国 立感染研究所が検体採取のマニュアルを改めました。
検査を受ける人が自ら専用容器に唾液を入れるだけで済むため医療従事者らの感染防止にもつなが ります。https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11636.html
【問い合わせ】
・ 都の認定を受けた区内診療所によるPCR検査に関すること
練馬区 地域医療課 医療連携担当係 電話03-5984-4673 ・ 新型コロナウイルス感染症全般に関すること
練馬区 保健予防課 予防係 電話03-5984-1017

区ホームページより転載

■自宅での保管に比べ、改ざんなどの恐れもなく安全で、家庭裁判所による検認も不要。７月１０日からスタート

　Ｑ　父が自筆でしたためた遺言書が自宅で見つかり、すぐに家庭裁判所（家裁）で検認の手続きをした。遺言書のおかげで相続が円滑に終わった。

　Ａ　その遺言書は自筆証書遺言だ。家裁の検認という手続きによって遺言書の保存を確実にし、後日の変造や隠匿を防ぐことが必要だ。

　しかし、せっかく書いた自筆証書遺言でも無効とされるケースも多いという。自筆証書遺言が無効とされるケースは、財産目録はワープロで作成しても良いが、本文までワープロで書かれていたり、日付と氏名が自筆でなく、また、押印がない場合だ。さらに、相続する財産が不明確だったり、誰かと共同で書かれたものも無効とされる。お父さんの場合、自筆証書遺言としての形が整っていたので遺言書として有効だったのでしょう。

　Ｑ　自筆証書遺言は、そもそも自宅で保管するため、誰も遺言書の存在に気付かなかったり、逆に改ざんされるリスクもある。結構、大変だ。

　Ａ　その通り。そこで自筆証書遺言に関わるトラブルを避けるため、各地の法務局で自筆証書遺言を保管してもらえる制度が７月１０日からスタートする。

　保管に当たっては、法務局が財産目録以外は自筆かどうか、日付と氏名も自筆か、また、押印があるかなど、民法が定めている自筆証書遺言に必要な外形が整っているかどうかをチェックしてくれる。

　遺言者が亡くなった後、法務局は相続人からの請求を受け、遺言書の写しを渡し、同時に、他の相続人に対して遺言書を保管していることを通知する。

　利点としては、改ざんなどの恐れがなく、さらに、自筆証書遺言に必要な家裁による検認の手続きが不要になることだ。そのため、すぐに遺産分割の手続きに入ることができる。

　１９８０年代以降、遺言の利用は急速に増えている。保管制度が相続トラブル防止に役立つことが期待される。

公明新聞2020/06/29 ３面転載

迅速な被害救済、人権侵害抑止へ制度見直し求め提言

　会員制交流サイト（ＳＮＳ）などインターネット上で人権侵害に当たるような書き込みが後を絶たず、迅速な被害者救済や未然防止が課題となっています。そこで公明党の「インターネット上の誹謗中傷・人権侵害等の対策検討プロジェクトチーム」（ＰＴ、座長＝国重徹衆院議員）は対策を提言にまとめ、２３日、高市早苗総務相、森雅子法相にそれぞれ提出しました。

　提言は、５月に設置された同ＰＴが、関係団体や有識者らと精力的に意見交換し、多角的に検討を重ねてまとめたものです。

　申し入れの席上、国重座長は、ネット上に誹謗中傷表現が横行し「もはや看過できる状況ではない」と指摘。被害者救済の実効性を高めるとともに、「表現の自由」「通信の秘密」に配慮しながら「正当な表現は守りつつ、誹謗中傷・人権侵害が適切に抑止されるよう、制度全体の見直しが必要だ」と強調しました。

　提言では主に、被害者保護の観点から、プロバイダーによる削除や非表示、アカウントの停止などが適切かつ迅速に行われるよう、事業者の自主的な取り組みの向上と法制化を要請。悪質な書き込みが殺到した場合の対応も求めました。

　迅速な被害救済に向けては、発信者の特定に必要な情報開示の対象に電話番号やログイン情報などを追加することや、発信者情報の開示手続きの簡素化を要望。教育・普及啓発の推進、相談体制の強化なども盛り込みました。

　高市総務相は「被害者の救済に向け、スピードアップして取り組みを進めていく」と述べ、森法相は「提言を踏まえて法務省を挙げて対策を作る」と応じました。

公明新聞2020/06/28 ２面転載

フリーランス、今年創業の企業も／経産省、２９日から申請受け付け

　梶山弘志経済産業相は２６日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大で売り上げなどが半減した中小企業などの法人に最大２００万円、個人事業主に最大１００万円を支払う「持続化給付金」の対象拡大に関し、２９日から申請を受け付けると発表した。収入を雑所得などとして受け取っているフリーランスなど個人事業主や、今年１～３月に創業した企業が新たに対象となる。国会質問などを通じた公明党の訴えが実ったものだ。

　具体的には、確定申告の際に主な収入を事業所得ではなく、雑所得や給与所得として計上していたフリーランスなど個人事業主について、今年いずれか１カ月の収入が昨年の月平均収入と比べて５０％以上減少していれば、最大１００万円を受給できる。

　申請時には、２０１９年分の確定申告書や減収月の収入額を示した売上台帳のほか、雇用契約ではない業務委託契約などの事業活動による収入であることを示す書類、国民健康保険証や本人確認書類の写しなどの提出が必要になる。

　一方、新型コロナの影響が拡大するまでの今年１～３月に創業した事業者については、４月以降の任意の１カ月の収入が、創業月から３月の月平均収入と比べて５０％以上減少していれば対象となる。創業月から対象月までの各月の収入額は、税理士による証明が必要となる。

　申請は、オンライン申請を基本としているが、パソコンに不慣れな事業者もいることから、政府が全国に設置した「申請サポート会場」でも申請できる。

公明新聞2020/06/27 １面転載

臨時交付金、自治体向け１兆円／給付金、７月中旬から申請
■公明の主張反映

　新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが急減した法人などに対して最大６００万円を補助する「家賃支援給付金」を巡り、公明党の家賃支援チームは２５日、衆院第２議員会館で会議を開き、中小企業庁から制度設計について報告を受けた。同給付金の申請受付は７月中旬から始まる見込み。オンラインでの申請を基本とし、全国に申請サポート会場も開設される予定だ。公明党は、コロナ禍の影響に直面する企業や個人事業主の事業継続を力強く支えるため、事業者が支払う固定費の中でも特に負担の大きい家賃への支援を一貫して主張してきた。

　家賃支援給付金の対象は、中堅・中小企業、小規模事業者やフリーランスを含む個人事業主で、前年同期と比べた売上高が５月から１２月の間に１カ月でも半減するか、連続する３カ月で３０％以上減少していることが条件。

　支給額は、申請時の直近に支払われた家賃・地代（月額）に基づいて算出される。法人の場合、月額家賃７５万円までは、その３分の２を半年分給付（月額上限５０万円）。加えて、それを超える月額の家賃については、超過部分の３分の１が半年分支払われる（同１００万円）。半年分が一括で支給され、総支給額は法人で最大６００万円、個人事業主で同３００万円となる。

　申請時に必要なものは、①確定申告書など売り上げの減少を証明する書類②賃貸借契約書③直近３カ月分の家賃支払い実績――となる見通し。
　　　◇
■国・地方連携し推進

　国は事業者に直接給付を行う一方で、家賃に地域ごとの特色があることを踏まえ、自治体が独自で講じている家賃支援策も強力に後押しする。

　２０２０年度第２次補正予算に計上した「地方創生臨時交付金」の増額分２兆円のうち、家賃支援を含む事業継続や雇用維持への対応に約１兆円を配分。自治体の単独事業の財源として自由に活用してもらう。公明党は政府に対して、同交付金を家賃支援向けに別枠として１兆円確保することや、事業所数に重点を置くなど大都市に手厚く配分するような仕組みづくりの検討を求めていた。

　２５日の会議の中で北側一雄副代表は、「国の直接給付と自治体独自の支援策とが相まって、事業継続を支援していくという仕組みが重要だ」と強調し、各自治体で適切に地方創生臨時交付金が活用されるよう周知に努めていく考えを示した。
公明新聞2020/06/26 １面転載

厚生労働省は、高齢化した親が、ひきこもりの中高年の子どもを支える家庭で、生活困窮と介護が同時に生じる「８０５０問題」について、自治体の生活困窮支援窓口に相談があった人を中心に実態調査に乗り出す。地域を絞り抽出方式で行う方針で、社会的な孤立を防ぐ施策立案の基礎資料として活用していく考えだ。

　近年、ひきこもり状態にある人の高齢化や、地域からの孤立の長期化が問題視されている。内閣府が２０１９年に公表した調査では、４０～６４歳で、ひきこもり状態にある人は６１万３０００人と推計されている。ただ、こうした問題は家族の外からは見えにくく、これまで正確な実態は明らかになっていなかった。

　このため厚労省は、実態把握を急ぎ、生活困窮者が社会とのつながりをどう回復し、国や自治体はどう支援していくかといった課題への対応に反映させることにした。

　調査は公募で選んだ複数の民間会社に委託して実施。全都道府県を網羅した調査ではなく、地域ごとに対象を抽出する形になる見通しだ。窓口に寄せられた相談内容を精査したり、対応する自治体の職員から聞き取りを行ったりして、支援のあり方を探る。結果は厚労省の検討会などに報告し、議論の素材にしてもらうことを想定している。

　８０５０問題を巡っては、先の通常国会で社会福祉法等改正法が成立。介護や生活困窮問題など住民の複合的な行政相談について包括的に対応する「断らない相談支援体制」を各市町村に構築することが盛り込まれた。介護や障がい、子育て支援、生活困窮など分野ごとに縦割りとなっていた補助金の一括交付もできるようになる見込みだ。
公明新聞2020/06/25 ２面転載

老朽化したマンションの適正管理や、建て替えの円滑化を促す二つの改正法が先の通常国会で成立した。公明党が関係団体と意見交換を重ね、推進してきたものだ。安心の住環境の確保につなげたい。

　高度経済成長期に増え始めたマンションは現在、全国に約６５５万戸あり、１５００万人以上が居住している。

　このうち、築４０年を超えるものは約８１万戸に上り、２０年後には４・５倍の３６７万戸に増加すると見込まれている。また、建物の老朽化と同時に住民の高齢化も進んでおり、こうした“二つの老い”に対応する手だてが求められていた。

　今回成立した「改正マンション建て替え法」では、老朽化したマンションの建物と敷地を一括して売却することを容易にする新たな制度を盛り込んだ。老朽化によって外壁がはがれ落ちるなど、周囲に重大な危険を及ぼすような事態を未然に防ぐための手段として活用が望まれる。

　これまで建物と敷地の一括売却には、マンションの区分所有者全員の同意が必要だったが、改正法は、この要件を５分の４以上に緩和した。売却で得た資金をもとに住民は、再建されたマンションに再入居するか他の住宅に転居する。

　一方、建物の適正管理に努め、老朽化を少しでも遅らせる視点も欠かせない。

　「改正マンション管理適正化法」により、国がマンション管理の基本方針を策定し、自治体はこれを踏まえて基本計画を作り、区分所有者で構成する管理組合に対して必要な指導、助言を行えるようになった。

　また、管理が適正な建物を優良物件として認定する制度も新設した。認定されれば資産価値も上昇するだけに、管理組合による適正管理の動機付けになろう。

　住民の高齢化などにより、担い手不足が課題とされる管理組合の運営をサポートすることも必要だ。この点、「マンション管理士」の活用を自治体が促してはどうか。

　今回の法改正により、マンション対策における自治体の役割が大きくなった。今後、専門的に対応する部署を設けるといった体制整備を進めてほしい。

公明新聞　2020/06/24 ２面転載

自営業者や職場の健康保険に未加入の人らが加入する国民健康保険などの保険料について、市町村など全国の保険者が国の２０２０年度第１次補正予算による財政支援を受け、新型コロナウイルス感染症の影響で前年比３０％以上減収となった場合などの減免措置を設けている。厚生労働省の当初案では、減収による減免措置への財政支援の対象保険者から漏れていた、飲食や旅館、理美容、文化芸能など同業者で組織する国民健康保険組合（国保組合）も、公明党が尽力し対象となった。

毎年9月に都内約470会場で更新手続きが行われるシルバーパスについて、新型コロナ対策上、三密が懸念されるため、「すべて郵送による手続きにすべき」との、先の第二回定例会での都議会公明党の提案によって、このほど実施が決まりましたので、お知らせします。

久しぶりに光が丘公園で、歩っぽの会が行われました。
皆様方元気でなによりです。
だいぶ清掃工場の煙突も高くなってきました。