新型コロナウイルスの感染拡大を受けて収入が急減した事業者を支えるため、中小企業に最大２００万円、個人事業主に最大１００万円を手当てする「持続化給付金」。受け付けが始まった今月１日以降、２８日までに１３０万件以上の申請があったうち、半数を超える約７５万件、計１兆円が支給されました。２９日に経済産業省が発表しました。

　同給付金は、公明党の政策提言を受け、政府がまとめた緊急経済対策に盛り込まれました。前年に比べて売り上げが１カ月でも５０％以下に減ったことが条件で、中堅・中小企業やフリーランスを含む個人事業主、ＮＰＯ法人や社会福祉法人、作家、俳優業なども対象になります。

　既に受給した経営者からは「持続化給付金があって、とても助かった。また一から前向きに頑張っていきたい」などと喜ばれ、事業継続を下支えしています。

　申請はオンラインに限られているため、パソコンの操作などに不慣れな事業者を手助けする「申請サポート会場」も随時開設。６月末までに全国５４１カ所に設置されます。

国の持続化給付金の申請は電子申請を基本としておりますが、パソコンに不慣れな方のために全国で申請サポート会場を設置し電子申請のサポートを行っています。
練馬区については下記2会場になります。

■光が丘会場
練馬区旭町1-13-11 日東工業ビル3階

■三原台会場
練馬区三原台3-25-25 EKN三原台1階

開場時間はいずれも9時～17時です。

同省はまた、確定申告の際に主な収入を事業所得でなく、雑所得や給与所得として計上していたことで、給付対象から外れていたフリーランスらも、事業の実態が確認できれば支給することに。今年創業したばかりの事業者にも対象を広げました。いずれも公明党が国会質問などを通じて訴えてきたもので、６月中旬にも受け付けが始まります。

２次補正予算案　公明の提言が反映
文化芸術の灯を守る！ 活動継続へ個人２０万円、団体（小規模含む）最大２５００万円も／緊急支援５６０億円計上 　文化芸術の灯を守る！――。政府が２７日に閣議決定した２０２０年度第２次補正予算案には、公明党の強力な推進で、新型コロナウイルス感染拡大によるイベント自粛などの影響を受ける文化芸術の関係者や団体に向けた総額５６０億円規模の緊急総合支援策（スポーツ団体支援を含む）が計上された。

　この中では、フリーランスの芸術家、音響や照明の技術スタッフなどの個人に対し、活動継続に向けて稽古場の確保や研修資料の購入、調査・制作準備などを行う場合、１人最大２０万円まで支援するとした。領収書の提出など簡易な手続き・審査で実施される。さかのぼっての申請を可能とし、その時期は「４月以降とする方向で検討中」（文化庁担当者）だ。

　団体に対しては、収益力強化のため、収束後を見据えた動画配信の取り組みなどを行う場合、１５０万～２５００万円を支援。特に小規模向けには、新たな公演・制作の企画などのため、１５０万円まで支援するメニューも設けた。

　公明党は、文化芸術関係者の声を聴きながら、支援予算の確保と使い勝手の良い支援策の実現に一貫して尽力。政府の第２次補正予算編成作業で当初は、予算確保の見通しが立っていなかったことから、浮島智子文部科学部会長（衆院議員）らが１９日に自民党と共に、２５日には超党派議連の一員として、萩生田光一文科相に支援を要請。文化庁や財務省などと粘り強く折衝を重ねてきた。

　浮島氏は「文化芸術の危機的状況を関係者と共に真剣に訴えてきた結果、毎年の文化芸術関連予算が１０００億円程度という中で、今回は臨時的な措置として５６０億円に上る大きな規模の支援策がまとまった。支援がきちんと現場に届くよう今後も頑張りたい」と述べた。

■浮島氏ら公明の尽力に感謝／日本劇作家協会会長、女優の渡辺えりさん

　イベント自粛などの影響で、文化芸術の団体や関係者、照明、音響、美術など技術スタッフのほとんどが、大きな打撃を受けています。このままでは、活動を続けることは難しく、日本の文化芸術は大きく衰退しかねません。

　そうした中、今回の緊急支援策では、個人の活動継続のための費用のほか、団体に対しては、規模の大小を問わず、公演再開などに向けた取り組みをバックアップしてもらえるようになり、大変に心強いです。

　公明党は、日本の文化芸術が直面する窮状を理解し、粘り強く財源確保などに当たってくれました。特に、浮島文科部会長は、元バレリーナとして関係者の苦労に寄り添い、その声を代弁してくれ、大変に感謝しています。

　今こそ、一人一人の心を癒やし、喜びと笑いを生み出す文化芸術の役割は大きいと思います。一日も早く元気と希望を届けられるよう頑張ります！

公明新聞　令和2年5月30日1面転載

新型コロナウィルスと戦う医療従事者らを激励するため、ブルーインパレスが都内上空を飛行しましたよ。写真は、1枚は滝野川七丁目(頂いた写真)、あとは練馬区役所6階からです。

今日の急な雷雨の後、光が丘に虹が出ましたよ。

国は5月25日、東京都を含む5都道県に対し、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を解除し、これに合わせて東京都は、緊急事態宣言のもとでの緊急事態措置を終了しました。
　東京都は、休業要請の段階的な緩和等を示した「新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップ」（以下「ロードマップ」といいます。）を公表し、5月26日から実施しています。
　区は、これらの状況を踏まえ、以下のとおり区立施設を順次、再開します。また、民間施設については、これに準じた対応をお願いすることとします。なお、国・東京都の方針に変化が見られた際など、必要に応じて見直しを行います。

基本的な考え方
　都は、ロードマップにおいて、休業要請の緩和をステップ1から3まで段階的に実施することとしています。区は、この方針に従って区立施設を再開します。
5月28日から順次、図書館など一部の区立施設を再開します。それ以外の施設は、都がステップ2に移行した段階で再開します。各区立施設がどのステップに位置付けられているかは、別表「ステップ別施設一覧」をご参照ください。
施設の再開に当たっては、感染防止対策を引き続き徹底します。そのため、入場制限や利用定員の制限などを行います。飲食を伴うもの、合唱、ダンス、カラオケ、麻雀、入浴等、3つの密を避けることが難しいものは、再開する施設においても引き続き当面の間、利用を休止します。
区民の皆様にも、感染リスクが高まる3つの要素（（1）密閉空間、（2）人の密集、（3）近距離での会話や発声）が重ならない配慮を、引き続きお願いします。

詳細は練馬区ホームページをご覧ください

本日から緊急事態宣言の解除に伴い、外出自粛の放送を終了し「夕べの音楽」を再開します

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で経済的に困窮する学生を支援するため、１人当たり１０万円または２０万円を支給する「学生支援緊急給付金」――。受給のため学生が行う申請手続きについて文部科学省は、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」を活用してスマートフォンで容易に申請できるシステムを構築し、２２日に各大学などに向けて事務連絡を出した。

　公明党が強力に推進した同給付金は、国公私立の大学や短大、高専、専門学校の学生約４３万人（大学院生や日本に住民票のある外国人留学生も含む）に支給される。各学校で学生の申請を集約し、リストの提出を受けた日本学生支援機構が学生に給付金を振り込む形を取っているが、多くの学生が通学が難しくなっている。このため、広く使われているＬＩＮＥで迅速・容易に申請できるようにした。

　学校ごとにＱＲコードなどが発行され、それを学生がスマートフォンのカメラで読み取ることで、ＬＩＮＥ上の申請ページが現れて、必要事項の入力、学生証や必要書類の写真のアップロードなどをすれば申請できる。

　同省は学生向けの案内動画をユーチューブで配信しており、学校側に対し、各校のＱＲコードなどと共に所属学生に周知するよう呼び掛けている。申請の受け付けは、準備が整った学校から、順次、スタートする。

　公明党は、困窮学生が厳しい状況に直面していることを踏まえ、容易な手続きで迅速に直接給付を行うよう他党に先駆けて提案。１５日の衆院文科委員会では浮島智子氏が、ＬＩＮＥの活用を訴えていた。

　なお、この仕組みに対応するかどうかは、各学校が判断する。

新型コロナウイルスを巡り政府が発令していた緊急事態宣言が３９県で解除されたが、感染の再拡大防止と社会経済活動再開との両立は、決して容易でないことを改めて肝に銘じたい。

　解除された地域では、飲食店や百貨店、学校などを再開する動きが活発化している。八つの特定警戒都道府県でも、独自のガイドラインを示すなど休業要請の一部緩和が進む。社会経済活動が徐々に前進することは重要だ。

　しかし、新型コロナに対する警戒心まで緩めてはなるまい。密閉、密集、密接の「３密」を避けるなど「新しい生活様式」を私たちの暮らしに根付かせる必要がある。

　新しい生活様式は、対策が長丁場になることを覚悟しつつ、ウイルスの特徴を踏まえて正しく恐れながら、日常生活を取り戻すために政府の専門家会議が示した指針だ。

　具体的には▽人との距離は、できるだけ２㍍空ける▽外出時、屋内にいるときや会話をするときは、症状がなくてもマスクを着ける▽帰宅したら、まず手や顔を洗い、すぐに着替える――などが挙げられている。

　政府の専門家会議は、新しい生活様式の実践が感染「第２波」への備えに重要だとしている。実際、北海道や海外で、収束傾向となって外出制限が緩和された後に再拡大した事例がある。

　現在、新規感染者数が全国的に減少傾向にあるのは、５月の大型連休までの国民の努力のたまものである。だが、連休明けから各地で人出が戻り始めており、新規感染者数が増加に転じることが懸念される。

　治療薬やワクチンが確立していない中で、再びの流行を抑え込むためには、日常生活のあらゆる場面で感染対策を徹底するほかない。

　専門家会議の尾身茂副座長は１４日の会見で、「当たり前のことが、かなり感染防御に役立つ」と述べ、これからの感染対策の“二つの肝”として、感染拡大が加速する場の徹底回避と同時に、新しい生活様式による基本的な感染対策の徹底を挙げた。

　状況を逆戻りさせないために、新しい生活様式を一人一人が当たり前のこととして実践していく必要がある。

■電子手続きを手助け

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策として、中小企業に最大２００万円、個人事業主に最大１００万円を手当てする「持続化給付金」の申請開始から２週間余り。１４日までに計１０００億円超を届けるなど着実に支給作業が進む。事業者の申請をサポートする会場も順次開設されており、今月中には全国４６５カ所に設置される予定だ。１８日には、申請サポート会場の拡充なども発表された。

■申し込みは９０万件

　給付金の対象は、資本金１０億円未満などの法人や個人事業主で、今年の売上高が前年同月比の５０％を下回っていることが条件。

　中小企業庁によると、今月１日の受け付け開始から１４日までに９０万件を超える申請があったうち、約８万件、１０００億円超の現金が事業者に支給された。

　「持続化給付金があって、とても助かった」。相模原市でカット専門店を営む中田大介さん（仮名、４２歳）は、１５日に１００万円の入金があったといい、喜びをそう語る。

　同店は、感染拡大を防ぐために３月半ばから営業時間を短縮し、神奈川県に緊急事態宣言が出された４月７日以降は休業に。４月の売り上げが前年同月比の約８０％減まで落ち込み、今月１日に“再起の糧”として持続化給付金を申請していた。

　１４日から、消毒や人との距離の確保などを徹底し、短縮営業ながらも店舗を再開。中田さんは「また一からスタートし、前向きに頑張っていきたい。こう思えたのも、給付金があったからだ」との言葉を口にした。

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　給付金の申請は、手続きを迅速化するため、オンラインに限定。ただ、パソコンの操作などに不慣れな事業者もいることから、政府は今月末までに全国４６５カ所に「申請サポート会場」を設置する方針で、１６日までに全国５９カ所に開設。６月以降も順次拡大する。

　サポート会場は、感染防止の観点から完全予約制。開設会場の住所や電話番号、事前予約の方法、必要書類などは、経済産業省のホームページから確認できる【ＱＲコード参照】。

　給付金の一日も早い支給に向け、１１日の参院予算委員会で公明党の竹谷とし子氏が申請サポート会場の充実を訴えたのに対し、梶山弘志経産相は態勢を急ピッチで整え、「電子手続きに不慣れな事業者にも寄り添った対応を行う」と答えた。さらに、同省は１８日、申請サポート会場が設置されていない地域に、キャラバン隊を派遣して申請作業を手伝うと発表した。

　なお、手続きを早める観点から同庁は当初、給付額を１０万円単位としていた算定基準を見直し、１円単位で支払う方針。システム上、当面は１０万円未満を切り捨てた金額の支給が続くが、対象者には後日、差額を支払うという。

本日、地元企業の株式会社とわ様から練馬区にマスク5万枚の寄付を頂きました。
練馬区より「マスクが不足の中、有効に使用させて頂きます。ありがとうございました。」とのコメントを頂きました。