公明党は緊急経済対策の提言をまとめ、安倍総理に申し入れを行いました。収入が大幅に減少した人などに対し、1人あたり10万円の現金給付を求めました。

練馬区において新型コロナウイルス感染者が新たに3月28日に1名、29日に2名確認され、練馬区における感染者数は累計16名となりました。
　新型コロナウイルスは誰もが感染する可能性があります。感染拡大を防止するためには、区民の皆様のご理解とご協力が欠かせません。お一人おひとりが危機意識を持って行動していただくようお願いいたします。
　具体的には、手洗いや咳エチケットなどの基本的予防対策の徹底に加えて、感染リスクを高める密閉、密集、密接の「3密」を避ける行動をお願いします。また、不要不急の外出についても控えるよう、合わせてお願いいたします。区ホームページより転載

運動不足解消にぜひトライしてみて下さいませ。

新型コロナウイルス感染症に対する練馬区方針

　昨日（3月26日）、都内における新型コロナウイルスの感染者が新たに47名確認され、東京都における累計患者数は259名となりました。感染拡大のペースが早まっているだけでなく、感染経路がわからない患者が増えており、まさに感染爆発が発生するか否かの重大局面に差し掛かっています。
　練馬区においても、これまでに13名の感染が確認されており、うち1名の方は残念ながらお亡くなりになられています。
　このようななか、東京都知事は、週末の不要不急な外出自粛を都民に呼びかけました。さらには、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県知事と感染対策の強化について協議し、感染拡大防止に向けた取組みへの協力を呼びかける「1都4県知事共同メッセージ」を発したところです。
　国においては、緊急事態宣言を可能にする政府対策本部が、昨日設置されました。
　これらの状況の変化を受け、区においては、感染拡大防止に向け、次のような取り組みを進めてまいります。

基本的な考え方
1.引き続き、区民の皆様の命と健康を守ることを第一に対応してまいります。合わせて社会・経済への影響を最小限とするよう努めます。
2.東京都知事が示した方針を踏まえて、感染リスクが高まる3つの要素（（1）密閉空間、（2）人の密集、（3）近距離での会話や発声）が重ならないよう、対策を徹底します。
3.区内患者数などの情報を公表することが、区民の皆様への注意喚起につながることから、今後は区内における患者発生に関する情報を、個人情報保護に十分配慮したうえで公表してまいります。

具体的な対応策
1.新学期を迎える学校については、教育の重要性に鑑み、4月から再開します。その際は、3つの要素が重ならないよう、様々な対応を図ります。
2.保育所・学童クラブ等は、感染防止対策を講じたうえで、4月以降も運営を継続します。
3.区主催事業等については、4月中は原則、延期・中止とします。
4.週末の外出自粛要請を踏まえ、美術館・図書館等について4月12日までの土日は休館とします。
5.区立施設の貸し出しについても、4月12日までの土日の利用の自粛を呼びかけます。

区民の皆様へのお願い
　感染者の爆発的な増加や都市封鎖など、最悪の事態を回避するため、今が極めて重要な時期です。区民の皆様におかれては、不要不急の外出は可能な限り控えていただくようお願いいたします。またイベント等への参加も控えていただくようお願いいたします。特にこの週末（3月28日・29日）は特段のご理解をお願いいたします。
2020年3月27日練馬区ホームページより

幼児教育・保育など３つの無償化、防災・減災対策の強化、就職氷河期世代対策などを盛り込んだ2020年度予算案が可決・成立しました。全世代型社会保障制度の構築が大きく前進します。

現在、都内では、新型コロナウイルス感染症が拡大しています。
4月12日までの土日については、不要不急の外出は避けるようお願いします。
区民の皆様の一人ひとりの行動が感染の拡大を防ぐことにつながります。
ご協力よろしくお願いします。
【練馬区公式ホームページ・新型コロナウイルス感染症情報】

https://www.city.nerima.tokyo.jp/

前を走る車との距離を詰めたり、急ブレーキや蛇行を繰り返して後続車の走行を妨害するといった運転は、重大な事故につながるものであり許してはならない。
　政府は今国会に、道路交通法改正案を提出した。他の車両の通行を妨害する目的で車間距離を詰めるといった「あおり運転」の規定を新設したことが柱だ。高速道路で相手の車を一時停止させるなど著しい危険を生じさせた場合は、５年以下の懲役または１００万円以下の罰金を科す。
　現行法には、あおり運転自体を取り締まる規定がなく、警察は車間距離保持義務違反などの適用によって、あおり運転を摘発してきた。
　しかし、２０１７年６月に神奈川県の東名高速道路で起きた一家４人の死傷事故は、世間に大きなショックを与えた。昨年８月の茨城県の常磐自動車道での暴行事件も、あおり運転に対する社会の関心を急速に高めた。
　こうした中で公明党は、あおり運転を直接取り締まるための法整備を強く求めてきた。今回、罪の要件を明確に定めたことに加え、車間距離保持義務違反では懲役３カ月以下などだった罰則を格段に厳しくしたことを評価したい。
　また、東名高速での事故を巡る裁判では、自動車運転処罰法の危険運転致死傷罪（最高刑は懲役２０年）の適用が争点となっている。危険運転は加害者の車が走行中であることが要件だが、この事故では停車していたからだ。
　そこで政府は、走行中の車の前方で停車することなどを「危険運転」に追加する自動車運転処罰法の改正案も、今国会に提出している。
　両改正案に関連し、進めるべき取り組みを指摘したい。
　例えば、ドライブレコーダーの一層の普及だ。映像による記録は悪質な行為の動かぬ証拠となる。購入費への補助をはじめ、税制面での優遇措置や自動車保険料の減免を検討できないか。
　また、あおり運転に関する知識を習得する視点も欠かせない。禁止される行為や罰則に加え、あおり行為を受けた場合の対処法などだ。教習所における講習のほか、警察庁のホームページでの情報発信などによって、広く国民に周知する必要があろう。 2020年03月25日　公明新聞2面転載

◇生活資金を特例貸付◇
生活福祉資金貸付制度の「緊急小口資金」が活用がスタート。25日から各市区町村の社会福祉協議会で受け付けを開始。保証人不要で無利子。償還期限も、1年以内から２年以内へと延長されました。

１　生活福祉資金貸付制度における支援について
新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業で、生活資金にお困りの方々に向けた緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付を、3月25日（水曜日）より実施します。

まずは電話での予約をお願いします。予約なしでご来所いただいた場合でも受付は可能です。ただし、事前予約の方を優先的に対応いたしますので、お待ち時間が長くなることを予めご了承ください。混雑状況によっては、当日お手続きができない場合もございます。

　　予約電話番号：０３－３９９１－５５６０
緊急小口資金は貸付要件によって貸付上限額が１０万円となる場合があります。

２　中小企業の支援について
事業活動に影響を受ける、またはその恐れがある中小企業者等を支援するための相談は下記のとおりとなります。
中小企業の相談についてはこちらへ

【問い合わせ】
社会福祉法人練馬区社会福祉協議会　生活福祉資金担当　
　〔TEL〕 03-3991-5560　
　〔受付時間〕月～金曜日　8：30 ～ 17：15（土・日・祝日は除く）　
　※当会には駐車場・駐輪場のご用意はございませんので、練馬区役所をご利用下さい。

練馬区社会福祉協議会ホームページから転載

https://www.neri-shakyo.com/news/info/news-20200313-0846

幻の練馬こぶしハーフマラソン2020の参加賞Tシャツと大会プログラムなどが送られてきました。
神対応として、今回の出走料の返金は無いのですが、次回大会の出走料不要で優先出走権が提供されましたよ。

けがや病気で十分に働けずに障害年金を受け取るひとり親への支援を拡充するため、政府は３日、現在は認められていない児童扶養手当の併給を来年３月から一部可能とする法改正案を閣議決定した。今国会での成立をめざす。公明党は当事者らの声を受け、政府に併給を強く要請していた。
　児童扶養手当は▽ひとり親▽父または母が重度の障がい者――などに当てはまる低所得の子育て世帯が主な対象。同じ性格の所得保障とされる公的年金と同手当を１人に併給することは原則できない。ただし、２０１４年の法改正を受け、年金額が同手当より少ない場合は、その差額相当分の同手当が支払われている。
　障がいがあるひとり親については、障害年金の額が児童扶養手当より多いことを理由に、事実上、同手当を受け取れない状況にある。しかし実際は、年金のみでは生活が苦しく、自治体によっては同手当受給者向けの水道料金減免などの支援が受けられないケースもあった。しかも、夫婦のどちらかが障害年金受給者の場合、もう一方が同手当の一部を受け取れるにもかかわらず、より困難な状態にあるひとり親への併給が認められていない。このため制度の見直しが求められていた。
　そこで厚生労働省は、障害年金のうち児童扶養手当と重複する保障は、子どもがいると障害基礎年金に上乗せされる「子加算」だけだとして、閣議決定された法案では、同手当と子加算の差額相当分を支払うこととした。障害等級２級で子ども１人のひとり親の場合、現行は障害年金のみの支給で月８万３７１６円だが、改正後は、それに加えて２万４２００円の同手当も受け取れる見通し。子どもが２人以上の場合の算出方法は今後具体化される。
　公明党は、これまで併給制限の見直しを訴え、法改正を推進してきた。当事者らでつくる「障害ひとり親に関する法改正を求める会」から窮状を聞いた栗林のり子都議が、竹谷とし子参院議員、岡本三成衆院議員と連携。３氏は今年１月、同会による厚労省への要望に同行し、この場で稲津久厚労副大臣（公明党）が「期待に添えるよう検討する」と答えていた。

新年度から、暮らしに密着した施策も数多くスタートします。「教育」「健康」「労働」「福祉」をテーマに、主な内容を紹介します。