言葉は、相手に「伝わる」ことが重要である。
　出入国在留管理庁は１４日、国や自治体による外国人への情報発信に「やさしい日本語」の使用を促すため、ガイドラインを作成すると発表した。日本で暮らす外国人への支援の一環として実施される。
　「やさしい日本語」とは、外国人にも分かりやすく簡略化した日本語のことだ。例えば、「いつ日本にいらっしゃいましたか」は「いつ日本に来ましたか」に、「徒歩１０分」は「歩いて１０分」に言い換える。尊敬語や熟語はなるべく使わないことなどがポイントになる。
　なぜ外国人に対して「やさしい日本語」を使うことが支援になるのか。日本で暮らす外国人に最も伝わりやすい言語が「日本語」だからだ。国立国語研究所の調査を分析した専門家の報告によれば、定住外国人が理解できる言語は「日本語」が６２・６％で「英語」の４４％を上回っていた。
　ただし、日本語が理解できると言っても大半は初歩的な水準であり、日本人が一般的に使っている表現がそのまま広く外国人に通じるわけではない。国が「やさしい日本語」の活用を進めるのは、このためである。
　言葉が通じることは、普段の生活はもちろん、災害や急病などの緊急時にも極めて重要であることは言うまでもない。わが国には現在、１９５カ国・地域、約２８３万人の外国人が暮らしている。情報の多言語化は不可欠だが、全ての言語に対応することは難しい。「やさしい日本語」で補えば、より多くの外国人に情報を伝えることができよう。
　何といっても、日本語であれば日本人の誰もが外国人とコミュニケーションできる。これは外国語による情報発信と異なり、非常に大きなメリットと言えよう。
　既に各地の自治体では、「やさしい日本語」で防災や生活に関する情報を発信したり、外国人向け相談窓口に導入するなどの動きが広がっている。今後作成される政府のガイドラインによって、広く普及することを期待したい。
　「やさしい日本語」の活用を市民レベルで進めることも重要だ。多文化共生社会の実現を後押しすることにもつながろう。

本日から予算特別委員会がスタートしました。
本日の款は都区財調・財政計画・公債費・諸支出金・予備費が行われ、公明党から3名登壇の最後、私が質問に立ちました。
当初持ち時間の予定は6分間でしたが、前倒しが続き、うれしい？！ことに16分間になりました。Σ(ﾟДﾟ)
主な質問は●森林環境譲与税の有効活用として、区民の森林保全意識を高めていくための経費や木製の公共施設の整備、子育て施設にあるプラスチック遊具を木製遊具に更新していただきたい。
●都区財政調整で新規算定された屋内運動場空調設備整備費を活用し、学校体育館空調機整備について、可能な限り早い整備をされたい。
●来年度予算について、SDGｓ精神をいかし、事業等に具体的なアイコン表示や区民に理解促進につながる取り組みをされたい。
指摘提案致しました。

※新型コロナウイルス感染症について連日報道されておりますが、相次ぐイベント中止などがございます。当面の間、駅頭につきまして自粛させていただきます。宜しくお願い致します。

　６５歳以上の高齢者を対象に安全運転サポート車（サポカー）の購入などを支援する「サポカー補助金」の申請受け付けが、３月上旬から始まります。公明党が強く主張し、先月成立した２０１９年度補正予算に盛り込まれました。補助金の概要などを紹介します。
■（新車・中古車）最大１０万円の購入支援
■（後付け装置）マイカー向けに低額で
　サポカー補助金は、（１）サポカーを購入（リースも含む）（２）後付け装置を導入――の場合に適用されます。１９年度中に６５歳以上となる高齢者が対象です。
　サポカーとは、加齢による運転技術の衰えを先進技術で補う車を言います。具体的には、歩行者などに急接近した時に自動で止まる「衝突被害軽減ブレーキ」と、誤ってアクセルを踏んだ時の急加速を防ぐ「ペダル踏み間違い急発進等抑制装置」で危険を回避します。
　現在、販売されている新車の８割以上が、これらの安全性能を標準装備しています。しかし、価格が高いことなどから高齢者の利用が進んでいません。そこで今回のサポカー補助金では、新車（普通車、軽自動車）や中古車などの違いによって、最大１０万円までを支給します。予算額は１１３９億円で、約１００万台分に相当します。
　一方、新車購入はハードルが高いという人も多いことから、手持ちの車への対策を公明党が訴え、後付け装置の導入支援も対象に加わりました。
　後付け装置には、検知センサーを基に急発進を抑えたり、ペダルの踏み間違いを防いだりする製品があります。価格は取り付け費用込みで４万〜２０万円。補助額は、検知センサー付きの装置で４万円、センサーなしで２万円です。
　サポカー補助金の申請受け付けは３月上旬からの見通しです。新車に限り、時期をさかのぼって、１９年１２月２３日以降の登録車が対象になります。また、補助金の執行団体は一般社団法人次世代自動車振興センターに決定し、現在、申請手続きなどの準備を進めています。
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　警察庁が１３日に発表した１９年の調査結果によれば、７５歳以上の運転者の死亡事故のうち最も多かった人的要因が、ハンドルの操作ミスやペダルの踏み間違いなどの「運転操作の誤り」でした。このうち、「踏み間違い」の割合は、７５歳以上が７・８％に上り、７５歳未満の０・６％と比べて１３倍の高さです。
　こうした中、免許を自主返納する人も増えていますが、仕事や買い物などで手放せない高齢者も少なくないのも実情です。そのため、公明党の主張でサポカー補助金が実現。自治体レベルでも、例えば東京都が１９年度の緊急対策として、７０歳以上を対象に後付け装置の導入費用の９割補助を実施しています。

　キッズゾーンの創設については、昨年６月、公明党通学路の安全対策プロジェクトチーム（座長＝富田茂之衆院議員）が政府へ提出した緊急提言の中で、省庁横断的に実施できる体制整備を強く要望。同７月の参院選の「こども・子育てマニフェスト２０１９」にも掲げ、推進している。

■（政府調査）全国３万６千カ所で安全対策が必要
　政府は昨年１２月、緊急点検結果を公表した。それによると、幼稚園や保育所を含む全国約６万２０００施設の通園路や散歩道などのうち、安全対策が必要なのは延べ約３万６０００カ所にも及ぶ。小学校などの通学路は、過去の全国点検で判明した危険箇所７万４４８３カ所の約９７％で対策が完了する一方で、未就学児の安全対策が新たな課題として浮かび上がっている。
　対策には、キッズゾーンのほか、道路幅の拡幅や歩道の整備、防護柵の設置などのハード整備を伴う箇所が少なくない。
　国土交通省は、未就学児らの交通安全緊急対策として、２０１９年度補正予算に国道などの改修・整備で２２億円を計上。また、インフラ整備などに使える「防災・安全交付金」の一部に充てることで、自治体の対策を促す。
　さらに、２０年度予算案で、自治体が生活道路の安全確保などに使える個別補助制度も創設し、対応を後押しする方針だ。

今日は、自治会主催の春のおしゃべり会『食と防災』で、コンロで作るサバイバルレシピを体験しました。
ポリ袋に米と水を入れて、25分間茹でたり、木の葉丼(レシピ本にまだ出てないNewメニュー)、最後にデザートプリンまで作りましたよ。大変美味しく出来ました。

令和元年12 月以降、新型コロナウイルス（2019‐nCoV）に関連した肺炎患者が発生しており、現在、日本を含む世界各地でも患者が報告されています。
　予防のためには、流水と石鹸による手洗いを頻回に行いましょう。特に外出した後や咳をした後、口や鼻、目等に触る前には手洗いを徹底しましょう。　
　風邪やインフルエンザが多い時期であることを踏まえて、口や鼻をティッシュで覆う等の咳エチケットや手洗い等、通常の感染対策を行うことが重要です

本日の医療・病院整備等特別委員会で、最新の新型コロナウィルス感染症に関する対応について資料が出ました。
区民への情報発信はもちろんの事、外国人への多言語での情報提供を要望致しました。
ちなみに、インフルエンザは昨年同比で3分の一ぐらいだそうです。

今日は、公明党青年委員会による議員と若者による懇談会「ユーストークミーティング」が練馬区役所で開催されました。
参加したのは、安江伸夫参院議員、小林けんじ都議会議員、各区議、学生さんはじめ20～30代の代表の皆様との懇談が行われました。
制度があっても知らない事が多く、活用率を上げることが大事などとご意見をいただきました。
多様化する若者の悩みや課題を聴き、政策に反映するため全国各地でで寄せられた声を基に、国と地方の青年議員が連携して、政策を練り上げ、今後国や自治体に申し入れなどを行っていきます。

８日に東京都新宿区の公明会館で開かれた全国県代表協議会での山口那津男代表のあいさつ（全文）は次の通り。

■（新型肺炎対策）水際で阻止、万全の措置を。国内経済の懸念に対応も
　全国の都道府県本部代表、幹事長の皆さん、年頭からの党勢拡大に向けた奮闘に心から感謝申し上げます。
　冒頭、新型コロナウイルスによる感染症対策に関して、一言申し上げます。中国湖北省武漢市で同ウイルスによる肺炎患者が確認されてから１カ月余り。中国本土では、感染者が３万人を超え、日本国内でも８０人以上の感染者が確認されています。世界に感染が広がる中、何よりもまず、ウイルスの流入を食い止める水際作戦の徹底と、国内で確認された感染者に対する機敏かつ適切な対応で、速やかに事態を収束させることが重要です。
　また、中国人団体旅行客のキャンセルが観光業に大きな打撃を与え、製造業のサプライチェーンが一部滞るなど、国内経済に深刻な懸念が出始めています。経済への影響にも速やかに対応しなければなりません。
　焦眉の急の課題に対し、公明党は１月２７日、政府に先立って党対策本部を設置。これまで４回、会合を開いて対応を協議し随時、提案もしてきました。６日には、政府に対して、感染拡大防止や情報提供・相談体制ならびに検査・医療体制の充実、風評被害・経済への影響対策などを求める緊急提言を行ったところです。
　政府は、この提言を受け止め、早期収拾へ万全の対策を講じてもらいたい。併せて、影響を受けた事業者への必要な支援や、今夏の東京五輪・パラリンピックの開催などに影響を与えないよう、十分な対応を求めます。

■（未来を決する１０年）ＳＤＧｓやパリ協定の目標達成へ先導役果たす
　さて、新たな時代の幕開けというべき２０２０年代が始まりました。激動する国際情勢や相次ぐ災害、少子高齢化など日本を取り巻く環境、課題が厳しさを増す中、安心と活力に満ちた未来をどう開いていくか。公明党は与党として、日本のかじ取りの一翼を担っている、その重い役割を果たしていかねばなりません。
　３０年までの１０年――そのスタートの年、本日の会合を機に、次代の日本の明るい未来を築くため、公明党の使命と責任は重大であると自覚し、決意新たに出発していこうではありませんか。
　未来への責任として持続可能な世界を残すため、人類社会が抱える課題を包含した国連の「持続可能な開発目標」、いわゆるＳＤＧｓ、そして、地球温暖化対策の国際的な枠組みである「パリ協定」、いずれも３０年を目標達成年次としています。
　グテレス国連事務総長が、気候変動問題を「私たちの時代を決定づける問題」と警鐘を鳴らしたように、今、国際社会はこの危機感を共有しながら、持続可能な社会の構築へ、共に行動を起こし始めようとしています。
　一方で、国際社会では自国中心主義の動きもあります。その中で日本は、政治が安定し、社会を分断するような動きも見られないことから、国際社会からは世界の平和と安定をリードし、ＳＤＧｓ、パリ協定の順守へ先導役を果たしてもらいたいとの期待が強くあります。公明党はこうした日本への期待をオールジャパンで推進できるよう全力を注いでまいります。
　また、国内的には、国民が安心して人生設計を描けるような国づくりが求められています。公明党は、人口減少や少子高齢化など社会の構造変化に対応し、若者から高齢者まで皆が安心できる「全世代型社会保障制度」の構築をはじめ、「防災・減災・復興」「活力ある経済」など、社会のニーズに対し具体的に対策を示しながら、その実現に取り組んでいきたい。
　世界の注目が集まる夏の東京五輪・パラリンピック。大成功に開催することはもとより、これを機に多様性を尊重する共生社会の実現など、活力と希望あふれる日本社会の構築にもつなげなければなりません。さらに「復興五輪」と位置付けられる今大会、被災地での競技開催などを通じて災害復興を力強く進める姿を内外に発信し、勇気と希望を送る大会となるよう、全力で支援していきたいと思います。

■（「小さな声を聴く力」）ニーズ捉え政策に反映。社会の分断・格差を防ぐ
　公明党は、昨年の統一地方選、参院選を勝ち抜き、党の持ち味である国と地方のネットワークの基盤をさらに強固にしました。この党の基盤を最大限に生かすとともに、公明議員として何が本当の「衆望」なのかを敏感に察知する「議員力」を磨きながら、盤石な党の基盤構築を進め、党の存在感を示していきたい。
　今年の賀詞交歓会でも、「何かあったときに一番乗りで駆け付けてくれる」「絶えず市民に寄り添って仕事をしていることがよく分かる」など、多くの来賓から公明党への期待の声が寄せられました。
　議員自らが地域に入り、庶民と政治をつなぐ公明党の役割への期待が、ますます高まっていると実感します。こうした評価は、公明議員の一人一人が「大衆とともに」の立党精神を体現し、「小さな声を聴く力」「時代のニーズを捉え的確に政策に反映する力」を発揮してきたからに他なりません。
　全議員が一昨年に実施した「１００万人訪問・調査」運動や、昨年の幼児教育・保育の無償化に関する調査は、まさに結党以来の伝統を引き継いだ「小さな声を聴く力」を生かした取り組みでした。現在は、青年委員会、女性委員会が、全国津々浦々で「トークミーティング」を開催しています。引き続き、全議員が現場に徹して入り切り、丁寧に、真剣に「一人一人の小さな声」を聴き、的確に政策に反映していこうではありませんか。
　最近の公明党ならではの大きな実績といえば、「消費税の軽減税率導入」と「教育の無償化」です。これらの政策は、社会の分断・格差をどう防ぐかという時代的な要請に応えたものと言っても過言ではありません。これからも、「小さな声を聴く力」と「時代のニーズを捉え的確に政策に反映する力」を存分に発揮し、庶民の期待、思いに応えながら、公明党理解・支持の輪をさらに広げてまいりたいと思います。

■（政治課題への対応）予算の早期執行で防災、全世代型社会保障を充実
　現在開会中の通常国会では、自然災害からの復興や防災・減災対策などを柱とする１９年度補正予算を速やかに成立させることができました。引き続き、２０年度予算の早期成立に総力を挙げ、この二つの予算の早期執行によって、災害からの復旧・復興や経済の下振れリスクへの対応、全世代型社会保障の充実などを進めてまいりたい。
　また、公明党が長年主張してきた、未婚のひとり親の税負担軽減などが盛り込まれた税制改正関連法案や、復興庁設置期限の１０年延長、就労の長期化・多様化に対応する年金制度改革などの法改正の実現にも万全を期してまいりたい。
　なお、ＩＲ（統合型リゾート）を巡る贈収賄事件で現職の国会議員が逮捕される事態は極めて遺憾であります。国民の政治不信を招く事態が起こらないよう、政府・与党はより一層の緊張感を持って政権運営に当たらなければなりません。
　中東地域での日本関係船舶の安全確保に向けた情報収集のため、自衛隊が派遣されました。今回の派遣は、公明党の要請で、与党の審査を経た閣議決定が行われ、国会報告の義務付けなどの歯止めがかけられています。今後とも、自衛隊員の安全確保など国民の理解を深める丁寧な説明を政府には求めたい。併せて、引き続き、政府には最大限の外交努力で地域の緊張緩和に取り組むことを望みます。

■習主席の国賓来日実現に最大限努力
今春、中国・習近平国家主席の国賓来日が予定されています。日中両国は、今やアジアそして世界の平和と繁栄に欠かせない大きな責任と役割を共有しています。それを国際社会に示し、協調と協力の日中新時代を開く象徴となる極めて重要な訪日となります。
　新型コロナウイルスによる感染症対策でも、早期の事態収拾へ日中がしっかり協力することが、国賓来日の実現に向けた環境整備につながります。公明党も与党として、実現に向け最大限の努力をしてまいります。

■（さらなる党勢拡大へ）全ての闘い、断固勝利で
　今年も各地で重要な統一外選挙が相次ぎます。党の揺るぎない基盤を築くためには、一つとして負けられない大事な戦いです。特に６月７日投票の沖縄県議選は、本土復帰５０年（２０２２年）以降の沖縄の未来を決する重要な選挙であり、大激戦が予想されています。何としても、党の総力を挙げて戦い抜き、全員当選を勝ち取ってまいりましょう！
　来年の夏には、首都決戦となる東京都議選が行われ、秋には衆院議員が任期満了を迎えます。常在戦場の構えで、勝利に向けた取り組みを一段と加速させてまいりたい。
　党勢拡大といっても、支部会の充実や機関紙拡大、市民相談といった日頃からの地道な闘いが肝要です。さあ皆さん！　全議員が総立ちとなって、徹底して支持拡大に挑み、一つ一つの闘い全てに、断固、大勝利していこうではありませんか！
　私自身、新たな決意で、新たな党勢拡大の闘いを起こしてまいります。そして、党勢拡大の大波の中で、今年秋の党全国大会を迎えてまいりましょう！
　共々に闘ってまいりましょう！

　経済的な要因が健康状態を左右しかねない状況は改善しなければならない。
　厚生労働省が先月、２０１８年の国民健康・栄養調査の結果を公表した。同調査は、健康増進法に基づき毎年実施されているものだが、深刻に受け止めるべきは、低所得層ほど栄養バランスの取れた食生活ができていないことだ。
　具体的には、主食・主菜・副菜を組み合わせたバランスの取れた食事の頻度について「ほとんどない」と答えた割合が、年間所得「６００万円以上」の人に比べ、「２００万円未満」の人は２倍程度高かったのである。
　こうした、いわば「栄養格差」の影響を特に受けやすいのが子どもと高齢者だ。バランスを欠いた食生活は、子どもの心身の健全な成長に支障を来し、高齢者には病気やけがのリスクを高めることにつながる。
　国も対策に乗り出している。厚労省が進める健康増進運動「健康日本２１」では、貧困など生活条件への配慮や健康格差の縮小を掲げ、バランスの良い食事がほぼ毎日できる人の割合を、２２年までに８割にする目標を立てている。
　今回の調査を受けて、低所得層に的を絞った対策を一段と強化する必要があろう。
　この点、地域の主体的な取り組みを後押しすることも重要ではないか。
　例えば、地域の子どもたちに無料または安価で食事を提供する「子ども食堂」だ。貧困世帯の子どもの栄養確保に加え、多くの住民との交流の中で人間性が育まれる利点もある。さらに最近では一人暮らしの高齢者の孤食を防ぐ「おとな食堂」という試みも生まれている。
　ただ、運営資金や人材の確保に苦労しているケースが多いことは気掛かりだ。国は、子どもの居場所づくりのための「地域子供の未来対応交付金」の積極的な活用を促すなど、運営団体や自治体をサポートしてほしい。
　今回の調査では、バランスの取れた食事の頻度が低い理由として、時間や手間がかかることを挙げた割合も多かった。ひとり親世帯や、家族に要介護者がいるといった事情があるのではないか。こうした点にも目を向けた、きめ細かい取り組みを進めたい。 2020年02月07日　公明新聞2面転載

今日の午前中は、光が丘第3アパートで行われた医療連続講座「つらい便秘と予防と治療」講座に行ってきました。
講師は、練馬光が丘病院　副院長の藤岡高弘先生でした。主催者は便秘という内容で人は集まらないんじゃないかと思っていたそうですが、満員でした。
適度な運動、食生活、規則正しい生活など重要とのことです。また参加者には雄飛堂薬局さんの協賛で100cal親子丼マイサイズというレトルトを頂きました。
午後からは、防災講演会（光連協、地域福祉お助け隊、練馬区危機管理室区民防災課共催）「都市型水害の怖さ　～台風15号、19号に学ぶ～」に行ってきました。
この参加者には、防災グッズ5点セット（先着順）などの配布がありましたが、立ち見まででてしまい足りなくなってしまいました。皆様の水災害への関心の高さを感じました。
また、この他お配りした、防災の手引き、マイタイムライン、ハザードマップは、公明党の提案で3月末までに練馬区内全戸配布される予定です。